横浜市固定資産評価審査委員会が審査をせず「決定をしない決定」をした。しかし、これは申出人には「書面による通知がない」ので推定でしかない。
毎年送付されてくる固定資産税納税通知書は、必ず「固定資産税の賦課に不服がある場合における救済方法が記載されている。」固定資産の価額に不服がある場合には固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出ができる旨（地方税法第432条）地方税法には条項がある。この申出に対して法律は次の条文で呼応している。
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今回の参議院選挙は消費税＝税制改革に聞こえる。相続税、法人税及び固定資産税は税制度の根幹である。外国資本による企業買収、外国人の富裕層による土地やマンションの投資目的の買収が常態化しつつある。共産圏の国策は、土地の固定資産税は納税義務の認識は無い。外国に居住して日本の領土を所有している納税義務者に日本の市町村は固定資産税納税通知書を発行しなければならない、地方税法はこの書式を決めていない。日本語の読めない外国人の滞納は公平な税負担原則を損ない、治外法権化した主張に地方財政の安全は脅かされる。
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参議院立候補者の議員としての見識を問う 22.07.04
この七月の選挙に１２１議席に４３８人が立候補した。有名人、タレント知名度の高い人達が自己主張を始めたが国会議員として、当選したときに国際共通語で世界を動かす行動に疑問符をつけざるをいない人が多い。
片や、選挙区（地方区）は地域や出身母体誘導型の選挙で、国会議員、参議院の存在を論じ選びたい人が少なすぎる。新聞やテレビで個人所信を報道しているが、言葉の羅列で中身が全く見えない。立候補者は、握手とお辞儀と戦います・頑張りますだけ、国民は・選挙民は皆、知ってるでしょうとばかりに立候補者は何を公約するか道を主張をオブラートに包んでいる。何を根拠に候補者の選択する？
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