北九州市は季節や時間帯に応じて電気料金の単価が変動する「ダイナミック・プライシング」実証事業を２０１２年度に始める。
効率的な電力需給体制の構築が狙い。同市が進める「北九州スマートコミュニティ創造事業」の一環で、ダイナミック・プライシングの実施は国内初となる。
実証事業は八幡東区東田地区の家庭や企業の約３７０戸・事業所が対象。同地区に隣接する新日本製鉄八幡製鉄所（北九州市八幡東区）のガスコジェネレーション（熱電併給）で発電した電力の供給を受けている。九州電力から電力の供給を受けておらず実証実験を行いやすい。
同地区の現在の料金設定は九州電と同じ体系。同社の一般的な契約である「従量電灯」の電気料金は使用量により単価が変わるが、季節や時間帯による区分はない。（日刊工業新聞）
「実発電量」「次世代電池」で考える費用対効果
夏の電力需要増を見越し、太陽光発電システムを導入する家庭が増えている。とはいえ、自宅の立地環境に合った装置を導入しなければ高額の投資もムダになってしまう。一般にいわれる「変換効率」が唯一の選択基準なのか。注目される次世代方式の太陽光発電システムはどこが新しいのか。太陽光発電システムの最新事情を専門家に聞いた。
東日本大震災による電力不足を踏まえ、電力需要がさらに高まる夏場を前に太陽光発電システムを導入する家庭が増えている。住宅用太陽光発電システムに関して国の補助金手続き業務を請け負う太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）の発表によれば、今年4月1日から5月31日までの累計補助金申し込み受付件数は3万521件。昨年同時期の申し込み受付件数の1万6097件と比較すれば、今いかに太陽光発電が注目されているかが推測できる。
とはいえ、太陽光発電システムは200万円以上が相場といわれる高価な買い物であり、これに設置費なども加算されるわけで「設置してみたけど効果が出なかった」ではすまされない。購入を決める前に“お試し”ができるわけでもなく、一般の消費者が数あるメーカーの製品のなかから自宅の立地条件に合う製品を選ぶことは難しい。
「変換効率」だけで選んでよいのか
こうしたニーズの高まりのなか、専門家の立場から「太陽光発電システムの選択基準は意外に知られていない」と語るのは、太陽光発電システムの新規導入や更新を検討している個人や企業、自治体などにコンサルティングを行う「太陽光発電システム 見積工場」の菱田剛志代表だ。
太陽光発電システムを購入する際、製品の性能比較指標として一般的に用いられているのは「変換効率」という指標だ。この数値に居住地の環境条件（日照時間や屋根の面積、角度など）を各種変数として掛け合わせ予測発電量を「シミュレーション」する。
つまり、変換効率とは太陽光パネルが受けたエネルギーのうちどれだけ電気エネルギーに変換できるかの割合をいい、各メーカーが製品ごとに発表している。理論的には変換効率が高いほどエネルギーロスが少なく、効率よく発電ができるというわけだ。
これについて菱田氏は次のように指摘する。
「変換効率は確かに性能指標の一つです。しかし、変換効率によるシミュレーションは、設置後の現実の発電量と思わぬズレが生じるという問題がある。これは、あくまで理論値であり、実際の設置条件によっては大きく変わる可能性があります。また、一般的にメーカーが発電シミュレーションを保守的に見積もる傾向もあると考えられます」
メーカーが自社製品の発電シミュレーションを低めに見積もる結果、現実には想定を上回る発電量が得られることも珍しくなく、逆に影が差した場合などは、控えめな発電シミュレーションよりさらに低い結果が出ることもあって、予測値とのあいだに乖離（かいり）が生じやすいという。
「気候の変動や日本の住宅事情を考えると、理論上まったく同じ設置条件は数少ないと思います」（菱田氏）
実発電量」を予測し初期コスト回収率を算定せよ
では、変換効率以外にどのような基準で太陽光発電システムを選択すべきなのか。ここで菱田氏は「実発電量」の活用を提唱する。
