ハローワークは空求人だらけで、有効求人倍率も信用できない

日本の求人は、空求人だらけ。

このままでは仕事がなくなり、日本人は収入がなくなっていく…

 

 

ある工務店のお話です。

 

知人が夫婦で工務店を経営しているのですが、コロナ禍で、工務店の経営も良くありません。

 

そこで、工務店で経理と事務をしていた奥さんのAさんが、パートに出ることにしました。

 

 

インターネットでパートを検索したら、近所のスーパーやドラッグストア、パン屋、和菓子屋などが求人していました。

 

 

Bさんは、社会保険の加入は希望しないので、月に８０時間程度、パートをしようと考えていました。

 

 

そこで、普段からよく買い物に行くドラッグストアのパートに応募しました。

 

 

なぜドラッグストアを選んだのか？

医薬品は、薬剤師が販売するものと思っていたのですが、法改正があって、登録販売者になれば、医薬品の販売ができるということを、Aさんは知ったからでした。

 

「登録販売者の試験に合格して実務経験を積んだら、登録販売者として、第２・３類の医薬品の販売に携われる」

「ならば、勉強して試験を受けよう」

とAさんは思ったのです。

 

 

それで、パート先は、ドラッグストアを選びました。

 

応募して翌日に、採用センターから電話があり、面接日が決まりました。

 

 

面接の当日、Aさんは店長さんの面接を受けました。

 

簡単な筆記試験があって、勤務の希望の時間や曜日を聞かれ、制服のサイズなども聞かれたので、てっきり、採用されるのかと思いました。

 

しかし、１週間後、不採用の通知書が届きました。

 

きっと応募者が多くて、落とされたのだろうと思っていたのですが、そのドラッグストアは、その後もずっと求人を出したままでした。

 

そのドラッグストアの面接時には、店内の様子もよく見てきましたが、お客さんは少なく、店員は暇そうでした。

 

敢えて、求人を募集するような多忙な状態ではないのに、わざわざ求人を出しているのです。

採用する気はないのに、求人募集するだなんて、悪質です。

Aさんは騙された感で腹が立ちました。

 

 

昔から企業は、求人募集を広告として利用するんですよね。

 

うちは求人を出すくらい経営状況が良いのですよ、と見栄を張っているわけです。

 

現実は、経営は良くなくても、ライバル会社などに見栄を張るため、求人情報を出すんです。

 

広告が目的なので、採用する気は全くないのは当然です。

 

 

応募者があっても、一応は面接しますが不採用にしたり、または、もう応募者でいっぱいですと断ったりするのです。

そのくせに、企業はいつまでも求人広告を出し続けています。

 

 

こんな企業、求職者には、大変迷惑な存在です。

 

こんな求人を、空求人と呼ぶらしいですね。

 

空求人は、ネット上の求人広告だけでなく、ハローワークにも多く存在します。

もはや政府管轄の求人だから信用できるのではないのです。

 

 

ところで政府は、この空求人を、有効求人倍率に算入していることでしょう。

有効求人倍率とは、求人をしている企業数と、求職者数の割合です。

 

毎月月末に発表される、国の経済指標である有効求人倍率は、空求人の数も入っているので、本当の正しい数値とは言えないことになります。

 

求職者よりも、求人をしている企業の数の方が多いと、これは景気が良いと勘違いすることになってしまいます。

 

 

日本は、隣国のある国の情報はデタラメだと批判してきました。

でも実は、日本という国も、信用できない状況だとわかります。

 

 

仕事がないと収入がなくなります。

国民の収入が減ると、所得納税が減り、国民の消費も減り、国は消費税も減ることになり、日本は貧しい国へまっしぐらです。

 

日本が破綻する日が来るかもしれません。

 

そんな時に、他国に侵攻されたりしたら、日本もおしまいです。

 

日本政府の言う情報に惑わされることなく、自身の周囲や現実をしっかり見て分析し、国民のみなさん、正しい道を進んで下さい。

 

NHKなんて日本には必要ない！

わたしども調査員が、皆様のお宅を訪問しますと、某政治団体の作成したシールが、玄関に貼られていることが度々ありました。

 

何のシールかというと、”NHK撃退シール” です。

 

 

そもそも、これほど国民から忌み嫌われる放送局があるでしょうか？

 

そんなNHKは、本当に必要なのでしょうか？

 

 

 

最近は、テレビのない家庭も増えています。

インターネットの普及で、多くの情報が簡単に入手できるようになり、もうテレビは、生活に必要ない存在になりつつあります。

 

 

そんなテレビのない家にまで、NHKはやってきて、一人暮らしの女子大生や、高齢者にまで、受信料を払えと要求します。

 

 

「テレビがないので払わない。」

と拒否したら、NHKは言います。

 

 

「テレビがなくても、NHKを維持するために、国民の義務として、受信料を支払うことが法律で決まっている。」

 

「何か反論があるならば、文書で回答して下さい。」

 

 

まぁ、こんなヤクザみたいなことを言い、玄関に居座るそうです。

 

 

 

このような破廉恥な行為をしなくても、テレビを見たい人だけがお金を払って、見たい番組を見る『スクランブル化』をすれば良いのです。

 

 

