「ドイツもイタリアも脱原発をはっきりさせた。日本も国民投票をやってほしい」。映画「仁義なき戦い」シリーズなどで知られる菅原さんは2011年6月14日、会見の場でこう話した。
会見は、東日本大震災の被災者の他県などへの移住・疎開を支援する取り組みを発表するために東京都内で開かれた。菅原さんは被災地、宮城県仙台市出身だ。会見には、原発事故で揺れる福島県出身の俳優、西田敏行さん（63）も出席。西田さんは「個人的には原発はノーです」と断言した。
菅原さんは、第2次世界大戦時の「日独伊三国同盟」を引き合いに出し、「原発はやめろという良い意味での三国同盟を作ればいい」と提言した。
菅原さんの三国同盟発言は、福島第1原発事故を受けてドイツとイタリアで脱原発をめぐる動きがあったことを受けたものだ。ドイツでは6月上旬、「2022年までに脱原発」を閣議決定した。イタリアでは先日、原発再開の是非を問う国民投票があり、投票率5割超で反対が9割超という圧倒的な差で民意が示された。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言した。
ところで、日本でも原発の是非を問う国民投票は実施可能なのだろうか。総務省などによると、現状のままではできない。通称「憲法改正国民投票法」が2010年5月に施行されているだけで、憲法改正についてのみ、国民投票が実施できることになっている。自治体単位で行われる住民投票は別物だ。
では、新しい法律をつくれば良いかというと問題もある。憲法が、国会について「国権最高機関、唯一の立法機関」と定めている規定に照らし、法的に拘束力がある国民投票にしようと思えば憲法改正が必要になってくるとの見方が支配的のようだ。
ただ、法的拘束力を持たせず、「国民の意見をきく」という形の国民投票なら、憲法は変えずに新法をつくれば実施できそうだ。
こうした「諮問型国民投票」をめざす市民グループが5月にできていた。名前は「みんなで決めよう『原発』国民投票」で、サイトをみると「呼びかけ人」の中には、作家の落合恵子さんや作詞家で音楽評論家の湯川れい子さんらの名前が並んでいる。「賛同人」欄には、詩人の谷川俊太郎さんも登場している。
同グループは、6月25日に都内で設立総会を開く。すでに法案をまとめる作業を進めており、来2012年3月末にも国民投票を実施できないかと、具体的なスケジュールも想定しつつ準備中だ。今後、市民や国会議員らに働きかけを強めていく。
落合恵子さんに話をきくと、「とにかくここで一度立ち止まって考えましょう。賛成でも反対でも良いんです。市民が考えることが大切です」と訴えた。
「呼びかけ人」のジャーナリスト今井一さんに電話すると、「先ほど名古屋の河村たかし市長に会い、市長が『賛同人』として署名したばかりです」と明かした。
今井さんはさらに、「今のような状態を招いた政治家たちが『自分たちが原発の将来を決める』なんておこがましい」と指摘。少しでも早く国民投票が実現するよう政治家が努力するのは当然だ、との考えも示した。投票結果が出れば尊重せざるを得ないため、「諮問型」で十分だと考えている。
今後、西田敏行さんや「国民投票」発言をした菅原文太さんにも案内の文書を送るつもりだそうだ。
［東京 １４日 ロイター］ 野村資本市場研究所のシニアフェロー関志雄氏はロイターとのインタビューで、中国のインフレはピークに近く、今後は成長率の鈍化を受けて沈静化していく、と予想した。
また、インフレ抑制には、政策金利の引き上げよりも、預金準備率の引き上げが効果が高く、預金準備率を主軸とする金融政策運営が続くとの見方を示した。
１４日に発表された中国の５月ＣＰＩは前年比５．５％上昇し、３４カ月ぶりの高水準となった。同日夕、中国は預金準備率を５０ベーシス・ポイント引き上げることを決定した。引き上げは年初から６度目となり、今回の引き上げで預金準備率は過去最高の２１．５％となる。
＜インフレの現状＞
中国では、過去１０年の平均をみると、景気がピークを打ってから３、４四半期後にインフレがピークアウトするという傾向がある、と関氏は指摘する。それに従えば、同国のインフレは昨年の第４四半期付近で天井を付けるはずだったが、「米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）や一次産品価格の上昇などで、インフレのピークが後ずれしている」。言い換えれば、「中国のインフレは、レベルそのものは高いが、極めてピークに近い」と同氏は言う。
