低所得者対策に活用、民間拡大…情報の流出懸念－共通番号制

　政府の実務検討会が大綱案をまとめた共通番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上での大前提となる。消費税を増税する場合の低所得者対策などに不可欠となるためだ。社会保障や税分野の手続きで各種証明書が不必要になるなど利便性も向上するが、個人情報の流出懸念が強い民間への利用拡大などの課題は積み残されている。

　「社会保障制度が遺漏なくすべての人に行き渡ることを確信している」。与謝野馨経済財政担当相は２８日の実務検討会で共通番号制の意義をこう強調した。

　政府が目指す社会保障と税の一体改革と共通番号制は表裏一体の関係にある。

　政府が最終調整中の一体改革案では、消費税増税に伴う低所得者対策として医療や介護、子育てなどにかかる費用を合計して所得に応じた自己負担の上限を定める「総合合算制度」や、消費税増税の税負担を低所得者に現金給付する「給付付き税額控除」などを明記した。共通番号制は所得や保険料、納税を一括的に把握できるため、こうした低所得者対策に活用できる。

事務手続きも簡素化できる。政府は国民に健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を集約したＩＣカードを配布。国民はカードを示せば、高額療養費の払い戻しで所得情報の証明書がいらなくなったり、確定申告の際に領収書がなくても医療費の控除が受けられるようになる。

　行政側にとっては税務当局が収入の状況を把握すれば所得の過少申告ができなくなり、脱税や社会保障の不正受給を防止できるメリットもある。

　一方、個人情報の流出や不正利用の危険性も指摘されている。例えば、所得情報が漏（ろう）洩（えい）すれば、犯罪などへの利用も懸念される。

　大綱案では共通番号を民間も利用できるかどうかといった問題は今後の課題として残された。
経済界からは金融機関の口座に共通番号を割り振って持ち主情報を確かめたり、保険契約加入時の本人確認に利用するなどの案もある。ただ、利用範囲を広げるほど情報流出の危険性は高まる。政府は制度導入から３年後の平成３０年をめどに民間利用拡大の結論を出す方針だが、国民の反発を招く恐れもある。