欠陥建築バスターズ

土地・建物の調査研究が専門。日本の地震や災害に備えた建築や、不動産市場や世界経済の未来鳥瞰について述べています。

社会保険は税金であり詐欺である、加入したら損

2023年04月30日 18時49分39秒 | 経済

政府は企業に賃上げを要請しています。

その賃上げされた収入から、値上げされた高額な社会保険料を天引きされたら‥…

 

結局、手取り(所得)は、減るだけだろ!

 

賃上げで、給与が増えたような印象を持たせておいて、事実は、給与が減って、日本国民は、さらなる苦しい生活を強いられるようになりました。

 

 

『社会保険料』なんて聞くと、保険という言葉が入っているので、良い印象に思えます。

 

実際は、税金です。

 

年金なんて、将来、絶対もらえる保証はありません。

 

 

年金機構が破綻したら、年金はもらえません。

日本の財政が破綻したら、年金なんてありません。

戦争や災害で日本が壊滅したら、年金はもうないです。

 

そして健康保険は、2023年の収支が、5600億円の赤字です。

経営が、火の車状態です。

 

サラリーマンなど給与所得者は、“社会保険料という詐欺に遭った”と思うべきでしょう。

 

 

 

昔は、アルバイトやパートは、社会保険に加入する必要はありませんでした。

 

現在は、主婦のパートタイムでも、ある一定の勤務時間、勤務日数、収入金額を超えると、強制的に社会保険に加入させられます。

 

世間では、社会保険に加入するのが望ましいと考えている人がいますが、報酬から社会保険料が天引きされて、手取り(所得)となった給与明細を見て、

「社会保険料、高い!」

と、不満に思う人の方が多いと思います。

 

生活が苦しい家庭の主婦は、パートをもっと増やしたいのに、社会保険加入がネックになって、思うように働けません。

 

 

 

健康保険や厚生年金は、ここ20年近くでも、年々、上がり続けています。

 

これは、平成15年と16年の、健康保険、厚生年金の保険料額表です。

 

健康保険・厚生年金保険標準報酬月額及び保険料額表

 

報酬が20万円ならば、健康保険は9,020円かまたは9,999円で、厚生年金は、14,938円です。

 

これが現在、令和5年であれば、報酬20万円で、健康保険は、20,000円〜24,000円ほどで、厚生年金は、18,300円と、どーんと高くなっています。

 

日本政府の手段、"足りなくなったら、増税"

 

 

一方で、

「将来、年金がもらえるから、社会保険料の支払いは仕方ない」

なんて考えている人もいると思いますが、

「その将来、日本という国がまだあるのか?」

「高齢化社会で、借金まみれで財政難の今の日本に、将来、国民に年金を支払うことが可能なのか?」

疑わしい状況です。

 

先のこと、未来のことは、誰にもわかりません。

 

ウクライナとロシアの戦争は、まだ長引きそうです。

 

もし中国が台湾を攻め、 日本も攻撃してきたら、戦力を持たない日本は木っ端微塵になくなるでしょう。

 

日本という国が、なるなるかもしれない状況下で、将来、年金をもらえるなんて考えるのは、楽観的過ぎます。

 

ニーサとかイデコとか、他人の会社に投資して、果たしてこの先も、その会社が存続しているのか、疑問です。

 

株とか国債が、価値がなくなる日が来る、投資した金は返って来ない、という想定もしておかなければなりません。

 

 

国会議員と国家公務員たちの生活のために、私たち日本国民から高い社会保険料や高い税金を搾取されるのは御免です。

 

彼らが、本当に日本国民のためにやっていることなのか。

 

 

思えば‥

多くの日本の国会議員や地方議員たちは、長年、韓国の宗教団体、旧統一教会と親密でした。

 

わざわざ、他国である韓国のカルト教団と仲良しということは、議員たちのルーツが朝鮮半島である証拠です。

 

日本を利用することしか考えていない、朝鮮半島にルーツがある 議員たちがやることは、日本を貶め、日本国民を苦しめることです。

 

だから、政府がやる政策は、マイナンバーカード登録とか、インボイス制度とか、扶養控除のための主婦の130万円の壁とか、日本国民に利益になることは一つもないわけです。

 

もっと税金取るためには、どうしたらいいかな?