ＧＤＰ成長率（実質）は２０１０年第１四半期に１１．９％とリーマンショック後の最高水準となったが、関氏は「今年第２四半期以降のＧＤＰは９％前後まで減速する」と予想。これに伴って「インフレは今年の後半にかけて緩やかに低下し、来年には３％台へと沈静化していくだろう」とみている。
ＣＰＩは構成要素の３割超を占める食料品が５月に年率１１．７％上昇と依然高い伸び率を示した。経済成長が加速し所得が上昇すると、需要が拡大して食料価格上昇につながる。これに加え、中国では「好景気とともに都市部の賃金水準が上昇し、農村部から都市部への労働力の流入が起こる。農村部では農業従事者が不足し、供給が縮小することで、食料価格を押し上げている」と同氏は分析する。一方、干ばつや水害などの天候要因は、「中国全土の中の一部地域の問題であり、景気要因に比べれば、食料価格にそれほど大きな影響を与えない」と述べた。
「インフレ抑制のために、預金準備率がこれからも主軸の金融政策ツールになる」と予想、過剰な流動性を抑える手段として預金準備率の操作が「利上げよりも効果が上がっている」と指摘する。他方、「政策金利の引き上げは、内外金利差拡大による中国への資本流入を促し、引き締めの効果を相殺する」としている。
中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した５月の中国マネーサプライＭ２伸び率は、前年比プラス１５．１％と予想の１５．４％を下回った。マネーサプライＭ２伸び率は２００９年に２７．７％、２０１０年に１９．７％と極めて高水準だったが、「マネーサプライ伸び率の鈍化は、いずれＣＰＩに反映されるだろう」と関氏は予想する。
＜人民元＞
中国人民銀行（中央銀行）は、１４日の人民元の基準値を１ドル＝６．４８２２元に設定した。今月上旬には１ドル＝６．４７９５ドルと切り上げ以降最高値に設定されたが、足許では再び軟調に推移している。関氏によると、中国では、インフレ率が高い時は人民元の対ドルレートの上昇率が高いという過去のトレンドがある。「これによって、中国政府はインフレを抑制するための手段として為替レートを使っていることがうかがえる。人民元の切り上げを通じて、インフレを抑制する必要性が低下すれば、人民元の上昇ペースはスローダウンする」と関氏は言う。
＜景気循環＞
中国の景気について、同氏は「２０１１年第１四半期は高成長・高インフレの景気『過熱期』だったが、今後は成長率がリーマンショック以降の平均値（９．５％）を下回る低成長になるだろう」と予想。一方で、「遅行指標であるインフレが高止まりするため、低成長・高インフレの『スタグフレーション期』に入る可能性が高い」と指摘する。２０１２年については、中国で５年に一度の共産党大会、米国で４年に一度の大統領選挙が重なる２０年に一度の年となるため、スタグフレーション期が長引くリスクは小さいという。「過去の実績では中国の実質ＧＤＰ成長率は共産党大会の年に上昇する傾向が見られ、米国でも大統領選の年は好景気となる。同年後半には、高成長・低インフレの『回復期』に入る可能性が高い」という。
（ロイター 森佳子記者 編集：北松克朗）
被災地視察で温泉前泊の仙谷氏「温泉の見識深めるため」の声
GW終盤の5月5日、防災服を身に纏った仙谷由人・官房副長官の姿が長野県・栄村にあった。
栄村は東日本大震災の翌日（3月12日）未明、震度6強の長野県北部地震に見舞われ、約200世帯が全壊・半壊する被害を受けたが、栄村の被害はほとんど報じられることがなく、「忘れ去られた被災地」と呼ばれてきた。
仙谷氏は朝9時半に栄村の被災地を訪問したが、その12時間前にどんな“支援活動”をしていたのかは一切報じられることがなかった。
仙谷氏の現地入りは当日の朝ではない。前日の4日夕刻に新幹線で長野駅に到着後、向かった先は平家の落人伝説が残る「秘境の里」として知られる栄村の秋山郷。その最も奥まった地区にある、源泉掛け流しの温泉とイワナの塩焼きが評判の宿に一行は投宿した。その行程はまるで“お忍び”のようだった。
秋山郷は住所こそ「栄村」だが、村役場のある中心部からは約40キロも離れており、いったん県境を越えて津南町に入り、曲がりくねった山道（国道405号線）を進んで再び栄村に戻るため、片道1時間以上を要する。
長野駅から向かった仙谷氏は、視察予定地の栄村と津南町の中心部を素通りして宿に入ったことになる。
「4月30日に県から“偉い人が来るので内密にしてほしい”といわれた。その後に県警が下見に訪れ、仙谷さんがゲストだと知らされました」（秋山郷の住民）
