地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

高齢者のあらゆる通院治療の実態をデータからカウントしない専門家。

2020-04-27 22:43:14 | 地方自治、県及び市町村
西村氏は新型コロナ対策の司令塔であり、「検査の優先順位は、一番上では」(政府見解に「船頭多くして船岡に乗る」を要求したクレーマー。新型コロナウイルスは安倍総理が全てを総括できない前例のない大事件である。ステーホーム週間にて小池知事は東京を独立させた、鈴木直道北海道知事も中国支援の見返りに新型コロナウイルスの第二波苦戦中である。他の県知事も市長も回復者が二次感染の有無の罹汚染に予想透明感を拭えず、内閣の見解を待つか。安倍総理か小池知事の指針に準拠するか。各首長の見識が問われる。日本だけでなく世界中に蔓延しているウイルスに、自国のこの先達【西村担当大臣】を回復させないで治療を放棄させろとは、身内に罹災者のいない傲慢な驕りである。
最初のころの感染者と死亡者の数が毎日報道された。新型コロナウイルスの年令別の死亡者の多くは後期高齢者である。しかし、最近老少不定にマスコミも気が付きは始めた、TV出番の多い二名の有名人が新型コロナウイルスの犠牲になって若者たちも外出自粛に協力の意向である。今日のニュースには次のような報道もある。「感染拡大防止に向けて外出自粛を呼びかけているが人出があまり減っていな地域が見られた。」この見解はどこの如何なる手法分析か無責任極まりなく行政を誤誘導するマスコミの怠慢である。
最近のTVの出演者は専門家、理事長、会長、病院長や見識の薄い評論家がTVの情報を動かしている。しかしこのTV出演者の見解や情報の根源は賛同できない、なぜなら個人的見解の専門的であっても一部の情報である。TVの聴視者の知識判断の指針にはならない。外出自粛の制限が都会型や観光地で8割の目標値に近い。その代り医療機関や病院内感染注目が集まるようになった。大型病院や大学病院のない地方の個人病院は、院内感染の防止に予約制や入室制限を実施している所ある。高血圧や血糖症、身体的なリハビリに毎月通院している人達、交通便所悪い後期高齢者には予約時間に遅れまいと1時間くらい前に入室して三密に全く関心にない外出願望者が実在する。個人の病医院では15人から20人くらいは一室で、マスクは励行されていても手袋、スリッパは無頓着である。このような本当の赤裸々な実情は、TVのコメンテーター達より実務、医療関係者実社会の人々の方が情報は正確である。
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