地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

虐待も暴行も体罰も区別つかない教育の世界 道徳の訓戒は社会の常識

2013-02-24 00:20:50 | 省エネ型エコ住宅
最近の社会は、対人関係が希薄になり、教わる生徒の方が教える先生より偉くなり先生の方が生徒にお辞儀をする時代になった。日本の教育制度には 昔は「三歩下がって師の影を踏まず」という理念があった。教育訓練を受ける生徒が、正邪の判断を出来ないうちから、生徒に「そんなことしたら教育委員会にいいてつけるぞ。」と先生が脅かされたら教育は崩壊する。先生の教えていることは常に正しいと信じる子供の育成。 . . . 本文を読む
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意図的に消されたバーチャルの世界は「ない証拠」は立証できない。

2013-02-15 22:40:03 | 政治、経済 外交
パソコンの遠隔操作を行って、四人の誤認をさせたと東京都内の容疑者が逮捕された。さっそく被疑者の担当弁護士が記者会見を行い、被疑者は「私はやっていないから証拠を出せ」と主張していると発表した。これだけ世間を騒がせたインターネットの目に見えない空間、有罪無罪は予断を許さないが、現在の日本の裁判は原告(今回は検察庁、警察関係者)の証拠立証責任である。 . . . 本文を読む
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TPP参加問題に反対しているのは米作農家ではない。農協団体である。

2013-02-03 00:32:27 | 政治、経済 外交
農協は巧妙に農家の代表だと仮面をかぶって政界・国民を騙してきたのである。 いまだ日本の多くの国民は、農家の代表が農協団体だと信じている。国民は本当に農家が反対しているのか、自社団体農業協同組合という組織防衛なのかTPP問題で見極めなければならない。 米穀の流通問題で、外国米を輸入する商社の進出、即ちコメの流通ルートの希薄化、輸入商社はコメが末端の小売りに行くまでに農協団体の協力を必要としない。そのため農業協同組合は、コメの統制時代から今まで流通マージンを独占化してきたシステムが、崩壊の方向に進みつつある対策、農協の事業意欲独占化で反対しているのである。 . . . 本文を読む
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