大工が建てたマイホームは買えない!コストをケチった危険な新築ばかり

日経平均株価は、バブル期みたいに、泡吹いてる昨今です。

 

日本のGDPが、世界第4位に転落しても、日経平均は上がっているおかしな現状。

 

上場していない街の中小企業も、粉飾決算をして、経営状態を良いように見せかけ、銀行からせっせとお金を借りています。

経営が良くないのに、借金なんかしても、返せるわけないです。

経営が悪いなら、とっくに閉鎖すべき会社を、銀行からの融資で延命措置をとり、結局は受けた融資は返せないから、『破産しまーす』と、ナメた会社が多いです。

 

嘘の粉飾決算を見破れない銀行も銀行です。

銀行が企業に貸すお金は、預金者のお金です。

人のカネと思って、あっちこっちに貸して損失出さないでほしいですね。

預金者たちから信用をなくし、預金を引き上げられたら、銀行は倒産します。

 

３５年前のバブル崩壊後、不良債権を抱えた多くの銀行が、倒産状態になり、国から公的資金（税金）を受けて保護されましたが、また同じ過ちを繰り返すのでしょうか。

 

日本は、物を作れなくなり、海外に物を売って稼ぐこともできなくなりました。

 

この先、日本はどこまで転落していくのでしょう。

 

 

街を歩いていたら、新築を建てている現場に遭遇することがあります。

 

家が建つのが、速いですね。

 

基礎にコンクリートを流しても、良く固まるまで、ある一定の期間をおきます。

しかし、一応固まったなという状況、数日後には、もう建物を建て始めています。

 

建築途中の中の様子を見ても、散々な状況です。

 

コロナ禍以降、建築資材が高いのです。

 

合板、角材、コンクリートブロック、ネジ・釘など、値段が跳ね上がっています。

 

そのため、住宅に使用する合板を薄い合板にして、コストカットしている新築住宅を多く見ます。

角材も、太いのは高いので、安い細い角材にしています。

ネジも、強度のことなんかよりも安いネジを選び、使っています。

 

ホームセンターで働いている知人がいるのですが、その知人が言います。

「大工や職人が資材を買いに来ると、必ず、高い!と文句を言う」

「合板の値段を見て、高い高いと言いながら、安い集成材の合板を選んで買って行く」

「角材やネジ・釘も同じで、いつも使っている品物が値上がりしているもんだから、みんな、安い品に替えて買って行く」

 

たとえコストは安い建材に切り替えて凌いだとしても、大工・職人たちの日当は、高いままです。

 

薄い合板や細い角材で済ますということは、建物の強度的には良くないです。

 

年明けに、石川県の能登地方で大きな地震がありましたが、薄い合板や細い角材で造った2階建ての家は、耐震的に弱いです。

もし地震が来たら、建物が倒壊し、家の中にいた人たちは、命が助からないかもしれません。

なんと恐ろしい家でしょう。

こんな危険な、ペラペラの薄い安普請の家、江戸時代の長屋の家みたいな家に、庶民たちが何十年もローンを組んで、数千万円の借金をするのかと思うと、本当にお気の毒です。

数千万円も借金して買う価値は、全くありません。

 

合板や角材やネジなどは、家が完成したら、隠れてしまって見えないのでわかりません。

 

きっと家を建てる大工には、自分が建てた家により、住人が地震で危険な目に遭うかもしれないという責任感は、ないのでしょうね。

 

世の中が、自分の利益ばかり追求しています。

自分たちさえ良ければいいのです。

 

マイホームを買う人たちは、銀行や、不動産屋の口車に乗せられて、高い買い物して、大損しないよう用心して下さい。

 

建設、建築、不動産業界は、詐欺みたいな会社多いですから、騙されないように、気をつけて下さい。

 

『相続土地国庫帰属制度』は、さすがアホな国会議員と役人で作った超おバカな制度です!!

