飯田哲也（いいだ・てつなり）氏
環境エネルギー政策研究所所長
専門：放射性物質の安全管理、エネルギー政策
※４月５日に日本記者クラブで行われた講演を基に書き起こしています。
はじめに. 福島第一原発の現状
原子力の仕事をしていたのは２０年前です。原子炉本体ではなく、放射性物質の管理をしていました。福島第一原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の規則作りに関わり、その後、申請者側として設計と安全許認可を担当しました。
イントロダクションとして、今の事故をどう見ているかお話します。
今起きている事故は、間違いなく世界史に残る最悪事故の一つであるということは共通認識だと思います。フランス、オーストリアから、既に放出された放射性物質がチェルノブイリの数10％と指摘してされていますし、スティーブン・チュー（米国エネルギー省長官）がニューヨークタイムズに語ったところによると、シミュレーションコードに基づいて原子炉の中でメルトダウンが起きている様子を語っています。
日本では、そういう評価を全くやっていませんが、メルトダウンの様子をシミュレーションするコード（アメリカではセーフティーコードと呼ぶ）を、アメリカなどいくつかの国では持っていて、出てくる核種からも、メルトダウンは間違いないと評価しているのです。また、格納容器と圧力容器が１、２、３号機で破損しているだろうということも相当確からしいです。
このあたりは、京大の小出さん（小出裕章氏：京都大学原子炉実験所）とか後藤さん（後藤政志氏：元東芝原子炉設計者）が詳しく解説されています。
私の本題は、そこから後です。現時点で、これまでとってきた対応が常に後手後手で、その場しのぎで、より深刻な状態になって、泥縄式に対応するというのが見受けられます。朝日の論座1997年の２月号で始めて活字になった「原子力ムラ」、私が名付け親なんですが、の無策、無能、無責任な構造に加えて、官邸主導と、当事者意識と当事者能力のない原子力保安院と東電の３つのリーダーシップの混乱がこの現状まで悪化させてきたのだと思っています。
現時点で汚染水の処理が最大の課題になっていますが、タンカーなどであれが完全に処理できたとして、そのあと通電したとしても、中の核分裂生成物が相当程度に出ている状況において、一次冷却水の閉じ込めを復旧するような溶接とかポンプの取り替えもしなきゃいけないとなると、水で冷却する閉じ込め機能に戻していくというのは、早い段階であきらめた方がいいんじゃないかと思います。
放水をしながら注水をしながら汚染水の処理を続けていくというのは、短期的にはそれは避けられないことではあるのですが、それを優先的にやっていくと、作業員の被ばく総量を、個人・集団ともに、いたずらに増やしてしまうだけです。出口戦略側に早急に移らなくてはいけません。
今日はそこを含め、二度と悲劇を繰り返さないための戦略を提言します。
（カッコ内SMC注記）
1. 原発震災の出口戦略
その１番目は、出口戦略を早く固めるということです。
細野さん（細野豪志首相補佐官）が数ヶ月かかると言ったことに与野党から噛みつきがありました。そんな言葉遊びの噛みつきをしてどうするのでしょうか。私は、数ヶ月で収まれば楽観的だと思います。数年単位でかかるんではないかと思います。その事実認識を政治家は持ってほしい。言葉遊びのけんかをするなと言いたい。
数年で放射能垂れ流しの状態が収まったとして、あとに高レベル廃棄物処分の場合でも千年単位の人工管理が必要なことを考えると、そのあとの管理に数百年単位の時間がかかります。そういう事態に直面しているという認識に立ったうえの、今日の提案です。
まずは原発震災管理官を置くべきだと思います。その人のもとにすべての協力体制を整えて、現場の封じ込めの指揮を執らせるべきです。
方向性としてはチェルノブイリ型の石棺にシフトすべきです。当然のことながら、コンクリートで固めると、この先数年間、実はもっと長期に崩壊熱が出るので、その熱で核燃料が溶解してしまいます。この崩壊熱を管理しながら、放射性物質を閉じ込める、水ではない方法にたどり着かねばならない。これは相当に困難です。しかし、やっていかなくちゃいけません。
