コロナ不況で、住宅ローン返済が滞る人が多いようです。
倒産する企業、赤字決算の企業も多いです。
そんななか、不動産の価格は上がっていると言う人がいます。
その人は、不動産関係者なのでしょう。
不動産が値下がりすると、儲からなくなるので、必死で、『不動産は堅調』と情報操作しています。
日本は、外国に比べて、この何十年間も給料が上がらないと、経済評論家などが言っています。
このアホな専門家たちは、国民の給料（所得）が上がると、消費も増え、経済が回り景気が良くなると、考えているのです。
単純な脳ミソの発想です。
企業が、社員の給与を上げるのは、困難です。
社員の給与を上げるために、企業はどれだけ稼がないといけないか、ご存じなのでしょうかね。
実際に、国民の給料を上げるためには、例えば、スーパーにある食品を作っている企業であれば、商品の値上げをすることで、売り上げを伸ばすことになります。
この値上がりした商品を購入することになるのは、国民です。
給料は変わらないのに、食品が値上げしたら、国民は生活が圧迫されます。
さらに日本人の国民性から言って、『値上げ』というのに抵抗を感じ、値上げを大変嫌う傾向にあります。
多くの日本人の「安い方がお得」という意識は、変わることはありません。
『値上げ』された商品は、売れなくなるだけです。
企業にとっては、売れないと困るので、結局値下げします。
そのため、一度値下がった商品は、なかなか値上げることができないと言われています。
従いまして、国民の給料を上げるという、単純な考えは、通用しません。
それよりも、高すぎる不動産を値下げし、国民がもっと家を持ちやすくするべきです。
賃貸物件も高すぎ、もっと安くするべきです。
住宅ローン返済をしている人の場合、給料が下がると、たちまち返済に苦しむようになりました。
給料の中で、住宅の費用に占める割合が多いからです。
子供の教育費・習い事の費用を削ってでも、住宅ローン返済を優先し、家を守ろうとする親がいます。
マイホームを持つということは、不動産屋や住宅建築会社や、銀行、そして政治家を儲けさせるだけであり、国民は貧しくなるだけです。
家にかかる費用が安くなれば、その分、子供の教育費に回せますし、家庭の食事も豊かになるし、貯蓄も増やせることでしょう。
政府は、国民の給与を上げて、国民がマイホーム（不動産）に消費してくれたら、政治家たちは、これまで通り、建設・建築・不動産業界から、見返りをもらうことができます。
政治家や日本の主たる党は、資金で潤います。
朝から晩まで、一生懸命会社で働いて得た大切な国民の給料は、最終的には、政治家が私腹を肥やすためにまわっていくんです。
あほくさいです。
あなたが頑張って稼いだお金は、しっかりと、自分で管理して保持して下さい。
高い不動産なんか買ってしまうと、あなたの人生は狂い、転落します。
家なんて、安全に住めたらいいんです。
わざわざ見栄を張って、きれいな新築のマイホームを買わなくても、安い賃貸でいいのです。
もし将来、お金が十分に貯まって、「マイホームがほしい」と思ったら、その時はキャッシュで不動産を購入したら良いではありませんか。
これからますます少子化となり、確実に不動産は余ります。
「低金利の今がお買い得のチャンスです！」と言う、不動産屋や銀行のセールストークに惑わされてはいけません。
不動産は慌てて買うと失敗します。
果報は寝て待て。
無理な借金（ローン）はせず、時期が来るまで、待つべきです。