『相続土地国庫帰属制度』

頭の悪い役人と国会議員どもが考えることは、どれだけ愚策だらけか、この制度でよくわかります。

 

この制度は、相続人が、山林など土地を相続したが、持て余してしまい放置状態になっている土地を、国が国庫として引き取ろうという制度です。

 

１、相続人が、土地を相続したが、不要な土地である

↓

２、相続人は土地を売ろうと売却に出すが、欲深く価格が高すぎて売れなかった

↓

３、相続人は「固定資産税や、管理費がかかるので、土地を手放したい」と持て余していた

↓

４、国が、条件をクリアした土地だけ、有料で引き取る（相続土地国庫帰属制度）

 

 

この制度を利用する相続人は、どんな土地を所有しているのでしょうか?

 

『山林など、所有していても、管理や手間がかかるだけの、ゴミみたいな土地』

『廃墟みたいな別荘地の、値打ちのない土地』

などです。

 

決して、駅チカの便利な土地、高級住宅街の価値ある土地なんかではありません。

 

相続人は、一旦は、市場で売却に出してみるのですが、欲深く、高い値段で売却しようとするので、買い手などつきません。

 

このままでは、固定資産税だけ、払い続けることに…

 

 

そこで、ちょうど良かった!

 

相続土地国庫帰属制度です。

 

しかし、この制度、利用できる条件の一つに、『境界に争いがないこと』とあります。

 

ここで、この制度の実例をご紹介します。

知人が、別荘地に土地を所有しています。

 

突然、神戸地方法務局から、書面が郵送で届きました。

 

その書面には、別荘地の中の、ある区画の土地の所有者から、この相続土地国庫帰属制度を利用して、土地を手放したいと申請があったと書かれていました。

 

従って、神戸地方法務局は「境界に問題がないか、確認しろ」と、土地の境界あたりの画像がついた書面を同封してきました。

 

画像は、草と土がアップで写った地面らしきもので、どこの部分の画像なのか、わかりにくい写真でした。

 

こんな画像が何枚もあり「この境界で問題ないか」「もし意見があれば、同封の書類に書いて、返送しろ」と、切手が貼られた返信用封筒が同封されていました。

 

神戸地方法務局が添付してきた画像の写真から判断し、この境界で良いのか、良ければ同意しろと言うのです。

 

 

境界というのは、とても重要です。

 

地積測量図があったとしても、現地に打ってあるプラスチック杭は、きちんと測量されて打たれたものか、わからないのです。

誰かが勝手に入れたプラスチック杭かもしれないからです。

知人の土地の境界標も、誰が入れたのか、不明なものでした。

 

 

 

よく、不動産屋が、適当に、勝手に境界標を入れることがあるのです。

「ほら、この土地は境界がわかっている優良土地です!」と言って、物件を売ろうとします。

 

境界の杭は、勝手に入れたり、勝手に抜いたりしてはいけません。

必ず、所有権者たちの了承が必要です。

 

境界標は、周囲の土地所有者たちがきちんと立ち会って、第三者が測量して、みんなで了承した上で、打たれた境界杭なのかが、重要なのです。

 

神戸地方法務局が送りつけてきたわかりにくい画像の境界杭を見ただけで、「はい、ここが境界で間違いありません」なんて、言えるか、バカ。

 

 

今回、神戸地方法務局は、「所有権界について、争いがない土地か、確認しろ」と言ってきました。

 

所有権界とは、私法上の境界のことです。

私法上の境界とは、土地の所有者同士で決めた境界です。

土地Aの所有者と、その隣地の土地B所有者で、「ここを境界にしておこう」と決めて定まった境界を、私法上の境界と言います。

 

そして、公法上の境界というのもあります。

これは、第三者が測量をして、所有者たちが立ち会い、所有者たちが同意した上で決まった境界を言います。

これが地積測量図となり、これを基にして、１４条地図が作られます。

ここで計算された面積が、登記簿にも記載されています。

 

従いまして、本来、１４条地図がある土地には、“私法上の境界”はあり得ないのです。

 

知人の別荘地の土地には、地積測量図と１４条地図（不動産登記法）があります。

このことは、法務局の職員なら、わかっているはずです。

 

それなのに、神戸地方法務局は、「所有権界で確認しろ」と言ってきたのです。

 

 

いかにも、ぐうたらな役人のやり方です。

神戸地方法務局の役人は、「仕事をしたくない」「面倒臭い」というやる気のなさです。

 

こんな出来の悪い役人のために、国民は、バカ高い税金を納めているのです。

 

 

では今回、知人の別荘地の土地の一画の土地所有者が、相続土地国庫帰属制度を利用する場合、神戸地方法務局は、どう仕事をすべきなのでしょうか?

