「東電、２０年間放置 人災だ」 ＩＡＥＡ元事務次長「福島第１に欠陥」

2011年6月12日（日）08:00

(産経新聞)

　【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

　スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

　このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

　一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

　しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。

名港管理組合、議員報酬削減先送り

2011年6月11日 09時21分

愛知県議と名古屋市議が加わる組合議会の現状

　　　　　　　　　　　　　年間報酬　　年間開催日数　　県議員　　名古屋市議員　　豊明市議員

名古屋港管理組合　　４３万円　　　　　８日　　　　　１５名　　　　　　１５名　　　　　
愛知県競馬組合      ３７．２万円　　　 ３日　　　　　　８名　　　　　　　８名　　　　　　　２名
名古屋競輪組合　　  ３７．２万円　　　 ３日　　　　　　８名　　　　　　　８名

　名古屋港管理組合議会の６月定例会が１０日、開会した。最大の焦点となっていた議員報酬の条例改正は議題に上らず、１６日までの会期中に条例が改正される可能性は事実上、なくなった。「仕事の割に高額」と批判が出ている議員報酬は、次の議会が開かれる１１月まで現状のまま温存されることになった。

　組合議員は３０人で、愛知県議と名古屋市議が各１５人で構成。議員報酬は条例で月額３万９千円、年４６万８千円と規定されているが、現在は特例で８％減額している。報酬とは別に議会に出席するたびに１万円の費用弁償も支払われ「議員報酬の二重取り」の批判が強かった。

　６月議会では、河村たかし名古屋市長が代表の減税日本の議員が報酬廃止案を提出する予定だったが、党内の意見がまとまらず断念。自民、民主などの既成政党も報酬見直しの提案をしなかった。

　１０日に名港議会の新議長に選出された伊神邦彦市議（自民）は「削減が必要という認識は共通している。検討会を立ち上げ、１１月の議会で改正したい」と述べた。

　議長は、事前の話し合いで市議会最大会派の減税から選ばれる予定だったが、「前団長の辞職などで会派運営に苦労しているようだし、新人議員に議長は任せられない」（自民市議）と第二会派の自民になり、慣例に反する形となった。

（中日新聞）

【東日本大震災】津波が土台えぐり、倒す 堤防決壊のわけ

　東日本大震災の巨大津波で沿岸の堤防が壊滅的な被害を受けたのは、強い水流で土台がえぐられる「洗掘（せんくつ）」と呼ばれる現象や「引き波」による強い打撃力など、複合的な要因が影響したことが専門家の現地調査で分かった。堤防の多くが津波を食い止められなかったことが被害の甚大化につながっており、巨大津波の破壊力の実態が明らかになった。

　大震災による津波は検潮所で９・３メートル以上（福島県相馬市）、斜面を駆け上がる遡上（そじょう）高で最大４０・５メートル（岩手県宮古市）にも達した。

沖合の防波堤や海岸の防潮堤は明治三陸地震（明治２９年）やチリ地震（昭和３５年）の津波被害を教訓に築かれたが、波が堤防を越える想定外の事態に見舞われ、多くが破壊された。

　高知大総合研究センター防災部門の原忠（ただし）准教授（地盤工学）によると、被害で目立ったのは堤防を乗り越えた波が壁の背後に回り込み、基礎部分をえぐる「洗掘」という現象だ。

　原准教授は「壁を越えた津波は、巨大な水の塊となって加速しながら裏側に落下し、ものすごい勢いで海底や地面にぶつかり、土や石を洗うようにえぐり取った」と説明する。

　堤防は洗掘で陸側の土台がえぐられて支えを失ったうえ、水没したことで浮力が働き不安定になった。さらに津波で海面が上昇したことで、堤防の上部が海側から押され、「てこの原理」で力が強まり、容易に転倒したとみている。

　内陸へ押し寄せる「押し波」は、やがて海側へ引いていく「引き波」となる。東京大地震研究所の都司嘉宣（つじよしのぶ）准教授（津波工学）は、引き波による被害も大きかったと指摘する。

斜面を駆け上がる押し波は徐々に力を失うが、引き波は逆に駆け下りながら加速する」ためだ。引き波は、がれきや自動車などを巻き込むことで打撃力が強まる性質もあり、押し波には耐えたが、引き波で壊れた防潮堤もあった。

　都司准教授は「地形が海側に出っ張って湾曲している場所は、引き波を集めてしまうため特に被害が目立った」と話す。

　津波が堤防を越えたことで、沿岸の木造家屋はひとたまりもなく破壊されたが、鉄筋コンクリート造りの建物は基礎の状態によって被害が分かれた。

　九州大大学院のヘマンタ・ハザリカ教授（地震地盤工学）は「地盤にくいを打ち込んだ大きな建物は低層が被害を受けた程度だが、中小住宅に多い地面に乗せただけの『べた基礎』の建物は大半が倒壊した」と話す。海岸に近い斜面では、補強のため吹き付けたコンクリートが津波で崩れており、「梅雨を迎えて土砂崩れの恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（産経・伊藤壽一郎）