「実発電量」とは、システムの設置後に実際どれだけの発電量が得られたかをシステムごとに実測した数値だ。同じ変換効率の太陽光パネルでも設置環境によって実発電量は異なる。また、実発電量がわかれば、家庭で発電した電気を電力会社に買い取ってもらう、いわゆる余剰電力買取制度を活用して、そこから得られるキャッシュフローが毎年いくらになるかが算出できる。
このキャッシュフローと前掲のＪ-ＰＥＣや自治体からの補助金によって、太陽光発電システムのへの初期投資額が電力買取適用期間である10年（10年目以降の扱いについては現在国が検討中）でどれくらい回収できるかを導入の基準にしようというのが菱田氏の考えだ。
しかしながら、実発電量のデータ収集にはモニターの協力が欠かせないなどの条件があって、一般消費者にはデータが入手しにくいのが現状だ。公的研究機関では産業技術総合研究所が地域ごとに太陽光発電システムの実発電量を調査しているが、消費者個別の住環境に即した詳細データを公開している機関は現在のところない。また、メーカーによっては購入者からモニターを募って製品の実発電量を記録しているケースもあるが、その数値はきわめてクローズななかで共有されている。
そこで菱田氏は、太陽光発電システムを設置する際、専門のコンサルタントに相談するか、もしくはアフターケアも請け負うことの多い地域密着型の業者に実発電量の情報を持っているかを問い合わせてみる方法を推奨している。「顧客のアフターケアをきちんと実施している業者は、既存顧客の実発電量データを把握していることが多い」（菱田氏）からだ。
「実発電量」から初期投資回収率を実際に算出してみた
下の表は、「太陽光発電システム 見積工場」が、太陽光発電システムを設置している家庭をモニターに2010年1月から1年間の実発電量を計測した結果と、それによって発電された電力をすべて電力会社に販売した場合のキャッシュフローを予測し、Ｊ-ＰＥＣの補助金と合わせるとシステム導入の初期投資額を10年間の余剰電力買取制度利用でどのくらい回収できるかをシミュレーションしたものである。
シミュレーションでは各メーカーの製品とも価格を一律240万円と仮定した。その他の詳細な条件については表の注記を参照していただきたい。また、太陽光発電システムは設置環境によって実発電量が異なるため、このシミュレーションはあくまでも導入の際の考え方として理解していただきたい。
調査に用いたのはいずれも国内メーカーの製品で、シャープ、京セラの製品はそれぞれ「シリコン系（結晶系）」と呼ばれる最も普及しているタイプの太陽電池パネルを搭載している。シリコン系は一般に変換効率がよいものの、製造工数がかかるため価格面では高額になりやすい。加えて、今では新興国にもシリコン系パネル製造のノウハウが行き渡った結果、日本、米国、欧州などの先行メーカーが、中国をはじめとするアジア諸国のメーカーに価格競争面での打撃を受けている。
そんななか、近年急速に市場での存在感を高めつつあるのが「ＣＩＳ（Copper、Indium、Selenium）薄膜系」と呼ばれる「化合物系」の次世代型パネルだ。これには銅やインジウム、セレンといった化合物が用いられていて、シリコン系と比べると原材料の使用量が少なく、かつ製造工数が少ないことから価格競争面では優位となる。
ＣＩＳ薄膜系は、シリコン系と比べると実発電量では同等か、場合によってはシリコン系を上回る水準にまで達してきている。また、鉛やカドミウムなどの物質を使用していないため環境負荷が少ないことや、影や熱に強いという利点もあり、たとえば太陽光パネルの一部に影が落ちても発電への影響は少なくてすむなどシリコン系にはないメリットがある。
じつは世界有数のＣＩＳ太陽電池生産国になる日本
ＣＩＳ薄膜系の太陽電池にはこうした特徴がある反面、高いレベルの製造技術が要求され、世界的に見てもシリコン系に比べまだまだ生産量は少ない。ところが、日本はまもなくＣＩＳ薄膜系太陽電池の世界有数の生産国になろうとしている。
しかもその生産体制は、ソーラーフロンティアという太陽電池市場では後発のメーカーによって確立されたものだ。
同社は昭和シェル石油の100％子会社であり、1993年からＣＩＳ太陽電池の研究を始め、05年にその事業化を決定した。