 

①　別荘地全ての土地の地積測量図があるので、まず全ての土地の地積測量図を同封して示すこと

②　法務局には測量ができる職員もいるので、法務局側できちんと測量すること

③　法務局側できちんと測量した上で、『画像にある境界標の位置が、間違っていなかった』と書面で記すこと

④　「以上、今回の申請にあたり、法務局側で、調査・測量・確認をしましたが、まだ他に、ご意見や異議はありますか?」と、尋ねる書面を送って来い‼

 

 

これら全てやるのが、常識だと思います。

 

 

神戸地方法務局の登記官など職員は、仕事をしたくないので、現地にある適当な境界標（私法上の境界杭）を画像で示して、「境界は、この位置で間違いないよね?」と聞いてきました。

 

誰が入れた境界杭なのか知りませんが、この怪しい境界標を見て、「はい、正しい位置です、間違いありません」など、言えるでしょうか?

 

このいい加減な仕事しかできないのが、日本の公務員のレベルです。

 

 

実は、法務局の登記官は、職権で、測量ができ、登記もできます。

 

もし間違っていたら、正しい筆界に戻すこともできます。

 

でも、仕事したくないから、やーらない。

 

 

 

今回、知人は、神戸地方法務局に異議を申し立てしました。

理由も、きちんと述べました。

 

 

すると、神戸地方法務局の担当者は、返す言葉がありませんでした。

知人から正論を言われて、反論できなかったわけです。

 

 

ただ、一言、神戸地方法務局の担当者は、苦し紛れに言いました。

「あなたのおっしゃる異議のことは、申請者に伝えておきます」

と、ぶっきらぼうに言いました。

 

 

まるで、知人が揉めさせている犯人であるという対応をしました。

「お前がすんなり同意したら、この件はスムーズにすすみ、土地は国庫に帰属されるんだよ」

「同意しないお前のせいだ」

「申請者に、言いつけてやる」

という対応です。

 

この対応は、はっきり言いますと、

「今回、申請が下りないのであれば、お前のせいだからな」

と、神戸地方法務局が知人を脅していることになります。

 

法務局の公務員が、正論を言って異議を立てた国民を脅す。

 

法務局は、裁判官、検察官、弁護士など、法務省の管轄です。

法務局は、一応、法務省の格下ではありますが、法務省に属します。

今回、神戸地方法務局の職員のレベルの低さに、愕然としました。

もっと賢い人たちと思っていましたが、勘違いしてたみたいです。

 

 

そしてその後、数ヶ月経っても、神戸地方法務局から、何も連絡もなし、書面が送付されてくることもありません。

 

申請された土地は、国庫へ帰属となったのか、それとも却下されたのか、その報告はありません。

 

 

こんな相続土地国庫帰属制度では、申請土地の隣地所有者たちは、みんな異議を申し立てるに決まってます。

 

法務局が示す境界は、超適当すぎて、あ然としました。

 

山林や別荘地では、境界が曖昧な土地が多いです。

 

きっと日本中の法務局が、神戸地方法務局と同じ手段で、適当な対応しているのでしょう。

 

 

相続土地国庫帰属制度でわかった重要なことは、

『法務局の職員は、仕事ができないアホだった』

『この制度を作った国会議員と役人も、やっぱりアホだった』

『アホたちがタッグを組んで、役に立たない制度を作った』

ということでした。

 

 

日本を破滅させたい日本政府と日銀

日銀総裁の黒田の任期が、あと、２ヶ月ほどになり、時期日銀総裁に、雨宮氏が候補などと言われています。

 

雨宮氏も、黒田氏の政策を引き継ぐということですので、日本経済は、異次元のどん底へ堕ちていくでしょう。

 

日本の国債の半分以上を、日銀が保有しています。

本来、国債というのは、銀行や国民、海外投資家たちが買って、持ってくれるものです。

 

しかし、国債を発行した張本人が、半分以上も自分で持っているなんて、異常な事態です。

 

