給与や勤務時間を労使交渉で決める協約締結権を地方公務員に与えることなどを盛り込んだ総務省の地方公務員制度改革原案が６日、判明した。
各都道府県などにある人事委員会の勧告に基づき、給与などの労働条件を決定する現行制度は廃止する。関係者の意見を聞いた上で、関連法案を国会に提出する方針。
政府は国家公務員について給与勧告をしていた人事院を廃止し、一般職に協約締結権を与える法案を今国会に提出、地方公務員改革でも同様の方向で検討していた。
原案は「地方公務員にも新たな労使関係制度を設ける」と明記。人事委員会は廃止し、勤務条件は地方自治体と労働組合の労使交渉で決めるとした。人事委員会が実施し、勧告の参考にしていた民間給与の水準調査は継続する方向だが、実施主体についてはさらに検討する。
消防職員は、労使関係がこじれた場合、指揮系統が混乱する懸念があるとして労働組合を結成する団結権がこれまで認められていなかったが、原案は基本的に付与する方向で検討するとしている。
地方公務員制度改革をめぐっては総務省が全国知事会など自治体側や、労働組合、消防関係者のヒアリングを行うなどし、原案作成に当たっていた。
焼き肉チェーン店の集団食中毒事件に絡み、大阪市は、生食用の食肉を取り扱っている市内の飲食店や食肉販売施設計３７０カ所に実施した調査結果を６日発表した。
飲食店では、トリミングを実施していないなど６５％が厚生労働省の衛生基準に違反していることが判明。市は違反施設に対して文書で指導し、改善を求めている。
市健康福祉局によると、３７０カ所の内訳は▽飲食店２７３▽食肉処理施設５▽食肉販売施設９２。飲食店では、厚労省の基準で実施が求められている自主検査をしていない施設が７９％に上った。加工基準では、器具を熱湯で消毒しない違反が目立った。食肉販売施設でも、４７％で手や器具の洗浄消毒をしないなどの違反があったという。
“polypill（ポリピル）”と呼ばれる安価な合剤の１日１回投与により、使用者の心疾患や脳卒中のオッズが半減することが、新しい国際研究で示された。この合剤は、２つの降圧薬（ACE阻害薬［リシノプリル10mg］、利尿薬［ヒドロクロロチアジド12.5mg］）とアスピリン75mg、スタチン（シンバスタチン20mg）の４剤を含み、これらすべての心臓保護薬を服用しやすくデザインしたもの。
今回の研究は、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、英国の公衆衛生当局の資金提供を受けて、オーストラリア、ジョージ国際保健研究所（シドニー）グローバルヘルス教授のAnthony Rodgers氏らが実施。インドを拠点とする製薬会社ドクターレディズ・ラボラトリーズDr. Reddy's Laboratoriesは同薬を提供したが、資金は提供していない。
同氏らは、今後５年間で心疾患リスクが中等度に増大すると評価された50～70歳の378人を、polypill投与群またはプラセボ投与群に無作為に割り付けた。被験者は英国、オーストラリア、ブラジル、インド、ニュージーランド、オランダ、米国出身者であった。
研究の結果、12週間で、polypill群の収縮期血圧（最大血圧）は平均9.9mmHg低下した。LDL（低リポ蛋白）コレステロールはプラセボ群と比べて、平均0.8mmol/L（約31mg/dL）低下し、Rodgers氏によれば「これは“有意”であり、この改善により心血管リスクが半減すると推定される」という。ただし、polypill群の６人中約１人に副作用が認められ、20人中約１人はそのために服用を中止した。この割合は同薬に関する以前の研究よりも高かった。
Rodgers氏は「この分野では、個別の投薬よりも全体的なリスクに対応することが重要であることがわかっており、この錠剤はそのパラダイムの変化の一部である。また、１日１錠であるため、複数の錠剤に比べて服薬遵守（コンプライアンス）も改善するはずである」と述べる一方で、全体としてpolypillのベネフィット（便益）は有意であったが他の研究で示唆されているほど大きくなく、副作用も考えられていたほど少なくはなかったと指摘。この知見を踏まえて、同氏らは「主に心疾患または脳卒中のリスクがある人に同薬を使用すべきである」としている。
別の専門家は「polypillに用いられる個々の薬剤はジェネリック薬であり、１つの錠剤になればさらに安価になると思われる」と述べている。研究結果は、オンライン科学誌「PLoS One」に５月25日掲載された。
By Steven Reinberg
HealthDay Reporter 
WEDNESDAY, May 25 (HealthDay News) -- A cheap, once-daily, four-drugs-in-one medication, dubbed a "polypill," appears to cut users' odds for heart disease and stroke by 50 percent, a new international study finds.
The pill combines two blood pressure-lowering medications with aspirin and a cholesterol-lowering statin and is designed to make all these heart-protecting drugs easy to take, researchers say. That, along with its expected cheap cost, might improve compliance with medication regimens, experts suggest.
