自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」

電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている。

　資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW。この数字は東電1社分とほぼ同規模だ。

　JR東日本は川崎火力発電所と信濃川発電所（水力）を保有。同社は東日本大震災後の計画停電を受け、供給量を１時間56万kWhから62万kWhに増強した。

「ラッシュ時の急激な消費電力増に対応するため、両発電所を造りました。現在は電力使用量全体の6割を自家発電で賄っています」（広報部）

　新日本製鐵も君津共同発電所（東電との折半出資）を所有している。「弊社は鉄を造る関係で、常時、石炭が大量にあります。その石炭を有効に利用できると考えて発電所を建設しました。君津製鉄所の使用電力の9割は自家発電です」（広報部）

　もちろん、自前で発電所を設置するとなれば用地代や建設費などの設備投資に加え、燃料購入やメンテナンスなどのランニングコストがかかる。万が一事故を起こせば、莫大な損害を被るリスクもある。

　それでも自社発電所を持つ企業幹部は、「電力会社から電気を買うのはバカバカしい」と語る。

　2004年に稼働開始した関西電力の舞鶴発電所（定格出力180万kW）の建設費は5700億円とされる。これに対して、神戸製鋼所が保有する2002年稼働の神鋼神戸発電所（同140万kW）は2000億円だ（いずれも石炭燃料火力発電）。発電コストの約5割を占める建設費で1kW当たり2.2倍も違うのだから、先の企業幹部の発言は偽らざる本音だろう。

　大企業ばかりではない。地下から湧き出る温泉蒸気でタービンを回す地熱発電を導入する霧島国際ホテル（鹿児島県）では、使用電力の約25％を自家発電でカバーしている。

「弊社では1984年に敷地内に地熱発電所を建設しました。5000万円かかりましたが、ほぼ同額の電気料金を5年で削減できた。つまり5年で元が取れたわけです」（営業担当・竹下卓氏）

　また、大分・別府温泉の杉乃井ホテルも大規模な地熱発電所（定格出力1900kW）を保有し、使用電力の7割を賄っている。

※週刊ポスト2011年6月24日号

東日本大震災の混乱に乗じて北朝鮮が日本人拉致作戦を再開.

核開発問題の解決がすっかり止まってしまった北朝鮮。5月の金正日電撃訪中で国際社会を騒がせたものの、メディアの俎上に載ることが少なくなった。だが、後継者・金正恩主導の工作部隊が密かに動いている。日本の政治と社会が混乱している今、日本人拉致工作が再び進行しているのだ。その目的と実態を関西大学経済学部教授の李英和氏が報告する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮の日本人拉致作戦が再起動している。筆者が今年3月に入手した情報では、昨年末から北工作機関による新たな「日本人拉致」の動きが密かに進行中である。
　
　こう言うと「まさか」の声が聞こえてきそうだ。たしかに、金正日は2002年の小泉訪朝で拉致事件を認めて謝罪し、「関係者を処罰」して再発防止を誓った。実際、筆者の知るかぎり、それ以降は拉致事件が起きていない。くわえて今、日本は巨大津波と原発事故という未曾有の大災害の最中にある。首相の退陣騒動で政局も大揺れだ。そんな窮状に付け込んで、北朝鮮が日本人拉致作戦を再開するだろうか。信じたくない気持ちもわかる。

　だが、事実である。北朝鮮が日本の混乱に乗じて狙うのは「原発テロ」などの破壊工作ではない。新たな日本人拉致作戦なのである。より具体的には、日本人を人質に取り、日本政府との交渉カードに使う目論見だ。目的は経済制裁の解除と人道支援の獲得である。むしろ、日本の政治と社会が混乱している今こそ、拉致作戦の再起動が狙い目なのである。

　北朝鮮では今、太陽が2つ出ている。「沈む太陽」（金正日）と「昇る太陽」（金正恩）で、父子権力世襲の移行期にある。2個の太陽が照りつけて、北朝鮮の権力構造は急激な「温暖化」の時期を迎えている。激しい権力闘争を背景にして、各工作機関は「昇る太陽」を一斉に仰ぎ見、功名心にはやって活動を過熱化させている。韓国哨戒艦撃沈、延坪島無差別砲撃、韓国金融機関ハッカー攻撃、そして金正日訪中直後の「南北秘密接触」暴露攻撃。テロ攻撃の内容と実行機関も多種多様である。

　ここで注意を喚起しておく。北工作機関の攻撃対象が韓国ばかりとは限らない。アメリカと日本も確実に標的に入っている。さすがに、日米両国に武力攻撃を加える度胸と実力は北朝鮮にない。北工作機関が日米両国を相手に仕掛ける主な活動は拉致作戦だ。それも同時並行の作戦となる。

