欠陥建築バスターズ

土地・建物の調査研究が専門。日本の地震や災害に備えた建築や、不動産市場や世界経済の未来鳥瞰について述べています。

住まい(家)にお金をかけすぎると、間違いなく転落人生に

2021年10月13日 10時27分11秒 | 売れない不動産

コロナ不況で、住宅ローン返済が滞る人が多いようです。

倒産する企業、赤字決算の企業も多いです。

 

そんななか、不動産の価格は上がっていると言う人がいます。

 

その人は、不動産関係者なのでしょう。

 

不動産が値下がりすると、儲からなくなるので、必死で、『不動産は堅調』と情報操作しています。

 

 

日本は、外国に比べて、この何十年間も給料が上がらないと、経済評論家などが言っています。

 

このアホな専門家たちは、国民の給料(所得)が上がると、消費も増え、経済が回り景気が良くなると、考えているのです。

単純な脳ミソの発想です。

 

企業が、社員の給与を上げるのは、困難です。

社員の給与を上げるために、企業はどれだけ稼がないといけないか、ご存じなのでしょうかね。

 

 

実際に、国民の給料を上げるためには、例えば、スーパーにある食品を作っている企業であれば、商品の値上げをすることで、売り上げを伸ばすことになります。

 

この値上がりした商品を購入することになるのは、国民です。

 

給料は変わらないのに、食品が値上げしたら、国民は生活が圧迫されます。

 

 

さらに日本人の国民性から言って、『値上げ』というのに抵抗を感じ、値上げを大変嫌う傾向にあります。

多くの日本人の「安い方がお得」という意識は、変わることはありません。

 

『値上げ』された商品は、売れなくなるだけです。

 

 

企業にとっては、売れないと困るので、結局値下げします。

 

 

そのため、一度値下がった商品は、なかなか値上げることができないと言われています。

 

従いまして、国民の給料を上げるという、単純な考えは、通用しません。

 

 

それよりも、高すぎる不動産を値下げし、国民がもっと家を持ちやすくするべきです。

 

賃貸物件も高すぎ、もっと安くするべきです。

 

 

住宅ローン返済をしている人の場合、給料が下がると、たちまち返済に苦しむようになりました。

 

給料の中で、住宅の費用に占める割合が多いからです。

 

 

子供の教育費・習い事の費用を削ってでも、住宅ローン返済を優先し、家を守ろうとする親がいます。

 

マイホームを持つということは、不動産屋や住宅建築会社や、銀行、そして政治家を儲けさせるだけであり、国民は貧しくなるだけです。

 

家にかかる費用が安くなれば、その分、子供の教育費に回せますし、家庭の食事も豊かになるし、貯蓄も増やせることでしょう。

 

 

政府は、国民の給与を上げて、国民がマイホーム(不動産)に消費してくれたら、政治家たちは、これまで通り、建設・建築・不動産業界から、見返りをもらうことができます。

 

政治家や日本の主たる党は、資金で潤います。

 

 

朝から晩まで、一生懸命会社で働いて得た大切な国民の給料は、最終的には、政治家が私腹を肥やすためにまわっていくんです。

 

あほくさいです。

 

 

あなたが頑張って稼いだお金は、しっかりと、自分で管理して保持して下さい。

 

高い不動産なんか買ってしまうと、あなたの人生は狂い、転落します。

 

 

家なんて、安全に住めたらいいんです。

わざわざ見栄を張って、きれいな新築のマイホームを買わなくても、安い賃貸でいいのです。

 

もし将来、お金が十分に貯まって、「マイホームがほしい」と思ったら、その時はキャッシュで不動産を購入したら良いではありませんか。

 

これからますます少子化となり、確実に不動産は余ります。

 

「低金利の今がお買い得のチャンスです!」と言う、不動産屋や銀行のセールストークに惑わされてはいけません。

 

不動産は慌てて買うと失敗します。

 

果報は寝て待て。

 

無理な借金(ローン)はせず、時期が来るまで、待つべきです。

 


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