無用な被曝者大量に出した枝野幸男・官房長官

無用な被曝者大量に出した枝野氏が総理候補では背筋が寒い (NEWSポストセブン)

　次期総理候補として名前にあがる枝野幸男・官房長官は国民的人気があるのだという。原発事故で連日、会見に奮闘したというのが理由らしいが、これこそとんでもない勘違いかマスコミのミスリードだ。

　枝野官房長官その人こそ、東京電力と一緒になって事故の真相を隠し、国民を避難させずに無用の被曝に追い込んだ張本人だからである。

　本誌スクープで、政府が隠した「3つの重大データ」が明らかになっている。第1は放射能拡散予測データの「SPEEDI」、第2が原発事故分析・予測の「ERSS」、第3が原発維持のために隠された「電力供給量データ」である。

　いずれも国民の命を政権維持の踏み台にする許し難い情報隠蔽だが、今回本誌は、6月10日号で報じたERSSデータの詳細を入手した。

　官邸に提出されたその資料には事故当日（3月11日）、すでに「炉心溶融（メルトダウン）」はもちろん、「下部炉心支持板破損」「原子炉容器破損」、すなわち核燃料を納めた原子炉圧力容器に穴があく「メルトスルー」が起きていたことがはっきり書かれている。

　データには、それら事象による放射性物質（希ガスとヨウ素）の放出量の試算値まで記されていた。しかし政府は危険を隠し、適切な対策を取らなかった。

　その責任者が枝野氏である。その間違いを糊塗するため、その後も「ただちに健康に影響はない」と避難を先送りし続け、無用な被曝者を大量に出した。この男が「次期総理」など、背筋が寒くなるばかりだ。

　枝野氏は、記者会見で次期総理の下馬評を問われ、まんざらでもないニヤニヤ笑いを浮かべて、「私は菅内閣の官房長官ですから、菅総理を最後まで全力で支える」と語った。

　もうこの時点で総理大臣の資格も、政府の要職を占める資格もない。内閣の要である官房長官の仕事は、国民に仕え、国家のために全力を尽くすことであり、死に体となった総理大臣を支えることではない。このセリフには、今も日々の生活さえままならない被災者や、2万人になんなんとする震災死者、いまだ発見されない8000人の行方不明者への思いなど微塵も感じられない。あるのは自分の保身と野心だけである。

　福島県飯舘村村議の大谷友孝氏が怒る。

「枝野さんがポスト菅候補など、とんでもない。官邸の危機意識がゼロだったからこんな混乱に陥った。次の総理は菅さんの周りにいた人間はすべてダメです」

　なお、枝野氏にも「政治とカネ」問題がある。本誌は2月11日号で「3つの献金」を問題にした。詳細は割愛するが、【1】岳父夫妻からの2650万円（贈与税逃れ疑惑）、【2】談合ゼネコン代表者から毎年献金、【3】生活費も残らない多額の本人献金（他に未報告の収入源があるか、政治資金を生活資金に流用している疑惑）――というものだ。これらも小沢一郎氏なら「強制起訴」だろう。

※週刊ポスト2011年6月24日号

中国が日本国債「大量買い」 政治的な意図はあるのか

   中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。

   日本国債は、1月に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げした。多額の財政赤字を抱えているうえ、震災後の復興でさらに多くの資金の調達を国債に頼らざるを得ないため、国内外の投資家からの信用が揺らいでいるのだ。

「米国債」一辺倒からの分散投資が狙い？

中国は日本国債を買い続けるのか？（写真は、財務省の「国債に関する情報」のページ）

   そういった状況にありながら、中国は2010年10月以降の半年で5730億円の日本国債を買った。それが11年4月には、一気に1兆3300億円もの買い越しとなった。震災後の「大量買い」の真意は不明だが、専門家は「米国債からの分散投資の一環だろう」と、口を揃える。

   第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。貿易取引額の多い主要通貨という観点から、当然、日本円も投資先に入ってくる」と話す。

   また、国際アナリストの枝川二郎氏は「いまや中国は世界トップの外貨準備国ですが、保有する外貨資産は米国債がほとんど。しかし、その米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したいことはあるでしょう」と説明する。

   ポートフォリオを考えて米国債を減らし、その分を他に分散投資したいが、金や穀物などはすでに高値圏にあって下落リスクが高い。結果的に、「消去法」で日本国債が残ったということのようでもある。

「政治的なカードに使えるほど単純ではない」

   財務省は、国の債務残高が2011年末に1000兆円を超すとみており、国民一人あたりの負担は750万円を超す。それでも「国の借金」である日本国債は、95％を日本人が保有している。

   枝川氏は「いまの状態はタコが自分の足を食べているようなもので、日本にとってよくない」と指摘。日本国債は中国を含む、海外投資家にもっと保有してもらったほうがよいという。