　アメリカ人拉致工作はすでに具体的に起動している。昨年11月、北朝鮮の秘密警察（国家安全保衛部）は米国人牧師を「反国家犯罪容疑」で逮捕・起訴した。北朝鮮政府から査証を受け、人道支援活動で正規に入国した牧師だ。容疑の内容は「不法なキリスト教の布教」だった。

　拘束理由が事実かどうかはともかく、北朝鮮政府は牧師を人質に取り、アメリカ政府高官の訪朝を水面下で執拗に要求し続けた。実際、5月にカーター米元大統領が民間人資格で訪朝したにもかかわらず、北朝鮮は牧師の釈放をかたくなに拒絶している。あくまで正式な対米交渉再開の突破口に使う腹積もりだった。この拉致作戦はみごとに功を奏した。

　オバマ政権は5月下旬、ロバート・キング北朝鮮人権問題特使を平壌に送り込んだ。名目は人道食糧支援の実情調査だが、米政府高官の訪朝としては実に1年半ぶりの出来事だった。キング特使は事件に「遺憾の意」を表明し、牧師の身柄を受け取った。同時に、食糧支援問題での再訪朝を北朝鮮に約束している。

　同じ方式で対日交渉の扉をこじ開ける算段が日本人拉致作戦の再起動である。

 

2011年06月17日16時00分 提供：NEWSポストセブン

中国の貧困 世界2位の経済大国が直面するジレンマ（1）.

　中国は経済規模において1990年代以降、驚異的なスピードで世界の先進国を次々に追い抜いてきた。2000年にはイタリアを抜いて世界6位となり、05年にはフランスと英国を抜いて世界4位となった。そして07年にはドイツを抜き世界3位に躍り出た。

　そして2010年には、中国はついに42年もの長い間、世界2位の座をキープしてきた日本を追い抜き、アメリカに次ぐナンバー2にまで上り詰めた。経済成長の勢いからして日中両国の順位は早晩逆転するという見通しがあったため、日本国中は一時騒然にはならなかったものの、いざ厳しい現実に直面すると、やはり政治家をはじめ産業界、マスコミ、一般の国民は大きな衝撃を受け、「中国に負けた」と大いに肩を落としてしまった。

　しかし、そんな中国は意外な一面が隠されている。つまり、史上もっとも貧しい「世界2位」ということだ。

　2010年8月17日、中国中央省庁の一つである商務部の姚堅報道官は定例記者会見で中国が日本を抜いて世界2位になるとの報道をめぐり、次のように述べた。

　「GDPデータというのは一面的なものであり、国の経済力の一端を反映するに過ぎない。われわれは国内総生産のデータに注目するだけでなく、1人あたりのデータにより注目しなくてはならない」

　「中国の1人あたりGDPはわずか3800ドルで、世界ランキングは105位前後だ。中国にはなお、国連がいうところの1日1ドル以下の収入しかない人が1億5000万人おり、これこそが中国の現実だ。こうした人々の存在には、1人あたりGDPが世界100位以下であり、大量の貧困人口を抱える発展途上国であるという中国の現実がより正確に反映されている。年間収入1300元（約1万6250円）を貧困ラインとしても、なお4000万人あまりの貧困人口が存在する、というのが中国の現実だ」

　しかし、残念なことに、こうした中国政府も素直に認めている中国の現実は日本においてとりわけマスコミのなかで、ほとんど日中逆転という大雑把な結果論に埋もれている。この影響で、中国を過大視する傾向は一層加速され、まるで中国はすぐにも世界のスーパーパワーになるような見方が支配的となった。

　これは明らかな誤解だ。中国のGDPの急拡大はその膨大な人口数が支えているため、1人あたりに換算すると、世界順位は一気に下落し、後進国の部類に入ってしまう。中国は日本の11倍弱の人口を抱えているため、1人あたりGDPが日本の11分の1に達しさえすれば日本の経済規模を上回ることができる。

　国際通貨基金（IMF）のデータによると、09年中国の1人あたりGDPは3566ドルで、世界99位だった。日本は16位で1人あたりGDPは3万9573ドル、中国の10倍以上となっている。世界の1人あたりGDPは8000ドルで、中国は世界平均のわずか45％である。

　一般庶民にとって、国民の1人あたりGDPの方が国全体のGDPよりはるかに重要だという指摘はすでに多くの専門家の間で行われている。

　中国は世界2位の「栄冠」を手に入れても、史上最も貧しい「世界2位」の国といえる現状は同時に解消されたわけではない。逆に、中国はこれから「世界2位」という新しい肩書きにどう向き合うべきかというかつて経験したことのない大きな課題を背負い始めたといえる。

　中国にとって大きなジレンマは、まさに経済規模と経済水準の乖離だ。経済規模は世界2位になったが、経済水準は先進国ではなく、依然として発展途上国にとどまっている。ところが、これまでの前例では、経済規模の上位国はすべて先進国であった。アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスなど、例外なく先進国である。中国はここ数年間、高度経済成長で経済規模がこれらの先進国を次々に抜いていき、ついに世界2位の座を手に入れた。一方、中国の経済水準は発展途上国のままで、先進国レベルに達していないだけでなく、先進国レベルにはまだ相当の距離がある。

