鹿児島県屋久島町議会は２３日、縄文杉周辺などへの登山者の立ち入りを規制する町条例案を賛成者なしで否決した。町は１日あたりの人数や運用について議論を深め、９月定例会にも再提案する方針。世界遺産の島の自然保護を巡る議論は仕切り直しになった。
条例案は２０１２年の世界遺産委員会での屋久島の再評価を控え、さらなる自然保護策として検討。縄文杉に至る大株歩道周辺の自然植生を「特に保護措置が必要な自然観光資源」に指定。立ち入りは町長への事前申請と承認が必要とし、施行規則で登山者を１日４２０人に制限していた。
１９９３年に世界自然遺産に登録されてから、縄文杉には混雑時には１日に約１千人が訪れるようになり、自然への影響が問題化。町などは縄文杉の根元が踏み荒らされないよう観光デッキを作るなど保護の取り組みをしてきた。
５月の債券市場は静けさをまとっていた。長期金利の代表的な指標の10年物国債の利回りは1.205～1.105％と狭い範囲で推移し、５月の長期国債先物の取引高は46万9267枚で2009年２月の42万3593枚以来の低水準になった。大型連休で取引日数が少なかった影響もあるが「相場の変動幅が限られたため、金利上昇を見込んだ売買や外国人投資家の投機資金の流入が低迷した」（シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジスト）という。
一方で、日本証券業協会が20日に発表した５月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）によると、外国人の買い越しは２兆7936億円で、08年８月以来の高水準になった。中国が外貨準備をドル以外の通貨に分散させるために、５月も日本国債を買ったというのがもっぱらの見方だが、他にも要因はある。米の景気減速や欧州の債務問題の不透明感の高まりを懸念して、米ドルやユーロの受け皿として「有事の円買い」が進んだ過程で、手に入れた円の投資先として日本国債に資金が流れ込んだというわけだ。
ここから読み取れるのは、外国人投資家が、投機よりも安定を求めて日本国債に注目していることだ。「安全資産」として資金が流入するから金利が低位安定し、金利が低位安定するから先物取引が低調になるという循環が生まれていた。これが、５月の債券市場の静けさの正体だ。５月までの12カ月の月平均の金利の変動幅0.175％と比べても、変動幅（0.1％）が小さかったことがわかる。
ところで、国債先物の取引低迷は「金利低下の最終局面で起こりやすい」（国内証券）との指摘がある。調べてみると、確かに傾向が読み取れた。42万枚の低水準だった09年の２月については、08年６月の1.895％から低下を続けた10年債金利が年末に1.155％をつけ、２月には上昇局面に入っていた。1990年以降の国債先物取引件数で最低を記録した2003年５月も、翌６月から金利が上昇に転じている。
日本の10年物国債の利回りは今年２月の1.350をピークに５月まで低下を続けているが、５月の先物取引の低迷は６月以降の金利上昇のシグナルになるのか。はたまた米欧の景気減速感に押されて、ジリジリと低下を続けるのか。「先物の取引が低迷すると、市場の流動性が低くなり、ひとたび売買材料が出ると変動幅が大きくなる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）という解説もある。先物の変動につられて、現物債が上昇に転じる可能性は考えられる。
政府・日銀の景気判断の上方修正など、金利上昇要因には今のところ市場の反応が薄い。預貸ギャップの拡大から大手銀の旺盛な需要の継続も確認されている。ただ、20日に予定されていた社会保障と税の一体改革の決定先送りで政治の不透明感と財政リスクは一段と増している。国内外の投資家の安らぎの場として、日本国債はいつまで資金を呼び続けられるのだろうか。
（経済金融部 平本信敬）
米連邦準備理事会による6000億ドル（約48兆円）の長期国債の買い入れ、いわゆる量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了を６月末に控え、市場はマネー変調の足音に耳をそばだてている。米国や中国の景気減速懸念にギリシャの債務危機など投資環境を取り巻く不透明感は濃く、神経戦の様相になってきた。その中で米投資家はリスク回避姿勢を強め、マネーが本国に「里帰り」する兆候も出始めたことは、世界の金融市場の波乱要因になりかねない。
ＦＲＢは22日発表した声明で、景気減速は「一時的」と強調する一方、米国の実質国内総生産 <script type="text/javascript"></script> （ＧＤＰ）の伸び率は11年に加え12年も下方修正した。景気回復の遅れについてバーナンキ議長は記者会見で「正確には分からない」と回答。住宅市場低迷の長期化と金融機能の回復の遅れなど構造問題が解決されないなかで、ＱＥ２を終えざるを得ない米国が抱える矛盾に市場は神経をとがらせている。
景気減速がより鮮明になり、米国投資家のリスク回避志向が強まれば、投資マネーは本国へと里帰りを始める――。市場ではこんな予想が増えている。すでにその兆候は一部に表れている。
米投資信託協会（ＩＣＩ）が22日発表した投資信託へのマネーフローは、海外株で運用するタイプが２週連続で資金流出超となった。金額はわずかだが、09年、10年と米国の個人投資家の間で高かった外国株運用志向に異変が生じていることは間違いない。ドルの総合的な価値を示す実効レートもここ数カ月、上昇傾向にある。
別の着眼点からドル高を読む市場関係者もいる。「ＦＲＢの抜けた穴を埋める代役は見当たらない。だから米国は、海外に散らばった自国マネーの回収を図るだろう」。東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは、こう指摘する。投資マネーを国内に呼び戻すことで、債券市場を支えるのが狙いだ。
