賃貸物件の『火災保険加入要』で、不動産屋の犯罪行為多発！！

不動産には、トラブルが付き物です。

実際は、売買よりも、賃貸の方が、トラブルが多いのです。


インターネット上の、賃貸物件のポータルサイトの、物件の詳細を見てみると、何やら、こちょこちょ記載されていますね。

例えば、
『鍵交換代22,000円』
『あんし◯サポート16,500円』
『保証会社加入50,000円』
『更新料10,000円』
『保険加入要20,000円』
などです。


なんぼほど取るねん！


ちょっとずつ、ちまちま搾取しますね。


まるで、給料からいろんな税金が天引きされて、所得がごっそり減っているのと、似た感覚を覚えます。


これら搾取項目の中で、『保険』についてですが、いわゆる火災保険のことです。

ワンルームや１Kで、18,000円とか22,000円とかは、えらい高い保険料ですね。

この高さは、不動産屋や保証会社、保険代理店などへの、マージンが加算されているのではないかと、憶測します。



建物の火災保険は、家主が加入すべきものです。

一方で、部屋の洗濯機の水漏れ、失火などの損害に備える保険は、借主が加入します。

この借主が加入する保険の代表的なものが『借家人賠償責任保険』『個人賠償責任保険』です。



保険は、『契約者、誰がお金を払うのか、補償内容』が、大事です。


建物は、家主が所有しているので、借主が建物の火災保険に加入することはできません。

建物の火災保険は、家主が加入し、家主が保険料を払います。

しかし、せこい家主が、この火災保険料を、借主に払わせている事例が多発しています。



賃貸契約の際、仲介の不動産屋から言われるまま、火災保険料を払っている人も多いのではないでしょうか？

また、契約の時に火災保険料を請求されたから、借主は払ったのだが、その後、保険証券も渡されず、おかしいなと思ったら、家主側は火災保険に加入しないで、お金だけ取ったという詐欺もあります。


借主が、
「火災保険は、自分で借家人賠償責任保険に入りますから、勧められる火災保険料は、払いません。」
と不動産屋に言うと、

不動産屋は、
「火災保険の加入は義務です。」
「火災保険の加入を条件に、鍵を渡されるので、もし加入しなければ、鍵は渡せません。」
と、火災保険の加入は強制だと、おどしてきます。


賃貸の借主が、保険に入るか、入らないのか、借主の自由で、任意なのです。

借主が火災保険に加入しなければならないという法律は、ありません。


嘘を言って、借主を脅して、お金を徴収する行為は、犯罪行為です。

犯罪行為をする宅建業者は処分対象です。


宅建業者を管轄する都道府県や国土交通省、並びに金融庁は、これら犯罪行為に対して、見て見ぬふりです。

消費者が被害を受けているにも関わらず、不動産屋や保険会社から資金をもらっている政治家たちは、不動産屋や保険会社の味方をし、国民を見捨てます。




また、保険の保険料を受領できるのは、保険会社と保険代理店のみです。


不動産屋が、保険代理店もしているのなら、保険料のお金を受領しても、問題ありません。

しかし、保険代理店ではない者が、保険料を受領し、領収証を発行することは違法です。

さらには、不動産屋や保証会社が、保険料を受領し、キックバックやマージンをもらうことも違法です。


保険料は、保険会社または保険代理店が受領し、領収証の発行も保険会社または保険代理店が、金融庁指定の発行ナンバーのついた領収証を発行しなければなりません。



どうしても、家主側は、借主に保険に入ってほしければ、家主や不動産屋が紹介する保険代理店に行ってもらって、直接、借主が保険加入の手続きをするのが良いです。

保険に加入する者と、保険会社または保険代理店の間には、誰も入ってはいけません。



もし、賃貸物件を借りる際、保険の加入を強制されたら、拒否してもいいのです。

借主は、保険に入るか入らないかは、自由なのです。

あるいは、自分で、保険会社を選んで、借家人賠償責任保険に入ってもいいのです。

借主が保険に入るのは、任意であって、義務ではありません。



しかし、部屋を借りておいて、洗濯機の水漏れや、天ぷらなど調理による失火などで、損害を払うことになるかもしれません。

用心して、借主は、自分で選んだ保険会社の借家人賠償責任保険や、個人賠償保険などに、入っておいた方が良いでしょう。



賃貸契約で、不動産屋から保険加入を強制されたら、すぐに金融庁、国民生活センターへ通報しましょう！

今でも頭の中がバブリーな不動産屋を、政治家が保護している

日本の不動産は、完全に暴落しています。

 

神戸市の例でみますと、中古一戸建てで、築４５年、土地面積約３０坪の物件が、４００万円でも、誰も買わない状態です。

 