それと同時に放射能のモニタリングがあまりにもバラバラでいい加減なので、早期に、空気中、土壌表面のフォールアウト、地下水、食物、海洋、これを、徹底的に網羅的にリアルタイムでモニタリングできる体制を整えるべきだと思います。
放射能汚染はこの先何年も続くと想定し、恒久的なモニタリング体制を整える必要があります。
これを早急にやりつつも、避難区域の設定と避難民のフォローアプについては、今のように同心円でなく、実測値も出ていますし、予測もかなり角度の高い予測が可能ですから、実測と予測に基づいた避難区域をただちに再設定することが必要だと思います。
その他のポイントとしては、恒久的な事故処理機関を設立する必要があります。この仕事は、閉じ込めだけでも数年、そのあとの管理も百年単位の仕事ですから、新しい事故処理機関を立てる。その長が原発震災管理官、全権を掌握した人になります。
これは日本原子力開発研究機構を改組して、ここはおよそ2000億円の予算を持っていますから、高速増殖原型炉もんじゅとか、不要不急の研究開発をただちにやめて、その予算をほぼ全てそちらに振り向けるといいと思います。
今回とてつもない賠償金が必要となります。東京電力が全ての賠償責任を負うことは大前提ですが、それでもなお足りない可能性が高い。これは国がカバーするしかない。そのときに原発埋蔵金を活用すべき。再処理等積立金が現時点でも約３兆円、今後も毎年５０００億円ぐらい積み上がっていきますので、まずはこれを当てていく。さらに原発関係の不要不急の関連団体、特殊法人、社団法人、そういったところを徹底的に事業仕分けしてそちらに当てていく。少なくとも再処理等積立金だけで３兆円あります。
2.原発震災の教訓化戦略と原子力安全行政の刷新戦略
第２番目としては、原発震災の教訓をしっかり洗い直す。これはまさに事故調査委員会の「設置」です。
枝野官房長官もすでに言及していますが、利害関係者、原子力安全保安院も原子力委員会も、調査をする側ではなくていわば被告の立場になりますので、そういった利害関係者から独立した事故調査委員会を立て、さらには、原子力政策、エネルギー政策を遡った事故調査をやるべきだと思います。それを前提として、原子力安全行政を刷新することを提言します。
今回の事故は、我々の認識では、きっかけは天災だけど、事故そのものは人災です。
これまでも、神戸大学の石橋（克彦）名誉教授をはじめ、共産党の吉井議員（吉井英勝衆院議員）であるとか、あるいはパブリックコメントであるとか、地元の脱原発派議員であるとか、今回の事故をほとんど予言したかのような指摘がされていました。
今回の事故は、そういうことを全く無視して、しかも４年前に柏崎刈羽原発で地震の直撃を受けながら、それを一顧だにせずやってきた原子力政策の問題であります。
今、まずすべきことは、浜岡原発に代表される今回と同じような地震リスクにさらされている原子力発電所をただちに停止することです。これは、中部電力が自発的に止めるというより、国が停止命令を出すべきです。
今の原子力安全保安院、原子力安全委員会、これまでの「原子力ムラ」という態勢は、事故処理の経過を見てもあきらかなように、ほとんど実効性がありません。事故の予防に関しても、事故が起きてからの対処についてもまったく実効性がない。
たとえば、アメリカのNRC（原子力規制委員会）は大統領の権限すら及ばない独立性を持っていて、NRCが80キロの退避というと、アメリカ大使館も、米軍ですら従わないといけない。そういう独立性の高い規制機関を作り、自ら安全解析ができる態勢にしなくてはいけません。
私も部分的に経験がありますが、日本の原子力安全評価の態勢というのは、絵空事のような字面合わせでしかなくて、原子炉でいうと東芝、日立、三菱の御三家が文章すべて作成して、それに電力会社が表紙をつけて、それを経産省の安全課の役人の人が、いわば、「てにをはチェック」をするような形で、そのあと安全審査委員会のそうそうたる先生が、そこできっちりとした解析をしてチェックするのではなく、その場で見た分厚い文書に、やはり「てにをはチェック」をする。しかも全体としては、同じ原子力ムラの人たちですから、例えば石橋先生が例外的に耐震基準の委員に入られても、まったく聞く耳持たずで押しきっていくわけです。そういう態勢でやって、安全性が担保できるわけがないのです。安全規制の機関を抜本的に見直す必要があります。
