接種券番号二回の使用で廃棄とマイナンバーカードの皆所持は見込めず

日本国民の皆登録番号制度の第二弾も蒸発　行方不明の可能性も大
新型コロナウイルスワクチンの接種の第一前提は予約である。【注意事項】には予約の際は接種券が必要になりますとある。横浜市の場合ワクチンＮＥＷＳが発行されており、ワクチン接種のできる医療機関名が記載発表されている。予約の方法は１）（ＷＥＢ）予約専用サイト２）予約専用電話がある。予約を取るには相当の時間と知識労力が必要である。
この送付された接種券には１０桁の券番号四角の枠に記されている。日本の人口全員に割り振るには十分である。接種の予診票には西暦の生年月日記載条件である。
パソコンや携帯電話から予約をするには　ｈｔｔｐｓ：//*****　ＱＲコードを読むと画面が
① 券番号　②　生年月日　③　Ｍail Ａｄｒｅｓｓが必須条件である。これでエラーすると
先に進まない。検索が多いと予約ノメモリは時間入力オーバーになる。　そこで接種券の個別通知は対象年齢６５歳以上により発送日が異なる。６５歳以下も順次新型コロナウイルスワクチンの接種　重要の封書が送付されていると考える。
　　６月３日　政府は　接種者数一千万人に達した報道した。券の番号制を拘束しない　「接種券　が届いて無くても接種を認めるとの方向に舵を切った。高齢者向けの予約が早期完了の見込める地域は職場、大学の接種を２１日から開始するとも発表した。これを聞いて知識の薄いＴＶの女性のコメンテーターが職場なら家族も一緒に出来る効率的ですねと発言をした。情報は他人任せのＴＶのアナウンサーも異論しなかった。両者とも予約の前提条件を知らなかった。ワクチンの接種券は市町村が発行する。その居住地の医療機関で予約し接種をする。個人を特定するために１０桁の表番号がある。
例えば埼玉県浦和市に住んでいて、東京都内の会社の職場接種を受けるようとする。浦和市の接種券を取り消し、都内の会社所在の地区の役所の許可が必要である。これは大型接種会場と手順工程が違う。交通機関、駐車場の確保問題、一企業のために東京駅から無料のバスを往復運行できますか。
この国民皆接種の前提条件として割り振られた接種番号が、新型コロナワクチン接種の予診票とは関連づけられず、二回の接種のためだけに終了となりこの番号は消滅する。
我々日本人色々の個人番号を持っている。運転免許証、パスポート。健康保険証
マイナンバーカード、銀行通帳、クレジットカードとその他個人的に必要な資格証。

固定資産税の土地。家屋台帳、マイナンバーカード、新型コロナワクチン接種券番号
これは役所と個人を結ぶ有効な手段である。マイナンバーカードは当初国民全員に付加するすると始まったが銀行口座とつながる、私有財産を行政に把握されて個人的人権が秘守出来ないと国民の無視に役所も負け、ポイントまで付けて拡大を図ろうとしたが個人の登録も任意にまかされている。さらにまた、本来ならば、全員コロナ接種の必然性があるにもかかわらず、「接種券　が届いて無くても接種を認める」となると表番号国民全員に付託しようとした試案が挫折することになる。この表番号制度を誰が破壊させるか莫大な財政の損出となる。　2021.06.3