当日や短時間で返信できる不動産の鑑定に疑義を持て。

国家資格の三大難問は弁護士、公認会計士、不動産鑑定士といわれている。
土地家屋の所有者が高齢化し相続人もいない状況で、年金生活者は収入が目減りするばかり、土地付きの自宅はいくらかに関心が向く、そこに目を付けた不動産業者が当日査定額の通知、時間単位で査定をするという広告が多くなった。
これらの専門家は物件を現地調査しないでコンピーター価額を連絡するみたい。
嘗ての不動産鑑定士の仕事は差押さ物件の査定だけであるまい。
この不動産鑑定のコンピーターへの入力情報源は誰の知識か疑問である。土地は住所と面積があればパソコンで不動産登記簿が検索できる。しかし家屋は築年後、間取り、面積だけでは査定できない。注文住宅の場合建築士に希望条件を提示する項目は、１００項目以上はある。
新規購入者が建売住宅の購入時の内覧会は、ここで現況写真やカタログではわからないのは。不動産業者はすぐ玄関から室内に案内する。見えないものはライフライン＝電気・通電していない、敷地まで引かれている水道のルート個人の持分メータまでの権利持分もある＝所有権未定で断水中で入居者の手続き、公設管の位置、前面道路が必ずしも排水管ル―トでなく（＝汚水と雑排水）、近隣敷地に埋設されている場合がある。これらの既設管は、現地、担当役所の調査による以外に方法はない。
自宅の営繕工事をしたことがない人はこのシステムを知らない、間取りと家屋の坪数で坪単価が査定できると考えている。空調設備、キッチンシステム内装材、カータン等で坪単価増減する。
空からのドローンでは屋根外壁の金額は出ない。ここが不動産鑑定士の職務持分である。経験不足の見習い不動産取引士の言動に惑わされてはならない。高齢者の家屋所有者は三か所以上の不動産業者と面談するのが賢明である。
　　　　　　　　　　　　　　2020.02.18