実際、市場では次のような声も聞かれる。「ＱＥ２（量的緩和第２弾）」終了後は「ＨＩＡ（本国投資法＝HomeLand Investment Act）２」が登場する――。米紙ニューヨーク・タイムズが20日付で「米主要企業が海外にためてある利益を米国に還流させるための減税をするよう、議会やオバマ政権に圧力をかけている」と伝えたことがきっかけだ。
ＨＩＡとは米企業が海外子会社の利益を米国に送金し、雇用創出のために再投資すれば、減税されるという法律。2005年に導入され、年間で数千億ドルのドル買いを生んだと言われる。05年から07年にかけての米株高の一因ともなった。その“第２弾”を市場はにらんでいる。
05年の実施時は、還流マネーの多くが配当や自社株買い <script type="text/javascript"></script> に回り、雇用創出効果は限られたとの指摘がある。債務上限の引き上げを巡り、議会でギリギリの調整が続く米国にとって、減税のハードルは高く「ＨＩＡ２」の行方は不透明とも言える。
だが、景気減速感が強まり、政策手段が限られるなかでは、ＨＩＡ待望論が高まっても不思議ではない。円や日本株の動きにも大きな影響を与えかねないだけに、里心に揺れる米国マネーの行方からは目が離せない。日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員 永井洋一
米ドルじわり上昇 追加緩和の思惑しぼむ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、その後のバーナンキＦＲＢ議長の記者会見を受けて、外国為替市場でドルがじわりと買われている。ＦＯＭＣでは量的緩和第２弾（ＱＥ２）を今月末で終了することが確認された一方、事実上のゼロ金利政策は継続する。23日の東京市場でドルは対円で上昇し一時、１ドル＝80円60銭近辺と前日比40銭程度の円安・ドル高を付けた。ドルは対ユーロでも上昇し、一時１ユーロ＝1.42ドル台の高値を付けた。
ＦＲＢの決定について、「一言で言えば現状維持で驚きはない」（ステート・ストリート銀行の富田公彦金融市場部長）との受け止め方が市場では大半だ。政策に大きな変更がないにもかかわらず、なぜドルが買われたのか。
市場では「米景気の減速を受けて、バーナンキＦＲＢ議長が追加緩和（ＱＥ３）をほのめかすのではないかとの期待感があった」（外為どっとコム総研の植野大作社長）。こうした期待感を受け、ＦＯＭＣの直前までドルは主要通貨に対して売られていた。だが、バーナンキ議長は会見で「（ＱＥ２実施を示唆した）昨年８月と状況は異なる」として、追加緩和に慎重な姿勢を示した。会見後のドル上昇は、ＱＥ３への期待からドルを売っていた投機筋などがドルの買い戻しに動いたことが大きく、「一段とドルを買い進む状況とはいえない」（植野氏）との見方が多い。
今回の会合を「市場を覆っていた過度の悲観論を打ち消す内容」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）と、前向きに受け止める声もある。バーナンキ議長は会見で、米景気の回復ペースの鈍化について食料・エネルギー価格の高騰や、東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の障害など一時的とみられる要因を一部反映しているとして「景気回復のペースは向こう数四半期に加速すると予想している」と述べた。今後の経済指標などで改善が確認できれば、緩やかに「ドル買い・円売り」が進んでいく可能性もある。（経済金融部 浜 美佐）
２３日の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝８０円台半ばを中心に取引された。午後５時現在は前日比３５銭円安ドル高の１ドル＝８０円５５～５６銭。ユーロは５８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１４円９１～９５銭。米経済の先行きへの不安が後退し、米国の追加金融緩和が見送られる公算が大きくなったことから、ドルを買って円を売る動きが優勢になった。一時、利益確定のドル売りが出て、やや円高方向に戻した。
則竹氏は、事務所の女性職員に雇用主として政調費から給与を支払っていたが、父親が経営する休眠状態の会社が払ったように装った収支報告書を提出。公開後の５月下旬、「不適切」と認め修正した。
政調費を職員給与に充てることは認められている。しかし、減税日本は政調費の透明化を主張してきたことに加え、議長は条例で政調費の適正運用を調査する立場にある。
中村 孝太郎
（呉服商店主・なかむらや）
昭和区北山本町2‐30
電話 741-6601
FAX 733-2631
名古屋市昭和区広瀬町2丁目12番地の16
※議長
B.1946/1/13
岐阜県神戸町出身
（愛知大学法経学部）
中村議長は２２日の会見で、則竹氏の報告書修正を再三質問されたが、「問題ない」と繰り返した。会見後には「議長の調査権は報告書が形式的な要件を満たすかが基本。その点で『問題ない』と表現した」との釈明文を報道陣に配った。
だが、党代表の河村市長は「（修正に）問題がまったくなかったとは思わない」と指摘。「議長が問題ないとしてしまえば、一体、誰が調査できるのか」と苦言も呈した。
民主の奥村文洋団長は「則竹氏本人も反省して訂正しているのに、信じられない発言」と批判。前議長で自民の横井利明団長は「議会改革の先頭に立つべき議長がそんな認識では市民に大きな不信感がわく。改革の意欲や熱意が議長にあるのか。真意を確かめて対応を決めたい」と話した。
2011年6月23日 02時12分
