4月1日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。
同県議選は45選挙区で実施。浦安市選挙区(定数2)では民主、自民、無所属の計3人が立候補の意向を表明している。
震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。
反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。
このまま告示なら、候補者は県選管への立候補届け出はできるが、翌2日からの期日前投票が浦安選挙区だけできない。当然、当日の投票もなく選挙無効となりそうだ。県選管は再選挙や補欠選挙も想定しているという。2011.3.30 19:36
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