地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

イラク・シリアの破壊された、都市機能や放棄された農耕地は所有者不明で固定資産税は徴収できあるか

2017-07-11 19:27:58 | 政治、経済 外交
主義主張の強い政府側、自国を捨てて帰国の意思がない避難民、領土奪還作戦が終結しても人口極端の減少で行政側の財政資金は、収入源は何処也や、破棄された土地の所有権の分配や耕作地の配分、数か月以上かかりる農産物の生産の再開、土地も農地も所有権も耕作権も公的機関は保証してくれない。
新規の成立する政権も在来の法律もなければ、保安警察機構もなく、国税も固定資産税地方税も徴収収納の方法がない。国連から復興支援の無償援助を受ける。党派や自己主張のために、自国民を殺傷したり、人々を自宅も農地も資産も売り払って脱国させた政府を他国の人々はどのような大義名分で救うのか。
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