夜8時半頃、一行は数台のワンボックスカーを連ねて到着した。同行者は菅内閣のブレーンである松本健一・内閣官房参与や岡本全勝・被災者生活支援特別対策本部事務局次長ら内閣府スタッフと、阿部守一・長野県知事、栄村の島田村長ら10数名。
歴史学者の松本氏は仙谷氏の東大時代の同級生で、菅首相と会談した際に「総理は『（福島第一原発周辺には）10年、20年住めない』と語った」と明らかにして物議を醸した人物。阿部知事は、昨年9月の就任以前は行政刷新会議スタッフとして行政刷新相時代の仙谷氏に仕えた腹心である。遅めの夕食は、さながら「同窓会」あるいは「再会祝い」となった。
そもそも、この視察に公費を使って「前泊」する必要があったとは思えない。当日朝に東京を発てば十分に間に合う日程である。前日入りで移動が楽になるという理由なら、奥まった秘湯はかえって不都合だ。栄村の中心部にも旅館はあるし、長野駅周辺のホテルに泊まる方法もある。
視察の経緯を知る長野県選出議員の秘書が明かす。
「こうした視察には県選出議員の同行が慣例だが、県連には何の根回しもなく、仙谷氏と阿部知事の間で日程が決められた。被災者感情を考えれば、視察先で大っぴらに宴会などできない。地元議員などが混じると同級生らとの水入らずの宴席ができなくなると考えて、人目につかない温泉地を選んだのだろう」
内閣官房参与の中で、同行したのが松本氏だったことも不可解だ。栄村復興のために歴史学者の松本氏にどんな役割を期待したというのか。
仙谷氏は最初の訪問地である栄村役場で、前夜に酒を酌み交わしていた様子など微塵も見せず、あたかも初対面のように阿部知事や島田村長と懇談会を開き、国の支援を約束した。まさに茶番劇だ。
視察を取材するよう招集をかけられた大メディアは、簡単にこの演出に丸乗りした。仙谷氏に金魚のフンのように付き従って「仙谷副長官、被災地へ」と報じたのである。
仙谷氏は「長野県の要請を受け、正規の手続きを経て行なった」（官房副長官室）と回答し、公費で宴会を催したことの見解を求めても、「質問の趣旨が全く理解できない」とした。なんと言葉の通じない御仁だろう。
随行した松本参与はこう説明した。
「私は被災者支援の担当ではないが、以前から限界集落を研究してきた関係もあり、仙谷さんに頼まれて同行した。被災地の温泉に泊まれば、日本の温泉の見識を深めることもできる。同窓会に行っただけだという批判は私も耳にしたが、お酒だって一人1合くらい。11時に就寝したくらいだから、宴会というほどのものではありませんよ。栄村の復興についても、すでに仙谷さんにいろいろとアドバイスしています」
しかし、復興は遅々として進んでいない。
仙谷氏が「（震災復興が）遅れているなんて思わない」と記者会見で胸を張った前日の5月29日、栄村ではようやく40戸の仮設住宅が完成したが、まだ数家族が村役場などで避難生活を続けている。
亀裂が入った道路も放置されたままで、通行車両に徐行を促すガードマンがあちこちに立つ。栄村村議の一人は冷ややかに口にした。
「仙谷さんの視察をマスコミが報じてくれたことで義援金が集まりだした。でも、それならタレントと同じですよね」
齋藤家富・栄村副村長がいう。
「仙谷さんの視察以降、政府からいい報告は特にありません。でも、仙谷さんの“東日本大震災の被災地と同じように扱う”という言葉を信じるしかない」
※週刊ポスト2011年6月17日号
未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。
現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。
●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。
●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。
●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ」といわれた。
●避難所を通り越して温泉宿に泊まり、知事と一杯やるとは不謹慎極まりない。
——至極もっともな怒りである。被災者、国民の「世論」はまさにこの通りだろう。篠原氏は書簡について、「お答えできない」としたが、“大副長官”にはっきり物をいった勇気は大したものである。裏を返せば、仙谷氏の党内求心力など幻影にすぎないということだ。