おそらく、「２００万円以下まで値下げしたら、なんとか売れるかな…」という感じです。

 

何年か前に、このブログで、日本の不動産価格は暴落すると断言しましたが、当たりました。

 

 

当時のこんな大胆な予想を聞いた神戸市内の大手不動産屋の支店長は、我々にケンカを売ってきましたが、彼は、まだ、元気でいるでしょうか？

 

 

 

不動産屋という生物は、仲介であれば、売買した不動産の何パーセントかを手数料で受け取ることができます。

 

 

現在のように、不動産価格が暴落してしまうと、不動産屋の売り上げも激減するので、不動産屋は、不動産価格の下落を恐れるのです。

 

そこで、不動産屋にエールを送るため、次の予言をいたします。

 

 

不動産価格は、もっと下がります！

 

今後は、不要な不動産などの売買は、仲介業者を入れないで、売主と買主が直接売買するケースが増加するでしょう！

 

 

 

考えてみると…

 

不動産屋などは、この世から必要ないのです。

 

インターネットや行政の窓口で、いくらでも不動産情報が確認できますから、売主と買主が直接売買すれば、不動産屋に支払う高い仲介手数料は、必要なくなります。

 

 

 

しかし、「不動産屋を入れないと、怖い、不安だ」と思う人がいるかもしれません。

 

 

これは、むしろ反対です。

とにかく儲けたいという不動産屋が間に入ることで、消費者が、バカ高い不動産や、災害で危険な不動産を勧められ、買ってしまうことになるのです。

 

 

通常、物を買った売ったは、双方の責任であり、トラブルがあっても、不動産屋は、最初から関係ないと逃げる考えでいます。

 

宅建業者である不動産屋に損害を求めても、損害金の支払い能力がなかったり、倒産していたりして、消費者は損を取り返すことができないことが多いです。

 

 

 

また、直接、売主と買主で売買が成立する手法で、あとでその不動産に瑕疵があった場合でも、法的に対処はできます。

 

 

買主側は、目的を達成できない時は、契約解除の申し出ができます。

 

 

そして、その他、売主と買主の直接取引で、不安に思うことは、登記のことではないでしょうか。

 

登記変更手続きは、司法書士が行います。

 

これは、不動産屋が仲介していても、同じです。

 

 

もし、個人間（売主と買主の直接取引）で不動産を売買するならば、司法書士に不動産売買の契約書を作成してもらい、移転登記も行ってもらえば良いのです。

 

 

早い話、司法書士がいたら、不動産屋は必要ないのです。

 

 

消費者がマイホームや不動産を購入する時に支払った、不動産屋へのバカ高い手数料は、不動産業者を守ろうとする与党の政治家へ流れていくだけです。

 

こうやって、政治家たちは、儲かるのです。

 

 

消費者が不動産屋に貢いで、政治家が儲かる時代は、もう終焉です。

 

 

みなさん、賢い消費者になりましょう！

建築条件付きの土地は買ってはいけない！

不動産のポータルサイトなどを見ていると、『建築条件付きの土地』が売られているのを、よく見ます。

 

これらは、他の物件と比べ、安く感じられます。

 

 

この『建築条件付き』とは、何でしょう？

 

『建築条件付きの土地』を買った人は、必ず、売主の設計した住宅を、その土地の上に建築しなければなりません。

 

 

たいていは、『建築条件付きの土地』の売主は、不動産屋か工務店です。

 

 

不動産というのは、土地だけ売っても、利益が出ないのです。

 

従いまして、土地の上に建物を建築して売って、少しでも利益を得ようという考えなのです。

 

『建売住宅』も、これに当てはまります。

 

 

では、『建築条件付き建物の土地』と、『建売住宅』は、どう違うのでしょうか？

 

 

ズバリ！はっきり申しますと、『建築条件付きの土地』は、条件の悪い土地です。

 

条件が悪い土地とは、以下のような土地です。

 

・斜面地で、擁壁に隣接している

・近くに大きな擁壁がある（災害に弱い土地、土砂災害警戒区域など）

・土地の面積が狭い

・土地の形が悪い（三角地や、細長い四角など）

・前面道路が狭く、セットバックが必要な土地である

 

 

誰もこんな土地、いりませんわ。

 

 

なので、さすがにこんな条件の悪い土地の上に、建物を建築して建売住宅として売ろうしても、売れない可能性が大きいのです。

 

 

こう考えると、良いでしょう。

 

『建築条件付きの土地』として販売している土地は、悪い土地です。

 

『建売住宅』は、良い土地です。

 

 

『建築条件付きの土地』というものは、ある意味、売主側（不動産屋・工務店など）の、商売に対する弱気な心理が出ています。

 