いまや日本の国債を売り出しても、誰も買ってくれない、このままでは国債が暴落する、だから買い支えないと！

 

国債は売れないのであれば、値下がりします。

値下がっていくと、金利が上昇します。

 

日銀は、金利を上げないために、金利の上限を設定し、国債本体を買い支えることで、国債の暴落を防いでいます。

 

本当は、相場というのは、実体経済を反映すべきものです。

 

国力が強ければ、国債は買われ、国債の本体価格が上昇します（金利は低下する）。

 

このように日銀は、日本の実体経済を隠すために、他国では見られないほど、派手な、“操作”をしています。

 

この日銀の“異次元の操作”のほころびが、やがて、とんでもない現象として、日本を貶めることになるでしょう。

 

散々、日本経済を落としてくれた黒田氏は、責任を負うことせず、間もなく退任し、多額の退職金を貰って、どっかの金融機関に天下りして、この先も優雅に過ごすのでしょう。

 

一方で、日本国民は、貧困にあえぐ生活にまっしぐらです。

 

不動産市場を見ていると、新築、売れていませんね。

 

中古物件は、古すぎて危険なマンションが、安いので、たまに売れているという感じです。

 

中古一戸建ては、築年数がある古い家は、断熱材がないので、暖房つけても、暖かくならない、光熱費のバカ高くなる家ですので、古い家は買うと大損することになります。

 

金利がほぼ上がっていない、低金利の現在の状況で、これだけも不動産が売れないというのであれば、もし、将来金利が上がっていったら、ますます不動産が売れず、不動産の暴落となるでしょう。

 

日銀が、低金利を続けすぎたツケです。

 

コロナ禍が始まったとき、政府が国中にお金をばらまいているときに、金利をじわっと上げておけば良かったのに。

 

今、もう金利を上げられない、にっちもさっちもいかない、手が付けられない状況になってしまいました。

 

もし、日銀が金利を上げたら…

 

倒産が増え、失業者が増え、給与が減収になり、ローンが払えなくなり、家を失う人が増えます。

仕事を失い、収入が減る、ということは、生きていけないことを意味します。

 

日銀と政府は、日本を破滅させたいのでしょうか？

 

日本政府は、韓国のカルト教団と親しい、朝鮮半島関係者の人間ばかりなので、憎い日本からお金を奪い、日本人を抹殺しようとしているのでしょう。

 

政府や日銀を信頼していると、気づけば、何もかも失っていた、と後悔する日が来ます。

 

日本は、異次元の失速がもう始まっていますから。

 

 

住まい（家）にお金をかけすぎると、間違いなく転落人生に

コロナ不況で、住宅ローン返済が滞る人が多いようです。

倒産する企業、赤字決算の企業も多いです。

 

そんななか、不動産の価格は上がっていると言う人がいます。

 

その人は、不動産関係者なのでしょう。

 

不動産が値下がりすると、儲からなくなるので、必死で、『不動産は堅調』と情報操作しています。

 

 

日本は、外国に比べて、この何十年間も給料が上がらないと、経済評論家などが言っています。

 

このアホな専門家たちは、国民の給料（所得）が上がると、消費も増え、経済が回り景気が良くなると、考えているのです。

単純な脳ミソの発想です。

 

企業が、社員の給与を上げるのは、困難です。

社員の給与を上げるために、企業はどれだけ稼がないといけないか、ご存じなのでしょうかね。

 

 

実際に、国民の給料を上げるためには、例えば、スーパーにある食品を作っている企業であれば、商品の値上げをすることで、売り上げを伸ばすことになります。

 

この値上がりした商品を購入することになるのは、国民です。

 

給料は変わらないのに、食品が値上げしたら、国民は生活が圧迫されます。

 

 

さらに日本人の国民性から言って、『値上げ』というのに抵抗を感じ、値上げを大変嫌う傾向にあります。

多くの日本人の「安い方がお得」という意識は、変わることはありません。

 

『値上げ』された商品は、売れなくなるだけです。

 

 

企業にとっては、売れないと困るので、結局値下げします。

 

 

そのため、一度値下がった商品は、なかなか値上げることができないと言われています。

 

従いまして、国民の給料を上げるという、単純な考えは、通用しません。

 