国会議員や国家公務員たちは、毎日考えていることでしょう。

 

日本人がこの先貧しくなろうが、朝鮮半島出身の議員たちには、関係のないことです。

 

 

 

最近は、外国へ移住する日本人も増えました。

 

気づけば韓国のカルト教団を介して、日本は朝鮮半島に利用され続けてきたので、増税ばっかりの日本に未来はないと、優秀な人材が外国へ流出しています。

 

近い将来、日本に残るのは、無能な人材と、高齢者だけになる可能性があります。

日本を貶めること、日本政府は、これを望んでいたのでしょう。

 

 

調子に乗った朝鮮半島出身の議員たちは、まだまだ、増税に関する政策、いっぱい出してくるはずです。

 

一応、民主主義である日本は、政治家をきちんと選ばないといけませんね。

 


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企業の人手不足は大嘘 ! 現実は企業にお金がないだけ

2023年04月06日 12時36分18秒 | 日本政府の情報操作

景気が悪くなって、給与が減って、パートをして家計を支える人が多いです。

 

インターネットで求人情報に応募すると、"ナシのつぶて" 企業からは何も返事もありません。

 

または、応募した企業から「面接に来い」と連絡があったので、面接に行くと、その後、採用なのか、それとも不採用なのか、企業側からは全く返事もない、無礼な対応をされたという人が多いです。

 

これは『空求人』というものです。

 

企業は雇用する気がないのに、求人情報を出すのです。

 

求人情報を出すことで、企業にとっては“宣伝”になるのです。

 

空求人は、昔から、企業が広告のために、よくやってることなんです。

 

この空求人の数も、政府が毎月末に発表する『 有効求人倍率』に含まれてしまいます。

 

なので雇用する気がない空求人の数が加算された有効求人倍率は、インチキ数字なんです。

 

 

 

よく、人手不足と言われていますが、全くの嘘です。

 

 

企業は、人を新たに雇う余裕なんかありません。

 

 

今、雇っている従業員で、もうめいいっぱい仕事をさせられ、「人手が足りない」状況であっても、企業側にとってはこれ以上、人件費を出す余裕がないので、新規に雇用することはあり得ないです。

 

『人手不足』ではなく、『企業の金不足』という表現が正しいのです。

 

 

「人手不足」と聞くと、景気が良く聞こえます。

忙しくて儲かっていて、人手が足りない、と思ってしまいます。

 

実態は、とんでもない。

 

エネルギー代の高騰と、不景気で売上が悪化、従業員の給与の値上げで、企業の経営は圧迫されています。

もうこれ以上、人件費を増やすことは無理なことです。

 

『人手不足』とは見栄を張った言い方、 本当は、企業はお金がないのです。

 

きつい仕事であるドライバーや、建設作業員など、もし人手不足であれば、時給や給与をうんと上げればいいのです。

 

インターネットの求人情報で、ドライバーや建設作業員の時給や給与を見てみると、やっすいです。

 

高い収入が得られるのであれば、たとえ建設現場でも働こうと思う人はいるでしょう。

 

 

 

大変な不況になっているのに、景気が良いという印象を植え付けようとするやり口は、アベノミクスの時代のままです。

 

私の周辺には、こんな声ばかりです。

「働きたいのに、求人に応募しても全部空求人だった」

 

「会社から、パートの働く時間を減らしてほしいと言われ、収入が減った」

 

「残業は絶対しないでと、会社から言われた」

 

「売上が激減し、従業員の仕事が減って、暇だ」

 

 

日本の経済が回らなくなってきました。

 

でも、日本の企業は、景気がいいフリをし、日本政府は、さらに増税して日本国民から、お金をむしり取っているのです。

 

苦しい思いをしているのは、庶民である日本国民です。

 

日本の企業が、この先も粉飾決算や空求人で見栄を張り続け、そのお陰で、政府が増税しやすくなり、日本国民の所得は減り続けるでしょう。

 

企業は、政府の言いなり。

 

企業と日本政府の情報操作に騙されないで、しっかりと自分の周囲の現実を見て、自己防衛に励んで生きていきましょう。

 

 


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