神になった人たちのリスト---何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人

何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません．

被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です．常識ある人間はそんなことは口に出せません。

他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。

第二（学問の定説）のことを言う時には、第一（法律）に触れなければならず、第三（自分の研究）をもとにするときには、第一、第二にふれて、それとどこが違うか、その理由はなにかを説明しなければなりません。

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日本の法律では、一般人は１年１ミリ。管理区域（健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する）では５．２ミリと定められています．

国際的（ＩＣＲＰ）では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、１年１ミリが「我慢の限度」とされています。

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【神になった人】

１．
文科省大臣：　「児童の被曝は外部被曝だけで２０ミリまで安全」（ＩＣＲＰはそんなことは言っていない）、

２．
福島県アドバイザー：　「１年１００ミリまで安全」（福島医大の講演では、「この医大の被曝医療は世界に誇るレベルになる（患者がでる）」と発言）、

３．
官房長官：　（６０京ベクレルで被曝しても）「直ちに健康に影響はありません」（直ちにとは、人生が８０年だから、１０年から２０年は直ちにだろう）、

４．
保安院：　「海水中の放射性ヨウ素が規制値の３３５５倍でも、健康に影響はありません」、

５．
柏市：　（市内に１年１ミリを越える地域があるのに）「原発事故に伴う放射線量率等に関する市の考え方」という文章に、「千葉県北西部地域が相対的に高い数値であることを基にネット上に不安を煽るような書き込みがされている」と「１年１ミリ以上のところを警告すること＝不安を煽る」としている。

６．
東大、柏国立がんセンター「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

７．
その他、大勢（根拠がないのに、影響がないといっているのはＮＨＫ、朝日新聞、一部の医療関係者、放射線専門家、知識人など）

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特に、東大、がんセンターのコメントが実に奇妙です．

「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

とあります。

測定値はほぼ１時間０．５マイクロシーベルトで、１年間では約４ミリシーベルトになります。

つまり「少々高め」であることは認めています．それでも「人体に影響が無く、健康に問題がない」としていますが、この根拠はなにもありません。

勝手に「感覚で決めたか、政府の言いなりか」のどちらかです。市民が被曝している最中に、法律を無視すると人体実験になります。

正しくは、「一般公衆が１年に被曝している限度を越えているが、管理区域よりは少ない．だから、ある程度、健康に影響のあるレベル」とコメントする数値です．

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福島原発事故が起こって以来、国は突然、法律を無視して、被曝の影響を小さく見せようと、法律違反まで起こして懸命に広報をしています。

でも、なぜ東大がそのお先棒を担がなければならないのでしょうか？　東大は学問的に独立していますし、これまでも多くの委員をだして、１年１ミリを決めてきた機関の一つです．

それがなぜ、自らの学問的判断をすてて国にすり寄るのでしょうか？

東大（柏）は「風評被害を小さくする」ということに責任を持っているのでしょうか？　それとも「自分たちは神だから、他人の健康を勝手に決めることが出来る」と思っているのでしょうか？

柏市の言動も、とても奇妙です．

柏市は、「専門機器に熟練した技術職員が必要となるため、市では対応ができません」と言い、「東京大学・国立がん研究センターの調査結果が柏市を代表する値と考え」としているのですから、０．５マイクロ（毎時）がでれば、市民に対して「管理区域涙から、被曝の警告をします」という広報を出す必要があります。

１年１ミリ以上の状態を「注意が必要」というネットの書き込みを「風評」というのはあまりにも「法律違反、市民の健康無視、親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です．

自治体が「法律を守ろう」と呼びかけている人を「風評を煽る人」というのは、前代未聞で、顔を見たくなります。

自治体は放射線についてあまり関与できないのですが、だからといって「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか？

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それにしても、日本人は本当に政府に盲目的に従うものだと改めて思います。その理由が「お金」なのか、「一人の人間として独立していない」のか判りませんが、良くも急に変わることが出来ると感心します。

●どうして、柏市は法律違反を起こしてまで、市民に「被曝しても良い」と言うのでしょうか？　

●朝日新聞はこれまで「被曝は危険」と言い続けてきた先鋒だったのに、政府が安全と言い出すと、突然、「被曝は安全」、「ガンになってもかまわない」と豹変したのでしょうか？

是非、ご本人から理由を聞きたいものです。

「神」はあの世の「神様」だけにしてください。

前原子力委員会委員　武田邦彦 BLOGOS　プロフィール

サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前

サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。

　「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。

　PC監視法が施行されるとどうなるか――

・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。

・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも可能だ。

　要するに権力にとって不都合な人間は「一網打尽」にできるのがPC監視法なのである。もっと端的な言い方は「ネット規制法」だ。捜査当局自身が目を見張るほど効率的な取り締まりを可能にする法律なのである。

　憲法第21条が謳う「表現の自由」「通信の秘密」、第33条が定める「令状主義」を犯す可能性が高い。だが政府はそんなことお構いなしだ。

　参院法務委員会の井上哲士議員によれば、与党は参院に送付されてくる前から「7日に採決してくれ」とせっついてきた、という。「自・公政権下でもこんな乱暴なことはなかった」と井上議員は眉間にしわを寄せる。

　なぜ与党はここまで急ぎたがるのか。菅政権に対する不信任案が通り、解散総選挙になれば、郵政解散（2005年）で「共謀罪」が“流れた”のと同じ運命を辿ることを法務省、警察庁が危惧したためである。