 

それよりも、高すぎる不動産を値下げし、国民がもっと家を持ちやすくするべきです。

 

賃貸物件も高すぎ、もっと安くするべきです。

 

 

住宅ローン返済をしている人の場合、給料が下がると、たちまち返済に苦しむようになりました。

 

給料の中で、住宅の費用に占める割合が多いからです。

 

 

子供の教育費・習い事の費用を削ってでも、住宅ローン返済を優先し、家を守ろうとする親がいます。

 

マイホームを持つということは、不動産屋や住宅建築会社や、銀行、そして政治家を儲けさせるだけであり、国民は貧しくなるだけです。

 

家にかかる費用が安くなれば、その分、子供の教育費に回せますし、家庭の食事も豊かになるし、貯蓄も増やせることでしょう。

 

 

政府は、国民の給与を上げて、国民がマイホーム（不動産）に消費してくれたら、政治家たちは、これまで通り、建設・建築・不動産業界から、見返りをもらうことができます。

 

政治家や日本の主たる党は、資金で潤います。

 

 

朝から晩まで、一生懸命会社で働いて得た大切な国民の給料は、最終的には、政治家が私腹を肥やすためにまわっていくんです。

 

あほくさいです。

 

 

あなたが頑張って稼いだお金は、しっかりと、自分で管理して保持して下さい。

 

高い不動産なんか買ってしまうと、あなたの人生は狂い、転落します。

 

 

家なんて、安全に住めたらいいんです。

わざわざ見栄を張って、きれいな新築のマイホームを買わなくても、安い賃貸でいいのです。

 

もし将来、お金が十分に貯まって、「マイホームがほしい」と思ったら、その時はキャッシュで不動産を購入したら良いではありませんか。

 

これからますます少子化となり、確実に不動産は余ります。

 

「低金利の今がお買い得のチャンスです！」と言う、不動産屋や銀行のセールストークに惑わされてはいけません。

 

不動産は慌てて買うと失敗します。

 

果報は寝て待て。

 

無理な借金（ローン）はせず、時期が来るまで、待つべきです。

 

新築住宅が建築される風景を見かけなくなった

新築住宅が建築される工事現場を、すっかり見なくなりました。

 

コロナウィルスの感染拡大で、経済が大打撃を受けているという2020年、家を購入する人がいました。

 

この先、何が起こるかわからないというのに、不動産という高額な買い物をする神経がよくわかりません…

 

 

都心で、ファミリータイプの部屋を賃貸マンションを借りたら、２０万円ほどするでしょう。

でも、５，０００万円のマイホームを購入したら、３５年ローンで月額１５万円の返済で済む…

 

「賃貸マンションとマイホーム購入の、月額の支払いの負担額を比べてみると、家を買った方が安く済むなぁ。」

こういう考えなのです。

 

今の時代、「どっちが安いか？」が重要みたいです。

 

 

住宅ローンでマイホームを購入するということは、銀行から借り入れする、要するに借金を背負うということなのですが、若い世代は、住宅ローンを借金と考えていないのです。

 

例えば、中小企業を経営する事業をしていたとして、その会社が５，０００万円も借金をするということは、とてつもなく重責を担うことになります。

 

返済できなければ、会社も家も、全てを失う。

 

住宅ローンも同じなのですが、「住宅ローンは別」と考えている人がいるので、怖い現象と思います。

 

 

現在、お隣の国の中国では、若い世代に『住宅は賃貸』という考えが広まっているそうです。

 

中国でも、「結婚したら、家を持つ（買う）ことが一人前」という認識があるようです。

かつての日本にも「家を持たなきゃ、一人前ではない」と言われた時代がありました。

 

最近の中国の多くの若い世代は、「住宅ローンの返済なんかに、縛られたくない」と考えているそうです。

「賃貸の方が、気が楽」ということです。

 

「一生、家なんか買わない」

中国では、そういう若い世代が増えているようです。

 

合理主義・拝金主義な民族である中国人の考え方は、さすが賢いなと思いました。

 

 

共産党の政府を信用していないのか、いざという時のために、自分のことは自分で、守らなければならない中国人の気質が見てとれます。

 