"We think the role for the polypill is among those at risk of heart disease, in preventing heart attacks and strokes," said lead researcher Dr. Anthony Rodgers, a professor of global health at The George Institute in Sydney, Australia.
The study was funded by public health agencies in Australia, Brazil, New Zealand and the United Kingdom. India-based drug maker Dr. Reddy's Laboratories supplied the pill but did not play a role in funding.
Rodgers stressed that there are still unanswered questions about the pros and cons of using this type of combination pill versus prescribing several pills, where doses and medications are tailored to individual patients. A trial is ongoing to look at that question, he said.
However, tailoring medications in this area is not as important as it once seemed, Rodgers believes. "We realize now the importance of treating the overall risk. And this [pill] is part of that paradigm shift," he said. He noted that the polypill will probably not ever replace the use of individual pills for every patient. "There will always be patients who do better on individually dosed medicines," he added.
The report was published in the May 25 online edition of the journal PLoS One.
In addition to 75 milligrams of aspirin, the polypill contains 10 milligrams of the blood pressure-lowering drug Prinzide (lisinopril), 12.5 milligrams of the blood pressure drug hydrochlorothiazide (a diuretic) and 20 milligrams of the cholesterol-lowering statin Zocor (simvastatin).
The new study included 378 people, typically between the ages of 50 and 70 and assessed to be at a moderately heightened risk for heart disease over the next five years. The participants, who were randomly assigned to receive the polypill or a placebo, came from the United Kingdom, Australia, Brazil, India, New Zealand, the Netherlands and the United States.
Over 12 weeks, people taking the polypill saw an average reduction in their systolic blood pressure (the top number in a reading) of 9.9 mmHg, and what Rodgers called a "significant" 0.8 mmol/L average reduction in their LDL "bad" cholesterol, compared with those receiving placebo. Improvements such as these added up to an estimated halving of cardiovascular risk, the team said.
However, about one in every six people taking the polypill experienced some sort of side effect, the team added. In fact, about one in every 20 users quit the drug because of this, a higher rate than had been seen in prior studies involving the polypill.
Overall, the benefits of the polypill, while significant, were not as large as others have suggested, Rodgers said, and side effects were not as limited as had been thought. Given that finding, Rodgers' group thinks the polypill should be given primarily to those at risk for heart disease or stroke.
Another expert agreed that the study offered up good news and bad.
"There were significant reductions in blood pressure and lipid [blood fat] levels," said Dr. Gregg C. Fonarow, a professor of cardiology at the University of California, Los Angeles. "However, the polypill was less well-tolerated than expected."
Still, he said there's been longstanding interest in developing a single pill with fixed-dose combinations of heart-protective medications, especially for use by people in the developing world who may have limited access to health care, and where low cost is a priority.
"Each of the individual components employed in the polypill are generic medications and available in the U.S. for $40 a year each -- that's $160 for a year supply for all four medications," Fonarow noted. "If integrated into a single pill the expected cost of such a polypill would be even lower," he said.
According to Rodgers, the polypill is expected to cost even less than that -- about $2 a month in poorer countries. And since it is only one daily pill, compliance should be higher compared to when a patient needs to take several pills per day.
According to the report, this polypill will be available in India soon and elsewhere within a few years. Around the world, about 80 percent of all deaths from heart disease, stroke and diabetes happen in low- or middle-income countries, the researchers noted.
More information
For more information on cardiovascular disease, visit the American Heart Association.
