「幹細胞の事前採取を」作業員大量被曝に備え、専門家が提言

　福島第一原発の作業員らが全身に大量被曝(ひばく)をして「造血幹細胞移植」が必要になるような不測の事態に備え、作業員自身の造血幹細胞をあらかじめ採取して冷凍保存しておくよう、専門医が提言している。

　移植の際、免疫拒絶反応を防ぎ治療の可能性を高めるためだ。

　虎の門病院（東京・港区）の谷口修一・血液内科部長によると、原発事故を巡り事前採取が行われた事例は世界的にもないが、「命がけで作業にあたる人たちを守るために行うべきだ」と訴える。同部長は今回の事故を受け、造血幹細胞の採取にかかる期間が従来（４～５日）の半分程度で済む未承認薬の輸入を計画している。

　東京電力は、今回の事故で、作業員の幹細胞の事前採取は「行っていない」としている。

　全身に大量の放射線を浴びると、血液を作る骨髄の細胞（造血幹細胞）が破壊され、死に至ることもある。治療には、骨髄や血液から取った幹細胞を移植するのが有効だ。だが、他人の幹細胞を使うと拒絶反応が起きて内臓が傷害され、それによって命を落とすことがある。

　１９９９年に茨城県東海村で起きた事故で、大量被曝後に死亡した作業員の治療にあたった自治医大さいたま医療センターの神田善伸教授（血液科）は「他人の幹細胞移植で拒絶反応が起きたことも治療を困難にした一因」としている。

（2011年3月26日 読売新聞）

国際移住機関が外国人の帰国支援 被災者に交通費など負担

　難民の帰還などを支援する国際移住機関（ＩＯＭ）の東京事務所が、東日本大震災で被災し、帰国を希望する在日外国人を母国に帰す取り組みを進めている。

同事務所は既に１００人以上を帰国させたが、支援を必要としている外国人は数千人に上るとみている。申請には（１）震災当日まで青森、岩手、山形、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の８県に居住（２）帰国資金がなく、頼る人もいない（３）未成年、夫を亡くした女性など人道的観点から特に支援が必要―などの要件を満たす必要がある。

避難先から最寄りの空港までの交通費を負担し、母国への片道航空券を手配する。英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、タイ語での相談を受け付ける。問い合わせはＩＯＭ東京事務所、電話０３（３５９５）０１０６。

 (共同通信)

 

国民の生命、財産を守ることに何のためらいがあるのだ

読売新聞 3月26日(土)3時3分配信

　防衛省は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートル圏内の屋内退避区域で、住民の「自主避難」の支援に向けた現況調査を開始した。

　総務省消防庁は同日、１０都県の緊急消防援助隊員が介護の必要な住民の搬送にあたると発表した。政府は、事故の推移によっては原子力災害対策特別措置法に基づき、２０キロ・メートル圏内に出している「避難指示」に切り替える可能性もあるとしており、住民の受け入れ先や移動手段確保などの準備を加速させる。

　読売新聞のまとめでは、屋内退避区域にかかる８市町村では、既に住民が自主避難を始めたり、自治体が区域外への避難を呼びかけたりしているが、少なくとも１万人が残っているとみられる。

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、こうした住民の自主避難を積極的に促すよう関係市町村に指示したことを明らかにした。理由については「安全性の観点からは屋内退避が必要という状況は変わっていない。ただ、物資が届かない状況を踏まえた柔軟な対応は国としても積極的に支援する」と述べ、物流などの停滞の長期化で生活維持が困難になっていることを強調した。

　藤井裕久首相補佐官は同日、「各党・政府震災対策合同会議」で、「場合によっては、強制的な（避難を求める）こともあり得ることを念頭に置きながら対応を進める」と述べた。

　これを受け、自衛隊は、消防、警察と協力し、関係市町村の電話連絡で所在確認できない住民の家を訪問することにしており、避難を希望する場合は自衛隊車両を使うことも検討する。

　緊急消防援助隊員が搬送にあたるのは、主に在宅介護を受けている住民らが対象だ。総務省消防庁が東京、静岡、岐阜など１０都県に要請し、了承された。

　一方、政府の原子力安全委員会も２５日、２０～３０キロ・メートル圏内の住民の自主避難が望ましいとする見解を発表。班目(まだらめ)春樹委員長は「環境モニタリングなどで放射線量が上がっていることなどが理由。念のためだ」と説明した。

