国際放射線防護委「被曝限度１～２０ミリシーベルトに」

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひ・ばく）限度量を、１～２０ミリシーベルトの範囲で検討すべきだとする声明を発表した。

日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。

　２００７年に出した勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時には２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時には１～２０ミリシーベルト、平常時には１ミリシーベルト以下とした。

　今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。

　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来事について、深く哀悼の意を示す」とする文章に続いている。

　福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトで、約１７時間屋外にいると、現在の年間限度量を超えてしまう。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。 日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。