ヘリで福島原発行った菅首相の「カイワレ作戦」今回通用せず

原子力発電を巡る言論、報道は、平時でも異常さを伴う。「被爆国である日本に原子力は要らない」という政治的イデオロギーによるヒステリックな批判がある半面、その反動として、日本が原子力技術を持つことは、いずれ核兵器開発につながるから、安全保障上、好ましいという軍拡派の論壇も盛んだ。

　その結果、原発推進派の電力会社、行政、そして専門の学者までもが、過剰なまでに「原子力は安全です。軍事転用はあり得ません」と言い続け、極端な無謬（むびゅう）論、潔白主義が、逆に胡散臭さを生んでしまうという悪循環を続けてきた。

　今回の福島第一原発の重大事故で、そうした悪しき「原子力パニック」が一気に噴出した。順を追って問題点を整理していくことが重要だ。まず、政府、原子力安全・保安院、そして電力会社の秘密主義とミスリードだ。

　菅直人・首相は地震発生翌日（3月12日）の早朝、緊急災害対策会議を欠席して陸自ヘリで福島第一原発に飛んだ。

「総理は厚生大臣時代、O-157問題で風評被害を受けたカイワレ大根を自ら食べて安全をアピールした。その経験から、自ら原発に降り立つことで国民に安全であることを示すつもりだった」（官邸スタッフ）

　政府は地震発生の4時間後に「原子力緊急事態宣言」を出し、「念のための避難」と同原発から3キロ以内の住民に避難を指示していた。そこに首相が行くのを止めなかったのは、官邸も原子力安全・保安院も事態を楽観視していたことを物語る。菅首相自身、同日15時の与野党党首会談の席上、“俺がこの目で見てきた”とばかりに胸を張って「原発は大丈夫」と説明した。　だが、まさにその時に1号機内で水素爆発が発生し、建屋が崩壊。官邸発案の「カイワレ作戦」は、わずか半日で破綻した。

※週刊ポスト2011年4月1日号

生活必需品の生産へフル稼働－メーカー各社

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　東日本大震災に伴う被災地や首都圏などでの生活必需品の不足に対応するため、メーカー各社が生産体制を強化している。スーパーやコンビニで買いだめが広がり、食品や乾電池、トイレットペーパーなどの品薄が続くが、家庭紙や紙おむつメーカーなどは「十分な量の供給を続けている」として、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

　食品大手は、非常食として需要が急増している製品を増産。ハウス食品や大塚食品はレトルトカレーの定番商品を集中生産しているが、「通常の数倍の注文が入っている」（大塚食品）という。

　大塚製薬は栄養食品の「カロリーメイト」や「ソイジョイ」がフル生産の状態。カロリーメイトは最も賞味期限が長いチョコレート味に生産を絞り、非常食用のニーズに対応している。アサヒ飲料も、ミネラルウオーターやお茶製品の供給を当面優先するため、コーヒー飲料など新商品の発売を見合わせた。

　日用品では、花王が愛媛工場で紙おむつや生理用品の生産ラインをフル稼働に移行。小売店からの注文が通常の２～３倍に急増し、「被災地向けの出荷を急ぐためにも増産が必要」という。ユニ・チャームも、紙おむつや生理用品を製造する２工場を２４時間体制で稼働。王子製紙、日本製紙、大王製紙もトイレットペーパーやティッシュペーパーをフル生産している。
　
パナソニックや日立マクセルは、停電などに備える買いだめで品不足が続く乾電池の供給力を強化。パナソニックは国内工場での増産に加え、インドネシアやタイ、中国など海外工場からの輸入も増やし、必要な供給量を確保する方針だ。携帯電話用の充電器メーカーでも増産の動きがある。

また、岩谷産業は被災地でも使えるカセットこんろ用のカセットボンベ増産を決定、部品調達を急いでいる。

豪州の緊急援助隊、福島原発事故の状況が不透明、帰国へ

時事通信 3月19日(土)17時17分配信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は19日、東日本大震災で日本に派遣していた72人の緊急援助隊が活動を終え、帰国すると発表した。豪州チームは宮城県南三陸町での被災者の捜索・救助活動を行ってきた。
　声明によると、生存者救助の役目は終了したと判断。「現時点で安全性に問題はないが、援助隊を不必要なリスクにさらすつもりはない」として撤収を決めた。豪政府は、福島原発事故の状況が不透明だとして、本州北部からの避難勧告を出している。
　ニュージーランド通信によると、ニュージーランドのほか、米英独やスイスのチームも救助活動を終了しているという。

久米宏さん、２億円を寄付 東日本大震災救援募金

　キャスターとしておなじみの久米宏さん（６６）が１８日、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団が実施している「東日本大震災救援募金」に２億円を寄付した。久米さんは、この寄付について特段のコメントは控えている。

　今回、１２日に受け付けを始めて以来、全国各地から同事業団に寄せられた募金は１万６千件、総額５億５千万円に上る（１８日現在）。両角晃一・同事業団理事長は「募金への反響の大きさをありがたく受け止めています。皆さまのご意思に沿えるよう、救援事業に役立てていきます」と話している。

不公平な計画停電 消費電力多い娯楽施設、高級住宅地

2011年3月19日（土）08:00

　多摩地区を中心に都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。

　◆東電は「総合的判断」

　東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。

　通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は４～５割程度だった。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電力からの電気の供給が十分でないため」という。

　繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動きは広まっているが、派手なネオンをつけたままの店もある。

　池袋駅（豊島区）を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん（３８）は「電車が遅れて仕事に支障がでているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が営業を続けているのは納得できない。電車以外でも電気使用を削減できるはず」と指摘する。

　ＪＲ有楽町駅前（千代田区）の駅前広場にいた練馬区の中学２年、金沙羅さん（１４）は「地元の人がよく知っている店や習い事教室などはもっと節電してもよさそう。今の時期無理に点灯する必要はないのでは」。

　停電対象の区域分けにも不満が出ている。

　板橋区の福祉施設職員（３８）は「（世田谷区などにある）高級住宅街の家ほど消費電力が多いのではないか。同じ都民としてどの区の人も平等に停電に協力すべきだ」。足立区内に勤める男性（４６）も「（埼玉県草加市の）自宅が１７日は２回、１８日は夜に停電だ。連日だとさすがに疲れる。隣町は対象から外れており、１日交代にならないか」と注文した。

　品川区の会社社長の男性（５２）は「どこのマンションの廊下も一晩中明かりがついている。最小限に絞るなどできることはたくさんある。政府や東京電力は具体策を呼び掛けてほしい」と現行の方法に不満を漏らした。

　◆希望の明かり消すな

　一方、目黒区の会社社長、伊賀則夫さん（６５）は「千代田、中央区を停電させてはいけない。国会議事堂、霞が関、日銀などがある日本の中枢だ。国内有数の繁華街もあり、ここが停電したら日本全体が真っ暗なイメージになる。希望の明かりはつけていてほしい」。

　板橋区では、１９日は１日２回の停電の可能性もある。同区の主婦、但野イツ子さん（７１）は「１人暮らしなので夜の停電は怖い。でも被災地の状況を考えると、私たちができるのは停電に協力することくらい。なるべく部屋の暖房を消して厚着をしているから大丈夫ですよ」と気丈に話していた。