また、仙谷氏は複数のダミー政治団体で政治資金を集め、そのカネで自分の息子の家賃を負担していたことが問題になった。同じことをもし小沢一郎氏がしたら、マスコミから「議員辞職が当然だ」と袋叩きにあう“重罪”である。
そういえば「自衛隊は暴力装置」なんて舌禍もあった。口が軽いのもこの人の特徴である。
※週刊ポスト2011年6月24日号
2011年6月13日 23時28分
日本エネルギー経済研究所は１３日、定期検査中の原発が再稼働せず、火力発電で賄った場合、２０１２年度の標準的な家庭の電気料金が月当たり１８・２％、１０４９円高くなるとの試算結果を発表した。
試算では、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料消費量が上昇し、コスト分を単純に料金に上乗せした。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１２年度に１２・６億トンとなり、１９９０年比で１８・７％上昇する見込みだ。
福島第１原発事故を受けて、原発立地地域では安全性への懸念から検査中の原発の再稼働を受け入れておらず、１２年春には全原発が停止する可能性がある。
「『東電 来年度16％値上げ』 賠償10兆円で試算」。毎日新聞は2011年6月14日付朝刊1面（東京最終版）でこう見出しをつけて報じた。一方で海江田万里・経産相は14日の会見で、毎日報道について「そうした数字は見たことはない」と述べた。
6月14日午前には、原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定された。閣議後、海江田経産相は「安易に電気料金に転嫁されないようしっかりと見守っていかないといけない」と述べた。また、枝野幸男・官房長官も「当面は東京電力の努力の中で電力料金に転嫁することなく賠償を進めていただきたい」と値上げに釘をさした。
もっとも、2大臣が触れたのは、「賠償額の転嫁による電気料金値上げ」についてだ。毎日記事によると、「16％値上げ」は、原発から火力発電へ切り替えることによる燃料費の増加分を「吸収する」ためだ。賠償自体とはとりあえず「別枠」ということになる。
電気料金は、国の認可が必要で、「適正」な原価と利潤とで決まる総括原価方式が採用されている。「燃料費増」の試算が計算上問題なければ、「16％値上げ」はほぼ自動的に認可されてしまうのだろうか。
資源エネルギー庁によると、そう単純に話が進むわけではなさそうだ。「適正な原価」には、能率的な経営が要求されており、合理化が十分なのか、なども検討されることになる。「燃料費上昇分を丸々料金に転嫁」とは必ずしもいかないようだ。
とはいえ、東電が賠償額分を全く料金に転嫁しない、という保証もない。枝野長官らの発言も「努力目標」程度に聞こえなくもない。「16％」以上の値上げの可能性も否定はできないようだ。新支援機構へ拠出する東電の負担金も、料金へ転嫁すれば2％程度の値上げにつながるとの見方もある。
また、電気料金値上げの可能性が指摘されているのは、福島第1原発事故を抱える東電だけではない。経済産業省所管の財団法人、日本エネルギー経済研究所が6月13日に公表した試算によると、国内の全原発を停止させ火力発電でまかなった場合、2012年度の電気料金（標準家庭）は、燃料費増のため平均で月1049円（18.2％）増加する。
燃料の需要増による燃料単価の上昇は計算に入れておらず、さらに上がる可能性もあるとしている。定期検査で停止した（する）原発の再稼働の可否が大きな問題となる中、「原発全停止」は絵空事とは言えない状勢だ。同研究所では、必要となる増加分の燃料をすべて確保できるとは限らず電力不足になる可能性も指摘している。
一方、「原発から火力」に伴う電気料金値上げ試算については、「原発推進派による都合の良い解釈だ」との批判がインターネット上などでみられる。
こうした声に対し、日本エネルギー経済研究所の担当者は「事実関係を整理してとりまとめた」と、冷静な議論のたたき台にして欲しいとの考えを示した。
東京財団上席研究員でもある原田泰・大和総研顧問は、「そもそもこれまでの『原発のコストは安い』という議論に問題がある」と指摘する。原発発電コストに核廃棄物処理コストなどが入っていなかったためだという。
「原発停止なら値上げ」の試算については、「電力業への形だけではない競争の導入」や「コスト構造の公開」を進めた上でないと「信頼が得られないだろう」とも指摘した。もっとも、現在の状況下では、「ある程度の値上げは仕方ない」とも考えているそうだ。
