私が地主だったら、集まった支援金で石原都知事に譲渡するという。
尖閣諸島をめぐる日中緊張は激化しそうな気配である。一色正春、孫崎享と西原正の論述が産経新聞に掲載された、ブロガーは中国の実行支配の危惧をぬぐいはらいという一色正春の主張に賛同する。現丹羽駐中国大使は、東京都がこの島を買うのは「おかしい」日中関係に極めて深刻な危機をもたらすとの見解、孫崎は、日中間に軍事紛争がないのが国益にかなうはずだ。東京都は中国の軍事行動に対応する能力がないと論評している。どちらの国益だ。 . . . 本文を読む
尖閣諸島の保全をめぐり、石原東京都知事、中山石垣市長を参考人に呼ぶと新聞は報道している。その前に川端総務大臣にと問質すことがある。尖閣湾諸島に渡航しようとした人々を止めた人物が存在する。この人は、政府高官なのか、霞が関の官僚であるのか
日本の土地、島も含めて固定資産税を賦課するには地方税法
第４０８条 【固定資産の実地調査】
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年一回実地調査させなければならない。
この島の調査を中止させた人物は、この条項を 法律を守らなくてもよいと法令違反を指示したことになる。 . . . 本文を読む
関西電力が一番夏の電力供給量は不足するとマスコミは世論を揉み上げた。
関西電力の大株主である大阪市の橋下市長は反対から原発稼働に容認に態度を変えたとマスコミは指摘した。
地方市町村の首長の本当の仕事は、地方議員の一度も経験ない国会議員には知識もない行政、地方議会の勉強もしていない先生方には理解できない。
市町村の長の行政の大きな二本柱は、市町村民の健康、生命財産を守ることと固定資産税の税収の確保である。
【 ＊市町村の税収は（住民税、固定資産税、政府交付金及び市町村債）は固定資産税が大きなウエイト・半分以上占めている。】
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