 

あまり良くないものを売ろうとする行為は、商売人として、いかがなものでしょうか？

 

 

 

結論から申しまして、建築条件付きの土地は、買ってはいけません！

 

 

結局は、消費者にとって、悪い商品を購入したのだから、高い買い物になるだけでしょう。

 

 

この先、日本は少子高齢化や不景気により、もっと不動産価格が暴落していきます。

 

 

まじめな話、「お金を差し上げるから、私の不動産をもらって下さい。」などと、不動産がゴミのような扱いになる時代が来るでしょう。

 

 

それでもお金を捨てたい人は、建築条件付き土地を買って下さい。

 

新築後、すぐに売れなかった家の中でクロスが変色

神戸市内のとある街で、発泡ウレタン断熱材を使った新築一戸建てが売り出されていました。

 

新築後、一年近く売れなかった物件でした。

 

それが、このコロナ禍の中、売れたんです。

 

現在、銀行が、お金をじゃぶじゃぶ貸し出しています。

倒産させないために、銀行が市中にお金をばらまいているのです。

一応『融資』という名目ですが、まぁ融資を受ける側にとっては、『借金』です。

 

住宅ローンも、同じです。

 

コロナウィルスの感染拡大の影響で、企業の業績は悪化し、雇用も悪化、減給、ボーナスカットの最中、なぜか家や車が売れていくという、おかしな現象です。

 

「返済額は、月にたったの５万円で済みますよ！」とかいう、不動産屋や銀行の悪徳セールスにひかかった消費者は、「えー、賃貸マンションの賃料よりも安いわ！」と、住宅を購入する方がお得だと判断するのです。

 

それで、新築住宅が売れていっています。

 

ずっと売れ残っていた新築一戸建てまでも、売れていくのです。

 

ところが、とある新築一戸建てでは、発泡ウレタンを使用して施工したので、クロスに変色が生じていました。

 

先日、せっせと、業者が入って、クロスを張り替えていました。

 

新しい白いクロスに張り替えたので、表面的なシミや変色はなくなりました。

 

でも、またしばらくしたら、出ますよ。

 

 

この物件の購入者も、この新築の家に住み始めて、しばらくすると、クロスはまた変色や黄変を起こす可能性があるでしょう。

 

 

そうしたら、購入者は業者に対し「クロスを張り替えて」と請求するのでしょうが、クロスを張り替えるのも、お金がかかります。

 

「あと何回、張り替えたら済むのでしょうか？」

 

 

多くの業者からの相談で「これまで、クロスのシミや黄変が出るたびに、３回張り替えたのですが、４回目の張り替えも起こりそうだ」と、困っている施工業者も多いのも事実なんです。

 

 

新築一戸建てを購入したら、クロスのシミ・黄変のトラブルで、問題を抱えるようになった、家を買わなければ良かった、失敗したという人の話もよく聞きます。

 

 

『家』なんて、大金です。

 

不動産を買うということは、博打みたいなもんです。

大損するかもしれません。

 

「ローンが簡単に組めるから」と、安易に購入しないよう、よく考えてからマイホームを選択して下さい。

 

売り抜けようとする不動産屋

景気が悪いです。

 

ところがですね、国が、金融機関に対し「金をばらまけ」とばかりに指令しているので、住宅ローンやその他融資など、資金は潤っているようです。

 

資金と言っても、これは『借金』です。

 

何十年もかけて、利息を揃えて、返済していかないといけないお金です。

 

 

 

「低金利で住宅ローンがお得だから」と、不動産屋の悪のセールスによって、マイホームを買ってしまった人が多いみたいです。

 

家なんて、この先、もっとますます不景気になれば、いくらでも売りに出てきますよ。

 

 

不動産屋は「今しかありませんよ！」「他にも購入を考えているお客様がいて、この物件は早い者勝ちです！」などと嘘を言い、不動産を見に来たお客に、詐欺トークをします。

 

 

今が買い時ではありませんし、他にお客さんなんていません。

 

不動産屋の営業マンは、「消費者は素人で、何も知らない」と、バカにしています。

なので、このような言葉が吐けるんです。

 

不動産屋と言うのは、ほんと悪い業界です。

 

 

売ってしまえば、あとは知～～らない

 

 

マイホームの購入者が、その後、ローン返済が苦しくなり、家を売却することになったり、破産しても、不動産屋にとっては、痛くも痒くもないことです。

 

 

自分が売った不動産が、その後、不幸な目に遭ったとしても、不動産屋は関係ないことです。

 

 

こういう不動産屋の口車に乗ることなく、不動産を購入する時は、欠陥建築バスターズのような専門家に、ご相談の上、購入するかどうかお決めになって下さい。