福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた

政治団体「日本維新の会」を設立した民主党の原口一博・衆議院議員が2日、福島原発事故に関する記者会見を行った。主催は自由報道協会。原口氏は福島原発について、8年前の自民党政権の時代に、福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実を発表した。

（以下、原口氏）：これまで当局の発表は「どんなことがあっても原発は安全です」というものでした。佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り巡回するので安全だったんです。ところが4月3日、私が東電に直接行って、「冷却系の蒸気系のシステムがどこにあるか？」と聞くと、担当者は「ないんです」と言うんです。原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。

なぜ、そんなことをしたんでしょうか。皆さんご存知のように、ベントは放射能を原子炉から出すことですが、「放射能を出すから、安全冷却システムがいらないんだ」という理屈だったようです。これは全く理解できません。安全装置を取り外さなかったら、このような大災害は起きなかったのではないでしょうか。少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外していることが分かりました。なぜ原子力安全委員会は「最後の砦」を取ったのか、他の原発はどうなっているのかを今、調査しているところです。

この後、菅首相の辞任後に原口氏が首相に就任した場合の原発政策について、会場から質問があった。原口氏は原発の即時停止は求めなかったものの、核燃料サイクルに懐疑的な見方を示し、エネルギー政策の転換を訴えた。

原口氏：原発は、急に止めることはできません。ただ、私は（自民党の）河野太郎さんと同じく核燃料サイクルそのものが欺瞞であると思っています。大規模で集中的に作るエネルギー政策から、分散型の物に変えないといけません。BLOGOS引用

 

小沢に近づいてから原口の人相は悪くなってきた。

一晩にして、菅不信任宣言から菅信任投票へ。

原口さん、ではなく　原黒さんが似合う。

自立する知的障害者たちを追う 映画「幸せの太鼓を響かせて～」

　知的障害者による、プロの和太鼓集団「瑞宝太鼓」のメンバーを追うドキュメンタリー映画「幸せの太鼓を響かせて～ＩＮＣＬＵＳＩＯＮ～」が梅田ガーデンシネマで公開中だ。知的障害者を見つめてきた小栗謙一監督と、元内閣総理大臣夫人で製作総指揮の細川佳代子さんによる第４弾。小栗監督は「彼らが自立して生きる姿を通して、今後の社会を考えるきっかけになれば」と話した。

　知的障害者とともに社会を作る－。「インクルージョン（社会的内包）」をテーマに作品を作ろうと、小栗監督が海外への取材を企画していたとき。細川さんから、長崎で具現化されていると聞いた。

　そこで現地へ。社会福祉法人の南高愛隣会、通称・コロニー雲仙で、周囲の人の協力、支援のもとで自立している人々の姿を見た。「かつて日本にあった隣近所で支え合う生活。それが雲仙にはある。映画で表現したいと思った」

　中でも和太鼓のプロとして生計を立てる集団に惹（ひ）かれた。昭和６２年に訓練施設のクラブ活動として発足、平成１３年にはプロ集団に。現在では年間１３０公演をこなす。昨年の「第９回東京国際和太鼓コンテスト」では、全国のプロ、アマの奏者を抑えて２位に入った。

　いまは実力者。そこで世界的な和太鼓奏者、時勝矢（じしょうや）一路さんに難易度の高い曲を書き下ろしてもらい「難しい新曲に挑む姿から、ここに達するまでの１０年以上の道程を描き出した」。

　彼らは最初は口唱歌で、そして体で楽曲を覚えていく。撮影は延べ７カ月。「彼らは撮影の３カ月前から練習していましたが、到達できなくてもいいと思っていた。でも見事な演奏をみせてくれました」

　同時に、彼らの生活をじっくりと描いている。団長の岩本友広さんは６年前に結婚。４歳の息子を育てている。岩本さんは「家族との撮影は最初は緊張した。でも、いまは多くの人に見てもらいたい」。団員の川崎拓也さんは「団長のように、子供が持てたらという目標ができた」と話した。

　監督は「今、大切なのは物ではなく、家族や命と改めて感じた人も多いはず。何を大切にしっかり生きていくか、を感じてほしい」。

　５日午前１０時から、「バリアフリー上映会」として聴覚障害者向けの日本語字幕版を上映する。（橋本奈実）

財界の＜耄碌じじい＞の原発擁護は利権がらみ。

これじゃあ擁護も当たり前　米倉経団連会長の原発利権

日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長（７４）は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。

「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している２社のうち１社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったＧＥの関連会社です。原発を廃止すれば被曝（ひばく）の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」（経済ジャーナリスト）

　福島原発の事故に対する米ジイ発言は、最初からボケていた。原発建屋が吹き飛んだ直後、記者団に囲まれて感想を聞かれると「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと仰天トークを展開。東電の賠償責任についても「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と発言した。菅が中部電力の浜岡原発の全面停止を要請した際には「唐突感が否めない」と批判し、原子力に対しては擁護一辺倒だった。

　日本メジフィジックスは現在、厚労省から「プルトニウム」の体内汚染除去薬の開発要請も受けている。原発メーカーとグルになって放射性医薬品を扱う会社に出資し、原発を礼賛する――。「楽天」の三木谷浩史会長兼社長が、経団連に嫌気を差し、脱退を示唆しているのも当然だ。