「でも日本は大丈夫」

と思っている日本人はいるんでしょうか？

 

 

昨年２０２０年の日本政府のコロナウィルス対策が、後手後手であり、株価や為替を操作して、「景気は悪くないよ」「経済は持ち直している」と、政府と日銀がまき散らす操作された情報を信用してはいけません。

 

 

GOTOキャンペーンで、政府にたんまりと献金している観光業や宿泊業は、政府に保護されました。

 

一方で、政府に献金していない通信業（キャリア携帯会社など）は、「スマホの代金が高すぎる」「もっと安くしろ」と圧力をかけられた始末です。

 

そもそも国民は、安いスマホが良いなら、格安スマホを選んでいます。

大手のキャリアが良いのか、格安が良いのか、国民はすでに自由に選択しています。

 

政府が、「スマホの代金が高すぎる」と、いちいち口を出すのは変です。

 

日本は資本主義のはずです。

市場経済の価格を仕切ろうとする今の日本って、実は共産主義でしたっけ？

 

 

そして、次には、政府が管理するマスクが、需要過多で売れなくて、値崩れしているので、「布マスクよりも、不織布マスクの方が、飛沫感染を防ぐ」と、不織布マスクの需要を高めようとしています。

 

これには、世界一を取ったスーパーコンピューターの富岳の、シュミレーション情報を出してきました。

 

くしゃみなどすると、不織布マスクよりも布マスクの方が、マスクの外へ飛ぶ、飛沫の量が多いというものでした。

 

くしゃみや咳をしないで、黙ってマスクをしていたら、布でも不織布でも、どっちでもいいと思うんですがね。

 

 

それよりも、不織布マスクをした時、鼻の辺り、両頬の紐の辺りに、どうしても結構な隙間ができるんですが、この隙間から飛沫が大量に出ていると思うんです。

 

これは考慮しなくていいんですか？？

 

売れ残った、大量の在庫の不織布マスクを売りさばこうと、ここで一旦、不織布マスクが売れるように仕組んだ気がします。

 

国民が洗って使える布マスクをしていたら、不織布マスクが売れないですもんね。

 

 

 

去る１月２０日（現地時間）、アメリカのバイデン大統領の就任式が行われました。

 

華麗なるバイデン一族が、コーディネートされたおしゃれなファッションで登場しました。

 

バイデン大統領も、一族も、みな、布マスクでした。

 

 

 

 

政府を信用していたら、国民は振り回され、裏切られる目に遭うのが、今の日本です。

 

情報というのは、「何か、裏がある」と、探りながら、疑いながら検証する必要があることを、いつも認識しないといけません。

 

 

ちなみに私が持っていていつも使っている布マスクは、自分で作ったものです。

 

自分の顔に合わせて、布を４枚重ねて縫いました。

鼻の周囲にできる隙間は、布を束ねて付け加えて、隙間を埋めました。

 

息を吸った時、マスクの隙間から、空中を舞っているコロナウィルスが入って来ないようにと、マスクと顔の間に、隙間がないよう作りました。

 

『マスクをしていて、どれだけの飛沫が飛ぶのかということよりも、隙間のあるマスクをしていたら、どれほどの飛沫が隙間から入ってくるのか？』

こっちの方が気になります。

 

電車や新幹線などに乗っていて、多くの乗客の皆さんはマスクをして黙って乗っても、車内は密閉された空間です。

ウィルスが車内を舞っていることも考えられます。

 

「密閉空間でマスクをして呼吸をしたら、息を吸った時、マスクの隙間からウィルスが入ってくるよね…」

 

 

スーパーコンピューターで、”飛沫防止”の対策が中心となっていますが、マスクの隙間からウィルスが入ってくる量の検証もしてほしいですね。

 

果たして、世界一という日本のスパコンで、検証できるんでしょうかね。

 

 

 

自分で作った布マスクをしてしばらく歩くと、息苦しくて、途中で呼吸ができづらい状況になります。

 

建築士ゆえに、サイズ設計から緻密に行い、密閉度が高すぎるマスクを作ってしまいました。

 

 

 

政府や企業の情報には、裏がありますから、単純に信じてはいけません。

自分のことは自分でしっかりと防衛して下さい。