　PC監視法に反対するある弁護士は「エジプト市民革命の成功やウィキリークスによる政府情報の暴露が大きな背景にある」と見る。

　ネットの普及で足元が危うくなりつつある新聞・テレビは、ネット監視法案の本質的な問題を伝えていない。（少なくとも筆者が新聞を読み、テレビを見る限りでは）

　「民衆の力をつなぐのがネット。都合の悪いことは隠したがる権力はネットで真実が明らかにされるのを阻止したいのではなかろうか」。都内在住の男性（40代）は語った。

BLOGOS　田中龍作 プロフィール

貞観地震の1100年前はどんな時代？ 動乱に揺れた平安貴族

東日本大震災と類似するとされる869年の貞観（じょうがん）地震・津波（貞観11年）。
大地震は平安京（現・京都）を舞台に都会的な貴族文化を享受していた人々の安全意識を一掃した。
さらに政治面でも藤原氏中心の摂関制が確立されるなど貞観（859～877年）期は波乱の時代だった。
この時代は空海、最澄らが中国から持ち帰った仏教文化が花開き「弘仁・貞観文化」と呼ばれる。中国の文学などを学ぶ紀伝道、漢詩集の編さん、曼荼羅（まんだら）といった密教文化、豊満で神秘的な仏像などが特徴。仏教への帰依による安心感から「安全神話」も広がっていたという。

■官僚試験に「地震」の問題
しかし、保立道久・東京大学史料編纂所教授は「９世紀は天地動乱の時代」と位置づける。
若き菅原道真が受験した貞観12年の高等文官試験には「地震を論ぜよ」という問題があったほど。
「前年の地震に対する朝廷の動揺の大きさが分かる」（保立氏）。
宗教面でも、「安心」を与える仏教とは異なる思想を誕生させた。保立氏によれば、「忌み」の思想と言われる神道が「火山・地震という自然の猛威を再認識した中で生まれた」という。
政治の分野でも大きな変化が起こった。貞観８年の「応天門の変」だ。大内裏にあった応天門が焼失した事件で朝廷の権力争いが複雑に絡んでいく。犯人捜しは二転三転、真相は現在も不明だが、最後は名門・伴一族の失脚で決着した。ライバル氏族を朝廷から追放し藤原氏トップの良房が摂政の座に就き、藤原氏の政権独占が始まった。

■富士山・阿蘇山が噴火
自然災害も止まらなかった。
貞観５年に越中越後（富山・新潟）地震。
同６年には富士山が噴火し溶岩が流れ出て青木ケ原樹海の原型ができた。
同10年には播磨（兵庫県）で地震。京都での体感地震も20回を超えた。
同11年には貞観地震後に肥後（熊本県）・大和（奈良県）で地震が起きているという。
この時期には阿蘇山、鳥海山、開聞岳の噴火のほかたびたびの疫病も記録されている。
貞観３年には現在の福岡県直方市に「直方隕石（いんせき）」が落ちた。
世界で最も古い落下記録のある隕石だ。
貞観地震を研究・調査してきた産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの宍倉正展・海溝型地層履歴研究チーム長は東日本大震災を「貞観地震の再来」とし、東北地方の火山活動には今後も注意が必要と見る。ただ当時頻発したその他の地域の噴火には「相関性があるとは言い切れない」といい、過剰な反応は不要と話す。

■祇園祭の起源も
ところで同５年には、初の朝廷主催による「御霊会（ごりょうえ）」が行われている。相次ぐ天災を受け、怨霊を鎮める祭りとして始まったものだ。疫病が流行すると民衆が主体の御霊会も頻繁になり、現在の祇園祭は貞観期の祇園御霊会が始まりという。

日経電子新聞

携帯通話で脳腫瘍リスク増大も ＷＨＯ専門組織が見解

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は31日、「携帯電話の電磁波が脳腫瘍を発症するリスクを増大させる可能性がある」とする調査結果を発表した。ＩＡＲＣはこれまでの調査では電磁波とがん発症について「因果関係は確認できない」との見解を示していたが、その可能性を初めて認めた。

14カ国、31人の専門家から成る研究グループが24～31日に会合を開き、調査結果をまとめた。
全体として発症のリスクがどの程度増えるという数値は出していない。ただ、携帯電話を１日平均30分で10年以上使用した場合、脳腫瘍のリスクが40％増えるという調査結果も一部にはあるという。ＩＡＲＣは「携帯を頻繁かつ長期間使用する人に対する追加的な調査が必要」と指摘した。

発症リスクを減らす対策として、頭部に携帯を近づけずに通話できるヘッドセットの使用のほか、通話ではなく携帯メールに切り替えることを勧めた。

ロイター通信によると、米国の携帯電話の業界団体である移動体通信・インターネット協会（ＣＴＩＡ）は「ＩＡＲＣの分析は携帯電話ががんを引き起こすことを意味しない」と反発。「新たな研究は何も行われていないのに、判断が変更された」と批判した。日経【ジュネーブ＝藤田剛】

出生率１・３９、２年ぶり上昇…環境整備進む？

厚生労働省は１日、２０１０年の人口動態統計（概数）を発表した。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値）は１・３９で、前年より０・０２ポイント改善し、２年ぶりに上昇した。

　３０歳代の女性の出産が増えたのが直接の原因だ。出生数も微増に転じたが、一方で死亡数は増加しており、人口減少は続いている。

　出生数は１０７万１３０６人で、前年より１２７１人増えた。第１子出産時の母親の平均年齢は２９・９歳で、前年より０・２歳上がり、３０歳目前となった。

　第２子以降も含めた子どもを生む年齢については３０〜３４歳が最も多く、２５〜２９歳を上回った。厚労省は３０歳代女性の出産増について、「３０歳代女性の結婚が増え、第２子以上の出産数も伸びている。女性が年を取っても、働きながらでも出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないか」と見ている。