（日刊ゲンダイ2011年5月30日掲載）

河村＜減税日本ナゴヤ＞崩壊---名古屋市民を完全に裏切った。

＜減税日本ナゴヤ＞市議団長が辞任表明　費用弁償受領で

毎日新聞 6月2日(木)14時21分配信

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会見する減税日本ナゴヤの則竹勅仁団長＝名古屋市議会で２０１１年６月２日、福島祥撮影

　名古屋市議会最大会派・減税日本ナゴヤの則竹勅仁団長が０３年４月の初当選時から公約で受け取りを拒否し、法務局に供託していた７年分の議会交通費に当たる費用弁償５３６万円を昨年１１月、公約に反して受け取っていたことが２日、分かった。則竹団長は「不適切な取り扱いがあった」などとして同日、市議団総会で団長を辞任する意向を表明した。

　則竹氏の辞任は了承される見通し。減税日本は会派運営を巡り、幹事長らが辞意を表明するなど混乱が続いている。団長の辞任で抜本的な立て直しを迫られそうだ。

　費用弁償は本会議などに出席した際、交通費名目で１日１万円が支給される。議員特権との批判があり、１０年３月に廃止された。

　関係者によると則竹氏は、初当選当初から費用弁償の受け取りを拒否。受け取らないと寄付扱いになり公職選挙法に触れるため、法務局に供託していた。しかし、昨年１１月に自ら管理する口座に移し替えたという。

　◇「３６０万円使った」

　２日の会見で則竹氏は、公約を曲げて一転受け取った費用弁償のうち、３６０万円を借金返済や選挙運動に充てたと説明。「使った金は全額弁済する。許していただけるなら今後も議員として恩返ししたい」と述べた。

　減税日本代表の河村たかし市長は「費用弁償を受け取らないというのが政策の中心で、皆さんも信頼していた。残念というか、泣けてきた」と語った。則竹氏が一部を選挙費用に充てたことについては「（則竹氏は）強い責任感があるべきだ。びっくりした」と批判した。【福島祥】

則竹団長は河村市長の信頼を裏切り

 

新人議員はレベルが低すぎて市民の期待を裏切り

 

名古屋市民が選管判定を覆して市議選リコールに持ち込んだ

 

あの熱狂的な全市民的な応援は完全に裏切られた。

 

しかし、旧態依然の自民党、民主党に議会を渡してはならない。

 

名古屋市民のジレンマが始まった。

「加藤の乱」を思い起こさせる---谷垣の因縁。不発！

＜内閣不信任案＞小沢元代表、鳩山氏賛成へ　造反拡大で緊迫

　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。２日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍（除名）などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員７０人以上が造反する構えをみせている。小沢元代表らは新党結成も視野に入れており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。

　◇小沢グループ会合に７１人

　１日夜、小沢グループが東京都内のホテルで開いた会合には田中真紀子元外相や原口一博前総務相を含む７１人が出席した。終了後、小沢元代表は記者団を前に政府の原発事故対応を批判し「国民が支持してくれた民主党のあり方に戻さなくてはいけない。十分、我々の意思が国会において通るものと思っている」と不信任案の可決に自信をみせた。

　小沢グループは会合に集まった代理出席６人を含む７７人の名簿を発表。同日夕には鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の３副大臣と樋高剛環境、内山晃総務の２政務官が首相官邸に辞表を提出し、不信任案に賛成することを記者団に明言した。

　鳩山氏も同日夜、鳩山グループ約２０人の会合で「賛成しか選択肢はない」と明言した。ただ、異論も強く、グループとしては自主投票と決めた。閣内にいる海江田万里経済産業相は反対を表明。鳩山氏は「自発的に首相にお辞めいただくようなことも党として決めないといけない。その努力はする」と述べ、２日の本会議前に開かれる党代議士会などで「菅降ろし」の動きも続ける考えを示した。

　民主党内の中間派は樽床伸二元国対委員長や旧民社党系のグループが反対する方針を決めている。

　野党側も一枚岩ではない。共産党の志位和夫委員長は１日夜、緊急に記者会見し、「自公両党の党略的な行動に手を貸すことはできない」として２日の採決を棄権することを明らかにした。採決に参加しない衆院議長と欠員１に加え、棄権する共産党９議席を除くと、衆院の総数は４６９で、過半数は２３５となる。共産党は賛成する方針だったが、混乱回避に動いたとみられる。社民党も棄権か反対する方向で党内調整をしている。

　衆院の民主党会派は３０５人で、国民新党、新党日本、与党系無所属を加えた３１３人から何人が賛成に回るかが焦点。共産、社民両党を合わせた１５人が棄権すれば、不信任案の可決には与党系から８２人以上の賛成が必要となり、社民党が反対なら８５人以上にハードルが上がる。

　民主党執行部は造反人数を「最大８０人」とみているのに対し、「小鳩」陣営も「８０人は超える」と見積もっており、両陣営の多数派工作は８０人前後の攻防となっている模様だ。菅首相は不信任案が可決されれば衆院解散・総選挙に踏み切る構え。解散は天皇の国事行為となるため、首相は可決の場合に備えて２日の天皇陛下の日程を調べるよう周辺に指示した。

　民主党の安住淳国対委員長は１日、「どなたであっても処分の対象にせざるを得ない」と記者団に語り、代表経験者の小沢元代表、鳩山氏も処分する方針を強調。小沢元代表は新党結成も辞さない考えを周辺に伝えており、民主党は不信任案の可決・否決にかかわらず、分裂する可能性が強まっている。

毎日新聞6月1日（水）21時33分【松尾良】