さらに安全行政の戦略として、無限責任の原子力損害賠償法についてお話します。これはどういうことかと言うと、現在原子力損害賠償法の原子炉１炉あたりの保険金額は１２００億円です。しかも今回のように天災だと免責になります。電力会社が暗黙のうちに無限責任を負うという法体系ですが、しかし電力会社がカバーしきれない場合に結局は国、すなわち国民の税金で補填することになる。この法律は、もともとはアメリカのプライス・アンダーソン法に端を発しています。自動車でいうところの自賠責保険に相当します。これは、近年に入って無限責任にすべきだという議論がありました。
金融工学を使うと、地震保険と同じ無限責任にしても、保険料金は計算できます。フランスで計算した所、保険料金を上乗せするとフランスの電気料金が３倍ぐらいになると試算されたことがあります。実際に適応されたことはありませんが。こういう事故が起きた以上、原子力損害賠償法の保険料率に関しては、天災に関しても免責無しで、しかも無限責任でカバーできる保険料率に切り替えるべきだと、私は思います。それを引き受ける保険会社があるかどうかわかりませんが、それを前提にしなくては、筋が会わない。
3. 原子力・エネルギー政策の転換戦略
原子力の新増設と、核燃料サイクル事業、これはただちに停止すべきです。
そもそも六ヶ所再処理工場と高速増殖原型炉もんじゅは、とうとう全く無意味な事業になり、しかも無惨きわまりない形で止まっていますので、止めても差し支えない。使用済み燃料は、乾式中間貯蔵という、より安全で、より低コストな当面の解答がありますので、使用済み燃料のあふれかえる部分については停止すべきです。
出口としては既存のエネ政策機関をすべて改革して、新しいエネルギー政策機関として、「総合エネルギー政策会議」を内閣府の元に設けて、なおかつ環境エネルギー庁を設けるべきだと提案します。
日本の原子力発電の行方には３つのシナリオがあります。原子力発電は漠然と電力量の30％をまかなっていると思われているかもしれませんが、日本の原子力発電所は相当老朽化が進んでいて、今回事故を起こした福島原発はちょうど40年です。通常40年で廃炉することが想定されていて、日本の原子力発電所は、そういう意味では後期高齢者の域に入りつつある。40年でそのまま廃炉していくとなると、長期的には、相当これから原子力の設備容量は下がっていきます。これが第一のシナリオですが、もはやありえません。
次に今回の地震で影響を受けた後のシナリオとして、福島第一、第二、女川、柏崎刈羽、浜岡、東通について、BWRタイプでなおかつ地震のリスクのある原子炉をただちに止めて、そのほかの原発はは40年寿命で生かすとすると、原発がまかなう電力量は2020年で1700万キロワット、10％ぐらいに落ちます。これが新しい現実です。
もう一つ脱原発の期待に応えて、2020年で原発をゼロにする。
この３つのシナリオのうち、一番目のシナリオはなくなったので、残る２つの新しい現実を前提に、これからのエネルギー政策を立てることになります。
今回、計画停電という名前の無計画停電に陥ったいくつかの要因があります。もちろん原子力一局集中というのもありますが、西日本には電気があり余っているのに100万キロワットしか送れない、この閉鎖的な電力市場を、この機に見直す必要があります。
東電はおそらく一時国有化は避けられないと私は考えていますが、それを併せて独禁法の対象から電力をのぞき、電気事業法を改正し、全国一帯の送電会社を確立することを検討すべきです。
その送電会社は東西一体運用できることが必要です。東西は５０サイクルと６０サイクルに分かれていて、技術的な問題があって100万キロワットしか送電できないとみなさん思われているかもしれませんが、実は北海道と東北の間も60万キロワットしか送電してない。東北と東京の間も500万キロワットしか送電していない。電力会社はすべて地域独占であるがゆえに、彼らは国民の電気料金を費やして「鎖国的な電力市場」を形成していたわけです。これが、今見るときわめて不都合です。
