人間平等と同一権利 計画経済の共産主義、自由競争原理市場経済

　日本には、古来から　次の三つの憲法がある。
甲） 徳太子憲法１７条　西暦６０４年に制定
乙） 教育に関する勅語（明治23：10：30）別名　大日本帝国憲法
この口語訳は大正９年１０月文部省発行の小学校４年生の教科書に掲載されている。口語訳も靖
国神社に保存
丙） 日本国憲法（交付21：11：3）前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免れ、平和のうちに生存する権利を有する、

　甲・乙は日本人によって制定作成されたものである。戦争については項目条文がない。しかし丙は戦勝国（米国、中国、インド、ソ連等）の外国の連合群によって短期間に日本の戦争放棄を条件に制定され交布されたものである。この丙日本国憲法の前文には「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。又「他国と対等関係に立とうとする各国の責務であるとし、日本国民は、国家の名誉にかけて全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う」とある
令和４年３月の世界の近隣諸国の情勢は全く違う。自由競争原理はマーケットリサ－チに労働者作業員の生産量が販売実績に左右される。中国・露国の計画経済は生産性に販売量の競争の原理はない。上層部共産主義の政府の計画経済の生産量は販売予測に関係ない。要求された時間だけ働くこれが平等の原則。身体条件、教養知識学歴の差は考慮されず受取る収入は同等である。勿論中国の中産階級は振り向きながら前に進む。教育性だの改革は学歴職業の貴賤は関係ない。中国の若者の職業選択は大きく時間給を希望している。
さて、現在の憲法の番人である岸田総理大臣は、近隣である中国に日本海で脅され、韓国には三等国扱いに尖閣湾諸島を泥足で占有され、北朝鮮には大陸弾道弾はいつでも日本上空を通過して太平洋、サイパンは射程距離度と連続発射され拉致被害者に交渉は無視されている。この状況を踏まえて岸田総理大臣は外遊に余念がない。
そこで野党党首諸君よ、憲法改正反対を日本国民に宣するのでなくウクライナの大統領がロシア国民に今回の戦争の実情を報道した如く。野党党首諸君も中国、露国、韓国に行って政府高官に遺憾の意を表明するのでなく、これらの国民にお日本国憲法の旨を直接演説をし広告宣伝を働きかけることを要求する。日本の三憲法の主意を理解して行動するように要求する。2022.03.21