   その一方で、中国の日本国債の保有が増えると、「政治的なカード」に使われることを懸念する向きがあるが、「それを気にするほどの残高ではない」（枝川氏）。

   前出の嶌峰氏も、「日本でも以前、『米国債を売りたくなる』と発言して物議を醸した首相がいたが、そのひと言で米国債が暴落して円が急騰。米国債を保有していた国内の機関投資家が含み損を抱え、また輸出企業が大きな痛手を被って、結局日本にハネ返ってきたことがあった。いまのグローバルマーケットは保有国債を政治的な駆け引きに使えるほど、そんな単純なものではない」と、一蹴する。

「キュリウム」「アメリシウム」 原発敷地外から出た「超ウラン元素」

文部科学省は2011年6月13日、福島第1原子力発電所から西南西に2～3キロ離れた福島県双葉郡大熊町の土壌から、放射性物質であるキュリウムやアメリシウムを検出したと発表した。

   これらの物質が原発の敷地外で検出されたのは初めて。事故以降よく耳にするヨウ素やセシウムに比べると聞きなれない名前だが、一体どんなものなのか。

原子炉の運転で生成

   キュリウムやアメリシウムは、毒性の強いとされるプルトニウムと同様に「超ウラン元素」と呼ばれる放射性物質で、自然界には存在しない。

   これらは原子炉の運転で生成され、プルトニウムと同様にアルファ線という放射線を出す。そのため、吸い込んで体内にたまった場合は健康へ悪影響を及ぼすとされている。

   文科省は今回、福島第１原発から10キロ圏内の大熊町と双葉郡の4か所で土壌サンプルを測定。大熊町夫沢の原発から約3キロ離れた地点で土壌（4月29日採取）から1キロあたり0.0093ベクレル、約2キロ離れた地点（5月1日採取）から0.032ベクレルのキュリウム242を検出した。

   うち1か所では、0.028ベクレルのアメリシウム241を検出したが、「過去の外国の大気圏内核実験に由来していると思われる表土におけるレベル（0.040～0.25）と同程度」としている。

   キュリウム242は半減期が162.8日と短いことから、福島第第1原発から放出されたものと推定している。

プルトニウムもあったが「影響なし」

   東京電力のこれまでの発表によれば、原発敷地内の土壌では、事故由来と考えられるキュリウム242、243、244やアメリシウム241がたびたび検出されている。

   プルトニウムについては、文部科学省の調査で原発の敷地外からごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものと推定されている。

   共同通信によると6月5日、原発から約1.7キロの大熊町内の土壌から、「事故由来」と見られるプルトニウムがごく微量含まれていたことが、金沢大学の山本政儀教授の分析で分かった。しかし、過去の核実験の影響で検出されるレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」という。

キーン教授が最終講演 日本永住後も「意欲」

１３日、ニューヨークで講演後、別れを惜しむ多くの人に笑顔で応えるドナルド・キーンさん（左）＝長田弘己撮影

　【ニューヨーク＝長田弘己】日本文学研究の第一人者で、日本永住を決めている米コロンビア大のドナルド・キーン名誉教授（８９）が１３日、ニューヨーク市内で最終講演を行った。約３００人の聴衆を前に、「日本へ永住後は、求められれば（東日本大震災の）被災地へ行き、講義をしたい。被災者の忍耐強さを深く尊敬している」と熱っぽく語った。

　講演は大学の講義に似た対話形式で、日本文学・文化への情熱がテーマ。キーンさんは、コロンビア大に入学した時の日本人教授との出会いや、源氏物語に感銘を受けたことなどに触れ、「日本語はなんてきれいな言葉なんだ」と衝撃を受けた当時の思い出を語った。

　日本国籍取得の意向を公表して以来、「勇気をもらった」と多くの手紙が寄せられたと話し、笑顔を見せた。

　キーンさんは、８月下旬に日本へ移り、江戸時代の蘭学者で発明家、平賀源内の著作の翻訳に取り組むという。講義後、本紙の取材に、漢字での名前の表記を「鬼怒鳴門（キーンドナルド）」にする考えを明かした。

中国鉛汚染で「政府が検査拒否」

　国際人権団体が報告書

　【香港共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは１５日、中国でまん延する鉛中毒に関する報告書を公表した。被害を受けた子どもの親から聞き取り調査し「地元政府に血液検査を拒否された」「抗議を理由に逮捕された」などの証言を紹介、汚染源である工場との癒着が指摘される地方政府の対応の問題を批判している。

　中国では鉛精錬工場や電池工場からの廃水などで住民が体に変調を来す例が相次いでいる。中央政府は対策に乗り出しているが、こうした工場は地方都市の経済成長をけん引していることもあり、対策が進んでいない。

　河南省の村では、当局が深刻な鉛中毒が疑われる子ども数十人の血液検査を「器具が壊れた」と拒否。雲南省では高い鉛濃度を示していた子どもが突然「正常」と診断され、検査結果の開示要求が却下された。また、多くの親が「何も知らされなかった」「大したことではないと聞かされていた」と訴えた。

　責任追及の動きが弾圧された例もあり、住民が工場前で抗議デモを行った河南省の村では「警察に連行され、８日間拘束された」と話す男性も。子どもを病院に連れて行った湖南省の父親は警察に拘束され、拘束期間が半年に及んだという。

2011年6月15日 14時02分