 

中途半端な「自主避難」宣言、住民を又々惑わしている。

 

いつまで国民を騙し続けて振り回すのだ

 

原子力災害特別措置法による「避難指示」を出すべき事態ではないか

 

「自主的に避難せよ」の根拠法律なんて無いぞ！

 

一刻も速く

 

法律に基づいた「避難指示」を宣言して

 

避難先を弱い自治体任せにせず

 

政府が率先して整えよ！

 

 

 

国民の生命、財産を守ることに何のためらいがあるのだ。

 

他の守るものがあるというのか？

 

今やっていることは、

 

尖閣問題処理方法と同じではないか。

 

我が領土を中国と争いたくないので何もなかったかのように振舞う論法

 

原発被災地域が拡散していることを認めたくないかのように振舞う論法

  

国民の生命財産を守ることが唯一政府の役割だ。

 

しかし、原発の放射線飛沫がどうして同心円で広がるのか？

 

政府発表は、常に１０キロ、３０キロの同心円で注意喚起だが

 

原発地域からの風力、風向きで、直線方向で５０キロ、とも８０キロともなる

 

直近でも風上は微量汚染で安全な地域もあるはずだ。

 

世界最先端の日本気象庁の観測データで

 

現場からの風力、風向き、各地域での汚染度など

 

時系列発表が全く無い。

 

観測が無いなら無いと発表すべきだ。

 

だから、

 

日本政府の３０キロを信頼できない

 

アメリカは８０キロ圏内の自国民を避難させた。

 

今の日本で

 

明白になったことは

日本の原発は完全に安全だから

いかなる異常事態をも想定していないから

対応させるマニュアル存在は存在しないということだ。

原発を

安全と宣言したのは

裏にある電力業界と自民党の原発利権だ。

肝に銘じよう。

「乳児、水道水避けるより水分補給優先を」四つの指針 小児科学会

　東京都や栃木県などの水道水から国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を上回る放射性ヨウ素が検出され、母親に不安が広がっているため、日本小児科学会など３学会は２４日付で、水道水を飲んでも健康に影響を及ぼす可能性は極めて低いとする共同見解を発表した。脱水症状の方が危険が大きいとして、「水分補給を優先して」と呼びかけた。

　見解では「この基準は、放射性ヨウ素を、月単位または年単位で飲み続けた場合に危険性がある時の数値だ」としている。むしろ水を控える方が乳児には危険だという。

　学会は見解のなかで四つの指針を示した。

（１）母乳で育てていれば、母親は特に食事を制限せず、母乳を続けてほしい。

（２）粉ミルクなどでミネラルウオーターを使う場合は、煮沸した後、適温にして使う。外国産などミネラルを多く含む硬水は乳児の負担になる可能性があり、水道水の方が安全

（３）離乳食を食べられる乳児は、離乳食からも水分補給できるので、粉ミルクの量を減らしても問題ない

（４）粉ミルクのみの幼児で代わりの水が確保できないなら、水道水を使ってほしい

radiko.jp

「radiko.jp」に中京地区のラジオ局も～愛知・三重・岐阜で聴取可能に

Impress Watch 3月23日(水)18時0分配信

　株式会社radikoは23日、地上波ラジオ放送をインターネット経由でリアルタイムに配信するサービス「radiko.jp」に、中京地区のラジオ局が新たに参加すると発表した。25日10時より実用化試験配信を開始し、10月の本配信を目指す。

　参加局は中部日本放送、東海ラジオ放送、岐阜放送、日経ラジオ社、ZIP-FM、三重エフエム放送、エフエム愛知の7局。実施エリアは愛知、三重、岐阜の3県（三重エフエム放送は三重県のみ）。これにより中京地区でも、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるようになる。

　なお、radiko.jpは現在、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として、エリア制限を解除して日本全国で聴取できるようにしている。これに伴い、中京7局の実用化試験配信も日本全国で聴取可能となる。中京7局が本来の実施エリアに戻る時期は4月1日を予定している。

　4月中旬には、関東、関西、北海道、福岡地区のラジオ局18局も順次配信を開始するという。