　世界規模でみれば、中国は世界人口の約20％を擁しながら、産み出す富は世界の10分の1以下である。GDPの1人あたり平均は世界平均の半分にも及ばない。世界の中位レベルにもまだこれほどの距離がある。1人あたりGDPが世界平均を超えなければ、国民の生活水準は世界の中レベルに達したとはいえない。また中国の経済・社会の発展には明らかな地域格差があり、環境保護と経済発展との歩みはバラバラで、所得分配は著しくバランスを欠いている。こうしたことはいずれも発展途上国に典型的にみられる特徴である。

　中国の人口規模、国民1人あたりの平均指数、地域間の格差といった制約要因は今後長い間続く。中国はかりに一部の予測通りに、先10年でアメリカを抜き、世界1位になったとしても、発展途上国から一気に先進国になるはずがない。貧困との闘い、所得格差の縮小、環境の保護、社会の安定、政治の民主化等々、依然として中国の未来数十年間の最重要課題である。

　なかでは、とりわけ見過ごしてはならないのは、商務部の姚堅報道官が強調したように、経済の高度成長がずっと続いているにもかかわらず、依然として膨大な数の貧困人口を抱えているという中国の現実だ。今後、恐らく数十年間にわたって貧困との格闘を続けていかざるをえない、これはまさに経済大国中国の宿命だといえよう。

　次回は、貧困人口を数える基準である貧困ラインの引き上げをめぐる近年の動向を紹介、分析する。（執筆者：王文亮　金城学院大学教授　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」

ジブリ横断幕は宮崎駿監督が考案！「攻撃的な意味はありません」とスタジオジブリがコメント

シネマトゥデイ 6月17日(金)17時50分配信

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スタジオジブリからのメッセージ - 写真撮影:壬生智裕

　東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられ、ネットを中心に話題を集めているが、同横断幕は宮崎駿監督の考案であることがわかった。スタジオジブリは、16日午前中に同横断幕を掲げたことを明かし、「攻撃的な意味はありません。横断幕に書かれている内容がすべてです」とコメントした。なお、詳細については8月10日発行の小冊子「熱風」にて発表するという。

スタジオジブリ最新作『コクリコ坂から』場面写真

　『風の谷のナウシカ』や『となりのトトロ』『もののけ姫』などの例を挙げるまでもなく、宮崎監督は一貫して、「自然と人間との共生」をテーマに作品を生み出してきた。一方で埼玉県所沢市や東京都東村山市などの森を保護する「淵の森保全連絡協議会」の会長を務めるほか、昨年の9月には原発の安全性をPRする福島県双葉郡富岡町の「エネルギー館」から『となりのトトロ』などのキャラクターグッズ販売を撤退させるなど、環境問題には人一倍関心が強いことはよく知られている。

　そして震災後の3月28日、映画『コクリコ坂から』の主題歌発表記者会見の際にも、節電のためにマイクを使用せずに行うなど、一貫して自然と現代社会とのかかわり方について考え続けてきたスタジオジブリ。そこで宮崎監督は「今は高所から文明論を軽々しく語るときではない。今も原発で作業する人たちなど、多くの犠牲に感謝と誇らしさを感じる」とコメントしていたこともあった。

　原発の是非を問うと必ず「ではお前は電気を使わないで暮らせるのか？」といった感情論になりがちだが、確かにここまで発展した文明を今さら後退させるのは不可能なこと。しかし、福島第一原子力発電所の放射能の問題の解決のめどがいまだに付いていない現状もある。未曾有の被害を受けた日本が今後、エネルギー問題をどうするべきなのか、世界が注目している。そんな中で出されたスタジオジブリのメッセージは、日本人としてどのように生きていくべきなのか、ということを改めて見つめ直すきっかけになるのではないだろうか。（取材・文：島村幸恵、壬生智裕）

「上を向いて歩こう」人気再燃、ＣＤ発売へ

　東日本大震災後、坂本九さんの名曲「上を向いて歩こう」（永六輔作詞、中村八大作曲）の人気が再燃している。

　ＥＭＩミュージック・ジャパンは急きょＣＤシングルを制作、７月１３日に発売することにした。

　同社によると、震災後、全国のレコード店に「シングルはないのか」という問い合わせが相次いでおり、各地のラジオ局にも、「元気づけられる」と、リクエストが急増しているという。

　同曲は１９６１年に発表され、過去にＣＤシングル化されたことはあるが、現在は入手困難となっている。今回のＣＤは「見上げてごらん夜の星を」など計４曲とカラオケを収録。高齢のファン向けにカセットテープも販売する。