憲法違反と選挙権一票の格差 23.08.26
いよいよ菅内閣も解散内閣に進路を切り、民主党も代表選に６～７人立候補しわずか２～３日日本のリーダー役総理大臣を決めようとしている。短期決戦はソーリの座もそう長くない。遠くない時期に衆議院解散になる可能性大である。ここに一票の格差の問題があると意見広告は主張する。東北地方も近日中に多くの地方選が行われる。東北地方の震災のために市町村の条件によっては選挙できないという選挙権-有権者の確認の問題が未解決でもある。
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北海道知事が原発運転を容認したとマスコミはケンケン諤々である。
原子力の発電、平和利用のための原発の運転を将来どうするかではなく、道民の意思を知事が無視して運転容認したのはけしからんという方向への論調である。菅内閣は「福島第一原発の事故」を受けて「脱原発、減原発」唯一の被爆地「広島」で「不戦の誓い」を世界に発信した。菅総理の発想は、日本の総理大臣が発言したのだから「全世界のみんなが日本は核廃絶をし、戦争をしない国だ」と信じて、それを認めてくれる」と世界の性善説の上に立っている。 . . . 本文を読む
児童手当と幼稚園 23.08.10
幼稚園に対する規則は学校教育法、市町村の教育委員会の所轄に幼稚園はない。県ではクラス数単位、市町村では入園者数に対して助成金を運営者に対して支援する直接子供や保護者に援助は無い。今回の児童手当は、保護者に直接支給する施策子供一人当。三重払いを知らない三党幹事長。
子ども手当の新制度、子ども手当特別措置法案なるものどこの省庁の管轄なのか
見えてこない。学校教育法（文部科学省）、児童福祉法（厚生労働省）、児童手当法このほか消費者、小子化庁？なるものがある。これらの省庁は好き勝手に、児童、幼稚園児、保育児（保育園と保育所では収容する形態がかなり違う）と呼び分けている。
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