その後、宮崎県宮崎市に第1工場を立ち上げ、07年から20メガワットの商業生産を開始。09年には第2工場も稼動し、両工場で年間80メガワットを生産。そして今年4月、1000億円を投じて造られた900メガワットという世界最大規模の生産能力を備えた第3工場が同県国富町に竣工した。
2011年4月、宮崎県国富町に竣工したソーラーフロンティアの国富工場（宮崎第3工場）。年間900メガワットの生産量は世界最大級
ここが今年の夏に本格稼動することで、同社は11年度中に3工場合わせておよそ1ギガワット（＝1000メガワット）級の年間生産能力を保有することになる。
1ギガワットは、一般家庭27万戸分の設置容量に相当するが、ＣＩＳ薄膜太陽電池生産工場でギガワット級の量産を実現できるのは世界でも同社以外に例を見ない。
このような短期間に巨費を投じて次世代太陽電池の生産体制が整えられた背景には、昭和シェル石油が09年に打ち出した中期ビジョンの一つ「低炭素社会に対応したエネルギービジネス」の中核として、次世代太陽電池事業を掲げた経緯がある。
これに基づき、同社は現在、米国ＧＥへの自社製品のＯＥＭ供給をはじめ、国内外での販売体制を急ピッチで整えつつある。実際、高い発電性能というパフォーマンス面が評価され、同社の製品は国内はもちろん、欧州をはじめとした世界各国で導入が進んでいる。生産過程において環境負荷が少ないことや、さまざまな屋根の形にフィットするデザイン性などの付加価値も差別化の要因となった。
こうした同社の次世代ＣＩＳ太陽電池生産戦略には、新興国企業にシェアを奪われた日本製太陽電池が、再び世界でトップの座を奪還するための原動力としても期待が寄せられている。
クリーンエネルギーの代表格として注目される太陽光発電には、国や自治体も補助金を通じてその普及支援を行っているほか、メーカーもより高性能な製品の開発に力を入れている。導入の際にはこうした業界の動きを加味しつつ自宅の環境に合った製品を選びたい。
菱田剛志 （ひしだ・たけし） 1962年生まれ。2004年に「太陽光発電システム 見積工場」の運営責任者に就任、05年に代表取締役。09年、社団法人太陽光発電販売施工協会副会長。太陽光発電に関する導入コンサルティングや情報発信に取り組む。ダイヤモンド社
世界的な太陽電池市場の躍進に伴って、ダイキン工業は一見関係のなさそうなフッ素化学事業の拡大を目論んでいる。
空調事業で世界首位級を誇るダイキン。エアコンの冷媒にも使われるフッ素化学事業は第2の柱となっている。そして同社のフッ素樹脂コーティング剤「ゼッフル」が、ここにきて太陽電池のパネルを保護するための材料として浸透し始めているのだ。
太陽電池は屋外で使うため、発電を担うセルなどを劣化させる水分や紫外線は大敵だ。そのためパネルの裏側に保護シートを付けるのだが、海外メーカーでは主流の「ＰＶＦフィルム積層」から、より低コストのフッ素樹脂コーティングへの置き換えが始まっている。フッ素の使用量が3分の1程度に下がり、1ギガワット当たり10億円ほどのコストカットにつながるという。
これまでゼッフルは高層ビルや橋など建築用塗料が中心だったが、太陽電池市場の盛り上がりを受け、2009年頃に量産化に成功。ダイキンは中国の生産拠点を増強して、売り込みを強化し、現在数億円の売り上げを15年度には10倍近い30億円にする計画だ。
皮肉なのは、同事業の成長の原動力が、太陽電池産業の「勝ち組」となっている中国メーカーであることだ。すでに世界の太陽光パネルの生産量の40％以上が中国製であり、唯一最大の武器であるコスト競争力で、「1年で約20％という価格下落の渦に国内メーカーを巻き込みつつある」（投資アナリスト）。高品質であっても、コストが高い日本製パネルは、世界市場で徐々に包囲網が狭まっているのが現実だ。
昨年から本格的に売り込みをかけているダイキンだが、採用を決めた5社はいずれも海外の大手太陽電池メーカー。国内勢にも期待をかけるが、ビジネスチャンスを求めると、おのずと視線は国外に注がれることになりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「脱原発」を主張している大阪府の橋下徹知事が、「原発が本当に必要なら、一大消費地である大阪に造るという話を府民の皆さんにしなければならない」と発言し、物議をかもしている。
