ジャンプ練習中にイルカ死ぬ。
2011年6月5日 15時41分
名古屋港水族館（名古屋市港区）は５日、飼育していた雌のカマイルカ「サラ」がジャンプの練習中、誤ってプールを飛び出して通路に落ち、死んだと発表した。
サラは和歌山県太地町沖で捕獲され、推定で生後１７年。体長２・１１メートル、体重１０６キロ。一昨年６月に「アイ」を産み、今年１月から親子でショーに出演、連続ジャンプや尾ひれを使って水面を進む演技で人気を集めていた。
水族館によると、４日午後２時ごろ、練習で後方宙返りをしていたところ、プール外枠のアクリルガラスを越え職員用通路へ落ちた。胸部を強く打ち、肺を破裂した失血死だった。
シャチ「ナミ」の死因は肺炎 名港水族館の飼育管理体制に不備も
名古屋港水族館（名古屋市港区）で飼育され、今年１月に死んだ雌のシャチ「ナミ」の死因や飼育体制を検証してきた調査委員会は４日、大量に石を誤飲したことをきっかけに引き起こした肺炎が直接の死因と明らかにした。ナミを直接担当する主治医が決まっていないなど、水族館側の飼育管理体制に不備があったことも明らかにした。
委員会の報告によると、肺炎は免疫力が低下するとかかりやすく、ナミが誤飲した８０キロ以上の石が胃潰瘍の形成や膵臓（すいぞう）の出血を引き起こし、免疫力低下につながったという。
また、ナミの治療には直接の担当獣医師を置かず、米国在住の獣医師に判断を仰いでいた。その結果、投薬などの措置に一部誤りがあったという。
名古屋港水族館は昨年１１月、鴨川シーワールド（千葉県鴨川市）から雄と雌のシャチ１頭ずつを５年間４億８千万円で借りる契約を結んだが、ナミの死で延期になっている。委員会は今後の受け入れに向け、飼育担当者と獣医師の事前研修の徹底や第三者委員会の設立などを提言した。
祖一誠館長は「今回の報告を踏まえ、シーワールドとの協議が不可欠。受け入れに向け、できるだけ早く第三者委員会を設置したい」と話した。（中日新聞）鴨川シーワールドから名古屋港水族館へシャチ移動の計画廃止を求める署名
名古屋港水族館：シャチ・ナミの死教訓に 新たな飼育容認
名古屋港水族館（名古屋市港区）は４日、飼育中のシャチのナミ（雌・推定２８歳）が１月に死んだ背景を「（１０年６月の来館から）短期間で死んだのは、飼育管理体制の改善が不十分だった」などとする「シャチ死亡に伴う調査委員会」（座長＝吉岡基・三重大大学院生物資源学研究科教授）の検討結果を公表した。一方で調査委は、飼育環境改善などを条件に、新たなシャチの飼育を認める方針を示した。
検討結果によると、直接の死因は肺炎による呼吸困難だが、胃潰瘍や慢性腸炎なども併発していた。購入先の和歌山県太地町立くじらの博物館で飼育中に飲み込み続けたとみられる大量の石が悪化の要因としている。
そのうえで調査委は▽主治医を明確にしなかった▽治療実績のある国内の他の水族館との連携も不十分▽少なくとも一部は誤った治療がなされ、死をより早めた可能性がある－－と名港水族館の問題点を指摘。一方で「地域の期待などを考えると、飼育展示を続ける価値を認める」としつつ、飼育担当者や獣医師を先進的な他機関で研修させるなど、飼育環境の改善を求めた。
調査委は、外部有識者や水族館関係者ら９人で構成。名港水族館の祖一誠館長は「提言を真剣に受け止めたい」と話した。
名港水族館では０８年にシャチのクー（雌）が病死、運営する名古屋港管理組合がくじらの博物館からナミを５億円で購入した。鴨川シーワールド（千葉県鴨川市）からシャチ２頭を借りる契約を昨秋結んだが、ナミの死により今年初めの予定だった受け入れが延期されている。
企画者: 動物の解放
提出先: 名古屋港水族館 祖一 誠 館長 鴨川シーワールド 荒井 一利 館長
開始日: 2011年02月01日
提出先: 名古屋港水族館 祖一 誠 館長 鴨川シーワールド 荒井 一利 館長
開始日: 2011年02月01日
名古屋港水族館では、2010年1月14日にシャチの「ナミちゃん」が体調不良により亡くなりました（推定：24歳）。「ナミちゃん」は、2009年6月に和歌山県太地町から譲渡以降、7ヵ月間と言う短期間で死亡しております。※2008年9月19日にシャチの「クーちゃん」も死亡（推定：18歳）。
自然界にて、メスのシャチは50～80年前後生きると言われており、今後も希少種であるシャチが、移動後の環境に順応出来ず、死亡する懸念も考えられます。現在、鴨川シーワールドより検討されている新たなシャチの入手について、ビンゴ（推定：28歳）とステラ（推定：24歳）のブリーディングローンの計画廃止を要望致します。
減税日本：名古屋港管理組合議会の報酬廃止条例案、見送り
名古屋港管理組合議会（定数３０）の議員報酬削減問題で、組合管理者の河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」は１日、６月議会に報酬廃止条例案の議員提案を見送る方針を固めた。「廃止の論拠が不十分」などの意見もあり、会派内がまとまらなかった。
