【名古屋市議選】定数７５に対して１３８人が立候補

市長派と各党が激突　１３８人が立候補届け出

2011年3月4日

　名古屋市議会の解散請求（リコール）の成立による出直し市議選（定数７５）が４日、告示された。午前８時半から立候補の受け付けが始まり、１３８人が届け出た。河村たかし市長が過半数を目指して擁立する地域政党「減税日本」の候補者が、過半数の３８議席以上を取るかどうかが焦点。１３日投票、即日開票される。

　立候補者数は前回の９８人を大幅に上回り、４４年ぶりに１３０人を超える激戦になった。再出発を訴える既成政党に属する前職らに対し、支持率の高い河村市長が応援する減税日本の新人らが挑む構図となる。

　党派別の内訳は、民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんな８、減税４１、無所属１０。新旧別では前職５９、新人７６、元職３。

　市議選は、河村市長が「市民税１０％減税や議員報酬半減などの政策を認めない議会を変えないかん」と主導したリコールが発端。支援団体と連携して集めた署名が必要数に達し、住民投票では投票者の７割が議会解散に賛成した。

　議会に対してくすぶっていた不信感がリコールにつながったことを踏まえ、住民代表としての議員像が問われる選挙になる。

　４月の統一地方選に向けて、地域政党の出馬予定者が目立ち始めており、名古屋市議選の結果は、統一選や民主党の政権運営を左右することになる。告示日から各党の幹部や国会議員らが早速応援に駆けつけた。