国民の生命、財産を守ることに何のためらいがあるのだ

読売新聞 3月26日(土)3時3分配信

　防衛省は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートル圏内の屋内退避区域で、住民の「自主避難」の支援に向けた現況調査を開始した。

　総務省消防庁は同日、１０都県の緊急消防援助隊員が介護の必要な住民の搬送にあたると発表した。政府は、事故の推移によっては原子力災害対策特別措置法に基づき、２０キロ・メートル圏内に出している「避難指示」に切り替える可能性もあるとしており、住民の受け入れ先や移動手段確保などの準備を加速させる。

　読売新聞のまとめでは、屋内退避区域にかかる８市町村では、既に住民が自主避難を始めたり、自治体が区域外への避難を呼びかけたりしているが、少なくとも１万人が残っているとみられる。

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、こうした住民の自主避難を積極的に促すよう関係市町村に指示したことを明らかにした。理由については「安全性の観点からは屋内退避が必要という状況は変わっていない。ただ、物資が届かない状況を踏まえた柔軟な対応は国としても積極的に支援する」と述べ、物流などの停滞の長期化で生活維持が困難になっていることを強調した。

　藤井裕久首相補佐官は同日、「各党・政府震災対策合同会議」で、「場合によっては、強制的な（避難を求める）こともあり得ることを念頭に置きながら対応を進める」と述べた。

　これを受け、自衛隊は、消防、警察と協力し、関係市町村の電話連絡で所在確認できない住民の家を訪問することにしており、避難を希望する場合は自衛隊車両を使うことも検討する。

　緊急消防援助隊員が搬送にあたるのは、主に在宅介護を受けている住民らが対象だ。総務省消防庁が東京、静岡、岐阜など１０都県に要請し、了承された。

　一方、政府の原子力安全委員会も２５日、２０～３０キロ・メートル圏内の住民の自主避難が望ましいとする見解を発表。班目(まだらめ)春樹委員長は「環境モニタリングなどで放射線量が上がっていることなどが理由。念のためだ」と説明した。

 

中途半端な「自主避難」宣言、住民を又々惑わしている。

 

いつまで国民を騙し続けて振り回すのだ

 

原子力災害特別措置法による「避難指示」を出すべき事態ではないか

 

「自主的に避難せよ」の根拠法律なんて無いぞ！

 

一刻も速く

 

法律に基づいた「避難指示」を宣言して

 

避難先を弱い自治体任せにせず

 

政府が率先して整えよ！

 

 

 

国民の生命、財産を守ることに何のためらいがあるのだ。

 

他の守るものがあるというのか？

 

今やっていることは、

 

尖閣問題処理方法と同じではないか。

 

我が領土を中国と争いたくないので何もなかったかのように振舞う論法

 

原発被災地域が拡散していることを認めたくないかのように振舞う論法

  

国民の生命財産を守ることが唯一政府の役割だ。

 

しかし、原発の放射線飛沫がどうして同心円で広がるのか？

 

政府発表は、常に１０キロ、３０キロの同心円で注意喚起だが

 

原発地域からの風力、風向きで、直線方向で５０キロ、とも８０キロともなる

 

直近でも風上は微量汚染で安全な地域もあるはずだ。

 

世界最先端の日本気象庁の観測データで

 

現場からの風力、風向き、各地域での汚染度など

 

時系列発表が全く無い。

 

観測が無いなら無いと発表すべきだ。

 

だから、

 

日本政府の３０キロを信頼できない

 

アメリカは８０キロ圏内の自国民を避難させた。

 

今の日本で

 

明白になったことは

日本の原発は完全に安全だから

いかなる異常事態をも想定していないから

対応させるマニュアル存在は存在しないということだ。

原発を

安全と宣言したのは

裏にある電力業界と自民党の原発利権だ。

肝に銘じよう。