省エネ型住宅とは何か、国、内閣がどの省庁に所轄権限を任せて、法整備を進めるか、環境問題か、景気浮揚策の建築業界の助成か、税制度上既存住宅とこれから省エネ型住宅を新築しようとする人の免税か、賦課税徴収者は国か地方市町村か基本方針を決めなければならない。各大臣が事業仕分けに異議を唱えているようでは「負のスパイラル」は止まらない。 . . . 本文を読む
事業仕分けが半分進んだ時点で、エコ家電、エコカーのポイントが復活しそうである。これに関連しない省庁の大臣が我が所管とばかり選挙民受けのする温室効果ガス削減のためだからと省エネ型の住宅にもエコポイントを導入しようとしている。 . . . 本文を読む