SOURCES: Gregg C. Fonarow, M.D., professor, cardiology, University of California, Los Angeles; Anthony Rodgers, M.D., professor of global health, The George Institute, Sydney, Australia; May 25, 2011, PLoS One, online
Last Updated: May 25, 2011
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［東京 ７日 ロイター］ ７日明らかになった東芝とソニーの中小型液晶ディスプレー事業統合交渉は、政府系ファンドの産業革新機構が統合会社に出資、経営の主導権を握る方向で調整が続いている。
東芝とソニーはこの分野の将来を日本政府に預ける形となり、「官主導」の業界再編という色彩が濃い。統合会社がグローバル市場で生き残るには、優れた手腕を持つ経営トップの人選と、民間主導に復帰する早期の株式上場がカギになりそうだ。
＜中小型に望み託す電機業界＞
産業革新機構は政府と民間の出資による「官民ファンド」と説明されることが多いが、投資可能資金９０００億円の内訳は、民間出資１００億円、政府出資９２０億円、政府保証８０００億円で構成され、実態は政府の影響を強く受ける「官主導」のファンドだ。東芝とソニーの液晶統合では、同機構が、新会社による１０００億円規模の第三者割当増資を引き受け、経営の主導権を握る方向。 みずほインベスターズ証券アナリストの石田雄一氏は「報道で知るかぎり官主導だ。大型液晶は厳しいが、中小型はまだ日本に強みがあるからだろう」と今回の統合構想を分析する。
米調査会社ディスプレイサーチによると、テレビ用大型液晶パネル市場では日本勢が苦戦しており、世界シェア上位５社（金額ベース、２０１０年実績）のうち、４位を韓国と台湾勢が占め、５位にようやくシャープ（９．７％）が顔を出す。一方、携帯電話やデジタルカメラなどに搭載される中小型液晶は、シャープが首位（１４．８％）、東芝傘下の東芝モバイルディスプレイが４位（９．２％）に食い込み、日立製作所傘下の日立ディスプレイズが６位（６．３％）、ソニー傘下のソニーモバイルディスプレイが７位（６．０％）で続くなど、数字上は日本勢が存在感を示している。
シャープは今月３日の経営方針説明会で、テレビ用パネル生産拠点、亀山第２工場（三重県亀山市）の設備を改造し、年内に中小型液晶の生産を開始するなどの構造改革を発表した。片山幹雄社長は、「通常のテレビ用から成長市場の中小型にシフトする」と、戦略転換を強調した。
中小型液晶分野では、従来型携帯電話に比べて画面サイズが大きいスマートフォンとタブレット端末の普及に伴い、従来より大きなサイズの需要が増える見通しだ。ある関係者は、需要増に対応するため、「（液晶パネルの元となる）ガラス基板の大型化に対応した工場を作る必要があるが、その資金が東芝とソニーにはない」と指摘する。東芝は電力など社会インフラ事業と半導体メモリー事業が中核事業で液晶はその対象ではなく、ソニーには製造設備の軽量化という経営戦略がある。両社の経営陣は、中小型液晶で今後も国際競争力を維持するには産業革新機構という外部資金の導入が必要と判断したようだ。
民間が非中核分野を切り離し、その後の事業展開を官が支援する構図は、日本唯一のＤＲＡＭ専業メーカーとして残ったエルピーダメモリが歩んだ道のりを彷彿とさせる。みずほインベスターズの石田氏は、産業革新機構が関与する今回の液晶統合について、「エルピーダを残したのと同じシナリオで、日本には中小型液晶が必要という判断になったのでは」と話す。
エルピーダはＮＥＣと日立のＤＲＡＭ事業を統合して１９９９年１２月に発足した。これと前後する時期に富士通や東芝がＤＲＡＭから撤退し、一時は世界を席巻した国産ＤＲＡＭが消滅しかねないとの懸念が同社誕生の背景にあった。エルピーダは、０２年１１月に坂本幸雄社長が就任して以降、東証一部上場（０４年１１月）や台湾での大規模投資を実現し、「日の丸半導体」復活のシンボルとなる。ただ、リーマンショック後の経営難に直面した２００９年には政府から公的支援を受けるなど、浮沈を繰り返しながら現在に至っている。
市場重視の姿勢で知られる坂本社長でもエルピーダ経営に政府支援を求めざるを得なかったように、ＤＲＡＭなど電子デバイス産業のグローバル競争は熾烈だ。中小型液晶も例外ではない。日立は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と中小型液晶分野で提携交渉を進めるなど、業界全体でサバイバル戦略を模索中だ。今後は中小型液晶分野で業界最大の影響力を持つ米アップルの動向がメーカー各社の消長を左右するとみられるほか、液晶の次とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）で先行する韓国サムスン電子を各社が追撃することができるかどうかも注目点となる。
東芝・ソニーがめざす統合会社を率いるトップには、アップルをはじめ世界の有力メーカーと緊密な関係を築きつつ、投資リスクを抱えながら液晶から有機ＥＬに至る事業展開のロードマップを描く、というグローバル水準の経営手腕が必須条件だ。「経営トップの人選も進んでいる」（関係者）が、業界や市場関係者が一目置く人物が求められる。
産業革新機構にとっては、統合会社への投資が１０００億円規模になった場合、２００９年の発足以来の最大案件となる。統合会社を株式上場させる出口戦略をいかに迅速に進めるかは、官主導による業界再編の是非が問われる試金石になりそうだ。
（ロイターニュース、浜田健太郎 編集：北松克朗）
早稲田大学理工学術院の逢坂哲彌教授は堀場製作所と、生体に直接挿入して酸性やアルカリ性などの性質を示す水素イオン濃度（ｐＨ）を測れる小型センサーを実用化した。
半導体を使い１ミリ×５ミリメートルサイズのｐＨセンサーチップを開発。同センサーを実験動物に挿入してｐＨを測定し、正常な部分との違いから病巣を検出するなど、医療分野の基礎研究への利用が期待される。
実用化したチップは電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）に溶液中の水素イオンを検知するセンサーと、検知した水素イオンと比較するための基準電位を計測する部分を集積。同チップを使い、既存のｐＨメーターに接続できるセンサーを試作した。また同チップや信号増幅機能、無線送信機能などを集積した落花生ほどの大きさのカプセルタイプも試作した。
