固定資産税の徴収の手遅れと放置怠慢 22.05.18
この4月に固定資産税は基本的に土地と家屋は分離されて納税通知書が送付された。この通知書は1月1日の資産の所有者に賦課税(この意味が重要)される。
地方分権財務515研究会は外国人の参政成権付与の中で外国在住の人に土地の所有権を登記させると固定資産税の徴収は困難になる主張してきた。
5月18日付けの産経新聞「上海」発を読むと「上海市当局がマンションの住宅に毎年課税する個人住宅向けの固定資産税が誕生する」と報じている。この中で共産党政権の中国では土地は全て国有だが、不動産の使用権が売買され市場を形成している。又同日の新聞は、上海万博の会場の跡地、は閉幕後には当局が土地の使用権を高値で売買できるからくりだ。と共産主義中国の国家財産観を報じている
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民主党政権の政策は、野球のトーナメントで考えると分かりやすい。
いきなり、予選なしの決勝戦、鳩山総理と沖縄県知事の対談で、鳩山総理は国の最高力者がトップに、最後の決定者になれなかった。現政権が何を言おう五月決着、鳩山の勝ちと世論は見ていない。オバマ大統領との対談の道は現在のところ開かれていない。
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新政権民主党の国是は、弱者救済で「国民の票」を買う。老若男女 口を開けば、福祉政策の充実、わが子の教育救済である。助成してください、補助金ください。自分の家計の収入源はどこにあるのか一向に気にしない。悪いのは、社会であり自己弁護ばかり上手になり、汗をかかないで、頭脳労使者ばかりが強者・格差社会。 . . . 本文を読む