2011年6月12日には、自身のツイッターで「大阪湾のどこかに原発を立地する。大阪府民の皆さん、リスクを採るか、利便性・経済性を採るか、どちらにするか」と書き込んでいた。
「府民は原発を自分のこととして考えていない」
「大阪湾に原発」府民に問う（写真は、橋下知事のツイッター）
福島原発の事故後、橋下知事は「原発依存度を下げていかなければいけないという政治家としての思いがある」と語り、「脱原発」の旗印を鮮明にした。大阪府の電力は原発が集中する福井県に依存していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。「電力のあり方」を府民にたびたび問いかける一方で、原発推進派を強くけん制してきた。
半面、「何でもかんでも原発はダメというつもりはない」（橋下知事）とも話し、大阪府民が「原発が必要」というのであれば、その方向に舵を切ると柔軟さもにじませる。
ただ、「方向転換」には前提がある。原発問題は、生活の快適性とリスクを比較して住民が判断すべきこととし、「原発が必要だと府民が決めて、大阪湾に造るなら、それなりのリスクを覚悟しないといけない」と、原発に「賛成」する府民にリスクを負う「覚悟」を突きつけている。
大阪府の広報担当者によると、「大阪湾に立地する、とは例え話でしかない」そうで、具体的な原発構想はない。知事お得意のアドバルーンだったようだが、「橋下知事は、脱原発の姿勢を崩してはいませんよ」とも強調する。
背景に関電への「怒り」
ところで、今回の橋下知事の発言は、どうも関西電力への「怒り」が背景にあるようだ。関電は6月13日、この夏の15％節電を大阪府や地元企業などに要請した。定期検査中の原発4基の再稼働のめどが立たず、さらに舞鶴火力発電所（90万キロワット分）が5月末の大雨で停止したままで、「再開時期はわからない」（関電）状況だ。
八木誠・関電社長は、「（節電が）確実に実施されないと大規模停電も起こり得る」と、危機感をあらわにした。
これに対して、橋下知事は関電に「15％の根拠」を示すよう強く求めている。そもそも橋下知事は関西エリアでも節電の必要性はあると認め、「5～10％」の節電方針を打ち出し、府民にお願いしていた。関電にもどう対応するのかを問い合わせし、八木社長への面会を求めてもいた。
それを関電は放置。橋下知事は「かなり怒っていた」ようで、周囲に「こちらからの問いには一切答えず、また根拠も示さずに突然15％節電しろとは、そう（電力を「人質」に恫喝している）としか思えない」と漏らしたという。
「関電はとにかく何が何でも原子力発電をやりたくてしかたないという態度ですから、一切僕には協力したくないようです」とも明かしていた。
大村秀章・愛知県知事と河村たかし・名古屋市長が提唱する中京都構想で、司令塔となる中京独立戦略本部のメンバーに地元経済界から５人が就任することが分かった。県と名古屋市の行政機能の一体化や国際競争力のある産業政策など中京都構想実現に向け、民間の発想や活力を最大限生かす狙いがある。
戦略本部は知事と市長を共同本部長に、経済界代表と学識経験者ら計１０人程度で構成する計画で、ほぼ半数を経済界出身者で占める。
関係者によると、財界団体から名古屋商工会議所の木村操副会頭（名古屋鉄道取締役相談役）と中部経済連合会の中村捷二副会長（中部ガス社長）が就任。また、トヨタ自動車、ＪＲ東海、日本ガイシからも副社長クラスらが就任する。
中京都構想は目的の一つに国内外から人材、資金、企業の誘致を掲げており、世界展開する国際企業のトヨタやガイシのノウハウが必要と判断。ＪＲは新たな高速交通と期待されるリニア中央新幹線の建設を計画していることからメンバーにふさわしいとした。
独立戦略本部は当初、４月に設立予定だったが、東日本大震災への対応に追われメンバーの人選が遅れていた。大村知事は、６月県議会に提出する補正予算案に、メンバーへの報酬や事務費など計２３００万円を盛り込んでいる。
（中日新聞）2011年6月17日