さらに電力会社が送電線を独占し、自然エネルギーを排除してきたゆえに、日本は自然エネルギーの普及において著しく立ち後れています。
その二つのことを改善する送電会社でないといけません。これから送電線に集中投資をしなくてはなりませんが、自然エネルギーを爆発的に普及させるためのインフラ投資になります。
すでに、アメリカでもヨーロッパでも、「スーパーグリッド」に集中投資しています。これは主には高圧直流送電線で自然エネルギーの集中地帯と幹線を結んでいくことです。日本でもぜひそれをやっていくべきと思っています。
もう一つ原発国民投票の実施を提案します。
スウェーデンが1980年、オーストリア、イタリア、日本でも巻町で原発の住民投票がありました。国民投票の意味合いというのは、白黒決着をつけるというよりも、国民が政策の当事者意識を持って、ある期間その問題を徹底的に考え抜くという、国民教育にあります。スウェーデンでも１年間ありました。
一部脱原発派の方には、国民投票でマスメディアがプロパガンダに載っけられて負けるんではないかと心配する人もいます。しかし、私は、勝ち負けではなく、原子力と環境とエネルギーと日本の未来を一年間徹底的に考え抜くツールとして、国民投票をやることにすごく意味があると考えます。
4.緊急エネルギー投資戦略
特に東日本の復興に自然エネルギーをあてていくことに、大きな意味があります。
一つには、自然エネルギーは大規模発電所に比べて、きわめて短期的に投資ができます。今日の日経新聞に、火力発電を環境アセス無しで作るという禁じ手的な記事がでていましたが、大きな火力発電所は大会社しか儲かりません。風力発電も大会社なんですが、風力発電、太陽光発電の建設工事は、小規模な地方の建設業や町工場でもできます。しかも、地域のマネーをしっかりとまわしていくことができます。
もともと地域金融は預貸率が低いので地域の投資先がありません。そこで自然エネルギーを投資先にして、信用保証協会を活用して、地域のエネルギー企業には信用保証協会の信用をつけるので地域金融のお金を回しなさいということにすると、数兆円のお金を回すことができる。地域のお金を地域の設備投資に使っていくと、経済と雇用と金融の投資にプラスのメリットがある。自然エネルギーの開発を短期的には投資戦略、経済戦略として活用できます。
現在、2010年で自然エネルギーは、水力８％、地熱とバイオマス発電の合計で２％で、全電力量の10％程度なのですが、これをドイツと同じペースで増やすとすれば、2020年までに30％にすることが不可能でないと私は考えます。
大胆な投資をしていくと、エネルギーコストとエネルギーリスクを回避でき、なおかつ京都議定書の免除なく、中期目標を含めてしっかりと達成していけると考えます。
長期的には自然エネルギーを2020年で30％、2050年で100％、同時に総量削減型のエネルギー効率化とあわせて、大胆なエネルギーシフトを図っていくべきと考えます。
無計画停電について。不足部分の見込みは東京電力と我々はほとんど一緒です。我々は、需給調整契約を大きく４つに分けて、2000キロワットを超える事業家に対してすべて、政府が電気事業法27条を活用して需給調整契約を締結することを提案します。
2000キロワット超で3000件の事業家があるので、それで約2000万キロワットの電力を削減することができます。
経団連の言う一律25％節電をすれば、500万キロワット、40％程度節電すれば800万キロワット削減できます。
ライフラインの病院や鉄道は除外するにしても、さらに節電を深掘りできると思いますし、50から2000キロワットはピーク料金を設けて押し下げる。家庭について50キロワット未満はアンペアを落として、ピークの引き下げをしていく。具体的な措置をとることによって、今のように市民生活、産業経済、ライフラインをずたずたにする無計画停電をやらずに乗り越えることができると、我々は考えます。
一般社団法人 サイエンス・メディア・センター