組合議会は３月、報酬を月額１万円に減らし、議会開催日などに日当１万円を支給する「座長あっせん案」をまとめており、これをたたき台に議論が進む見通し。報酬廃止を掲げた河村市長は戦術の見直しを迫られた形だ。
組合議会は名古屋市議と愛知県議から１５人ずつ選ばれ年数回、計１０日程度開催。報酬は条例では月額３万９０００円（年額４６万８０００円）だが、今は特例的に８％減額している。
市議・県議の報酬に加え、組合議員の報酬も受け取っていることから「二重取りだ」と河村市長は批判。１０年１１月の組合議会で報酬廃止条例案を提案したが否決された。その後の名古屋市議選で２８人、愛知県議選で１３人が当選した減税日本（組合議員は計７人）が議員提案に向け調整していた。
河村市長の方針とは別に、組合議会は１０年３月に各会派代表を交えた検討会を設置、座長あっせん案をまとめた。年１０日程度の議会開催日から計算すると議員が受け取る報酬などは年２２万円程度となる。【福島祥】
減税日本：足並みそろわず…名古屋市議、懇親会に４割欠席
河村たかし名古屋市長率いる首長政党「減税日本」市議団の足並みがそろわない。減税日本は１５～１６日、河村市長も参加して泊まりがけで懇親会を開いたが、市議２８人のうち１１人が欠席した。河村市長は市議団内の引き締めを図るため、近く開かれる団総会に出席する意向を固めた。
◇河村市長、引き締めへ
懇親会は長野県阿智村の昼神温泉であった。減税日本の市議２８人と県議１３人、県議会で統一会派を組む「日本一愛知の会」の県議５人が対象で、河村市長と大村秀章・愛知県知事も参加。議員同士の交流や市政・県政を巡る意見交換をした。
関係者によると、県議は愛知の会の１人が欠席しただけだったが、市議の参加者は１７人にとどまった。
欠席した舟橋猛・市議団幹事長は「地元での市政報告会に出席したため参加できなかった」と説明する。だが他の市議の中には「家族の具合が悪い」「所用があった」などの理由で欠席した人もおり、出席した議員からは「懇親会に出たくなかったのでは」といぶかる声も出ている。
減税日本は３月の名古屋市議選で最大勢力となった。則竹勅仁団長を除く２７人は新人。３月市議会では、議員提案した報酬削減条例案に対する他会派の質問に答えられず、審議がたびたび中断。さらに、舟橋幹事長らが辞意を表明したり、市議団内で則竹団長の解任動議が飛び出すなど会派運営も混乱した。
こうした市議団の現状に減税日本の県議は「自覚が足りない」と苦言を呈す。同党市議の一人は「人事はバタバタ、議会ではまともに答弁できない。バラバラだ」と漏らした。【福島祥、三木幸治】
減税日本の恥晒し、
名古屋市会議員の則竹勅仁、河合優、園田晴夫の３名は議員辞職せよ。
園田 晴夫
(不動産・会社員)
北区御成通1‐7‐3 1Ｆ
電話 917-7888
FAX 917-7888
B.1952/4/21
㈱住まいのデパート社員
名古屋市出身
(名城大学法学部)
名古屋市北区上飯田東町１丁目８７番地の４
ユニーブル大曽根１４０３号
[平成22年11月24日 愛知県公報]
４ 法第１９条第２項の規定に基づく届出に係る資金管理団体の名称等
氏名：園田晴夫
公職の種類：名古屋市議会議員
資金管理団体の名称：晴風会
所在地：名古屋市北区上飯田東町（略）
代表者：園田晴夫
会計責任者：会計責任者
届出：２２．１０．２５
則竹 勅仁
http://www.noritake.ne.jp/
のりたけ勅仁ブログ
(名古屋市会議員)
中区松原 3‐7‐3
中区松原2－12－27
電話 324-5113
FAX 324-5114
※減税日本ナゴヤ団長
(名城大学商学部)
河合 優（まさる）
（経営コンサルタント社員・株式会社ビッグベン総合研究所）
（呉服店社員？）★
緑区細口1‐101
電話 876-1722
FAX 896-2534
名古屋市緑区鳴子町一丁目43番地の3
B.1965/2/4
（愛知学院大学文学部）
＜政策転換がきっかけに＞
今回の「不信任政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党の反菅勢力の動きが激化したことが分かる。
５月６日中部電力に浜岡原発の原子炉を一旦停止を要請。
１８日電力会社の発電、送電部門の分離を検討表明。
２４日政府に「事故調査・検証委員会」設置決定。
２５日パリで太陽光、風力などの自然エネルギーの割合を
２０２０年代の早期に２０％へと拡大する方針も打ち出した。
これに対し、自民党の谷垣総裁は
５月１７日不信任決議案を提出意向を表明、公明党も即座に同調した。
表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合と条件をつけたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。
＜旧態依然権力の影＞
実際、自民党の石原幹事長は６月２日、不信任案への賛成討論で、「電力の安定供給の見通しのないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。
菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを”告白”した。
民主党内でも小沢周辺が
５月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。
５月２４日には、菅首相を支持してきた渡邊最高顧問が小沢と「合同誕生会」を開催。
渡邊恒三氏は、自民党時代から地元の福島で原発を推進してきた。
経団連の米倉会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜丘停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は、「原発事故の賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけがひとり歩きする」との発言を続けた。
金子勝慶応大教授は、福島原発事故について「財界中枢の東京電力、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自民党、公明党の旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。金子教授は「不新任案政局」の背景を行推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自民党、公明党や財界が一番手を突っ込まれたくないところにてを突っ込んだ。自民党、公明党は事故の原因が自分達に有ることが明らかになってしまうことを焦った。それを小沢があおったのではないか」。
＜政権不手際に矮小化？＞
戦後政治史を振り返ると、自民党と原発の関係は深い。
１９５４年、当時若手衆議院議員だった中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。保守合同で自民党が誕生した１９５５年には、原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。
１９７４年には田中内閣の下で、原発などの立地を促す目的で、自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、各地に原子炉を建設する原動力となる。
＜今も続く蜜月関係＞
自民党と電力会社の蜜月関係は今も続く。
自民党の政治団体「国民政治協会」の２００９年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。
東電の勝俣会長と清水社長は、それぞれ３０万円。東北電力の高橋会長は２０万円、海輪社長は１５万円。中国電力の福田会長と山下社長はそれぞれ３８万円を献金している。会長、社長以外でも東電では、６人の副社長全員が１２～２４万円を、９人の常務のうち７人が献金していた。
１９９８年から昨年まで自民党の参議院を務めた加納時男氏は元東電副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。
民主党の小沢元代表も、東電とは関係が深い。
東電の社長、会長を務めた故平岩外四氏は１９９０年から９４年まで財界トップの旧経団連会長。９０年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。
「ジョン万次郎の会」は財団法人「ジョン万次郎ホイットフィール記念 国際草の根交流センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東電の勝俣会長は顧問の一人に名を連ねている。
「原発事故は神様の仕業としか説明できない」などと東電擁護の発言をしている与謝野経済財政相も、現在は大臣就任のたね休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入りの前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。
一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援している。
労働組合とはいえ労使一体で、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に、
原発推進を掲げてきた。原発で働いている組合員もいる。
また電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。
組織内議員も出していて、小林正夫参議院は東京電力労組の出身。藤原正司参議院議員は関西電力労組の出身だ。
つまり、エネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。
結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」と矮小化させるシナリオが進行しているようにみえる。（中日新聞抜粋）