ため息とともに

我が家の二男は２００８年の９月１日に研究者として
神奈川県大和市からアメリカへ行き、昨年１１月に結婚して
所沢市に結婚届を出して本籍地とし、まだアメリカにおります。


先日の金曜日、２００８年の大和市の国民健康保険が２期分未払いで
あったので払い込んでほしい
ということで振込用紙が送られてきました。

当時、市民税については連絡先である私のところへ請求書が
送られてきて払っています。

平成２０年９月１日払い込み期限期限の９４００円
平成２０年９月３０日払い込み期限の１０６００円の
計２００００円です。

納付額のみで算定の内訳については何も書かれていません。



①雨の中郵便局へ出かけたところ、払い込み期限を過ぎた振込用紙では受け付けない、
　コンビニ使用期限平成２３年５月３１日とあるので
　コンビニならできるはずですからコンビニに行ってください、とのこと。

②コンビニは遠く、帰ってから大和市に電話をかけてみました。

　収納期限を過ぎたものでも郵便局で受け付けてくれる場合もある、
　収納期限の印字を変えた振込用紙の発行はできないとのこと。
　そこで大和市から郵便局に電話をかけて、その振込用紙でも受け付けて
　もらうよう依頼してもらいました。

③月曜日に出かけて払い込むことができましたが、それは特別な扱い
　であるとのことでした。


以上について、さまざまな問題があると思います。

・二男の場合、収入は少なかったはずなのに、保険料の額が正しいのか
　確認しようがありません。

・海外に出る場合、手続きに訪れたその場で計算して市民税や健康保険税を
　納付してもらうぐらいしないと、結局、徴税しそびれるのではないか
　それぐらいの計算は、すぐできるのではないか、と思います。

・最初に郵便局にいったときに、大和市に問い合わせぐらいしてもらうことは
　してもらうことはできないものか、と思いました。
　待っている人はいない状態でした。

　高齢者であれば、歩き回るのはたいへんなことです。
　そういうちょっとしたサービスがあれば、定期預金高も増えるのではと思います。

・なぜコンビニで送金が可能で郵便局で送金できないのか
　バーコードの読み取りができない？、それが疑問でした。


ゆうちょ銀行はシステムとしてかなり遅れているのではないか
それはなぜなのか

また、日本の金融機関についても問題点が多くあるのではないか
と思うこのごろです。

融資の格付けが国内も国外もできる人材を確保する
システムのトラブルやセキュリティーには十分注意する
高齢者のためのサービスを徹底する、ということが必要だと思います。　

検査体制に多くの問題があり、厳正に行なわれていないとも聞いています。

また、預金にしても株式にしても
電子化してデーターが消えるということが絶対ないのか
地震や火山噴火などの災害に対して大丈夫か、など考えてしまいます。


地方自治体の仕事ぶりにも不満があります。

予算がないなら、仕事もないのではないか。
高齢者福祉など忙しいところにもっと人員の配置をするべきではないか
と思います。

あるいは徴税について、もっとしっかりしてほしいと思います。

国民健康保険料は、自治体によって違うということでは困るのではないか
その使われ方は問題はないか、必要とする人に回っているか、などと思います。

基本的な医療については無料としたほうが、膨大な事務費がかからないのでは
ないか、消費税導入時にはそういったことをよく考えるべきだと思います。


さらに国民年金保険料なのですが、二男の場合、任意で
掛け続けることにしております。主人の口座から引き落とされます。

ところが、社会保険事務所に登録されている住所は、引き払った大和市の
アパートのままで届けても変更はできない、とのことです。
これでは、不明になってしまい、確認が難しくなります。

おそらく、国内でも引越し先がはっきりしない場合など
健康保険や国民年金は、よくわからないことになると思います。

雇用が不安定な若い人たちが増えているなら、もっと合理的なシステムを
早急に考える必要があるのではないか。

それを考えるのはどこなのか、財政破綻が近いと何年もいわれ続けていて
あちこちで思考停止状態なのではないか、とため息が出る思いがします。




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