しかし、NHKの主張では、

「受信料は、放送の対価ではない。」

「スクランブル化すると、災害の時に、国民にニュースが届かない。」

などと屁理屈を言っていますが、意味がよくわかりません。

 

 

 

この意味不明なNHKの主張を、私なりに解釈するならば、こうです。

（私の勝手な解釈であることを、お忘れなく！）

 

「国民は、NHK職員の高額な給料を維持するために、テレビを見ようが見まいが、受信料を支払いなさい！」

 

「スクランブル化すると、集まる受信料が減るので、NHK職員の給料が減ってしまうじゃないですか！」

 

というNHKのエゴにしか、思えないんですが…

 

 

 

そもそも、大災害が起こると、停電が発生し、テレビは使用できないことが多くあります。

このことは、実際に災害に遭ったことがある人ならば、よく理解できるはずです。

 

 

 

実は、私の周囲には、ＮＨＫの関係者・職員が、何人かいます。

 

私が彼らから、ＮＨＫの制作費を使って、横浜中華街で豪華な中華料理のフルコースをご馳走してもらった時のお話をします。

 

 

 

それは、私がＮＨＫのある番組制作に協力した時のことです。

 

仕事が終わった後、番組責任者（ＮＨＫ職員）が「食事に行きましょう！」と言うので、私は、ファミレスにでも行くのかと思い、一緒に行くことにしました。

 

 

しかし、ＮＨＫ職員たちに連れて行かれたのは、横浜中華街でも一流の高級店でした。

 

私が驚いて「こんな高いお店で食事はできない。」と断わりました。

 

するとNHK職員は、「局（ＮＨＫ）が払いますから、どうぞ！」と言いました。

 

 

せっかくなので、私は、ラーメンの１杯でも食べたら帰るつもりで、店内に入りました。

 

 

 

店内のテーブルに座り、注文する時、私が遠慮していると、ＮＨＫ職員の２人は、高額な中華のフルコースを３人分注文しました。

 

私はそれまで生きてきた中で、食べたことのない高級料理でした。

 

 

食事が終わり、会計の際、店側から「合計８万９，０００円です。」と高額な代金を言われ、私は仰天してしまいました。

 

 

 

それでも、ＮＨＫ職員は、「こんなこと、いつものこと」という、手慣れな感じでした。

そして「領収証は、ＮＨＫでお願いします。」と言っていました。

 

 

これは、私の実体験です。

 

 

 

テレビのない一人暮らしの女子大生や、年金生活で節約している高齢者から集めた受信料が、このような使われ方をしている事実があるのです。

 

 

 

以上から、ＮＨＫは、テレビのある人だけ、それもスクランブル化して、番組を見たい人だけが受信料を支払うシステムにするべきだと考えます。

 

 

コロナで経済悪化、雇用も悪化、マイホームを失う人増える

採用する気がないのに求人する企業があります。

 

インターネットの求人サイトに掲載されている会社に応募してみたら、返事・連絡もない「なしのつぶて」という状況が多いそうです。

 

『採用する気がないのに、求人を出す』という会社が多いのは、なぜか？

 

一つに、「求人を出すことを、宣伝」としているからです。

 

「求人を出すほど、うちは儲かっている」と見栄を張るわけです。

実際の経営状態は、火の車であったとしても…

 

採用する気がないので、応募があっても、無視します。

 

あるいは、理由をつけて断ってきます。

「すでに他の人を採用したところです。」

「もう現在は募集していません。」

といった、バカにしたような回答をしてきます。

 

仕事を探している人々にとって、こういう企業は非常識極まりないですね。

 

 

また、自社の宣伝以外の目的に、応募してくる人々の個人情報を得るために、求人を出している企業もあります。

 

応募の際には、名前・住所・電話番号など記入しますので、当然、応募者は個人情報を提供するわけです。

 

公共機関であるハローワークにも、採用する気がないけれど、上記のような別の目的で、求人を出している企業があるということです。

 

ハローワークに掲載されている企業に面接に行き、採用されてから、企業側から「請負」と言われ、請負契約を結ばされることもあるようです。

 

請負は、従業員でもなく、パートやアルバイトでもありません。

個人事業主みたいなものです。

「仕事があれば声をかけるから」という状況です。

 

なので、いつまでも仕事がなく、やっと仕事があったとしても、１カ月に４日間だけ仕事があった…ということもあるようです。

これでは収入にして、３万円ほどにしかならないのです。

 

日本の会社も地に堕ちましたね。

 

 

政府が毎月発表する失業率や有効求人倍率の数字は、このような労働者を採用する意思のない企業もカウントされています。

 

従いまして、国が発表する数字は、正しいとは言えません。

 

 

企業や国は、こんなひどい状態なので、住宅ローンを抱えている人たちにとっては、戦々恐々とした、徐々に首が絞まっていくような不安に苛まれることになります。

 

仕事の収入が減り、毎月のローン返済が苦しくなっている人が多いです。

 

いっそマイホームを売って、住宅ローンを完済してしまいたいと考えますが、思うような価格でマイホームが売れるものではありません。

 

たとえマイホームを売却しても、ローンの残債務が残るだけに…

 

「マイホーム、買うんじゃなかった」

そういう後悔の声を多く聞くようになりました。

 

「３５年ローンで、毎月の返済額が１０万円だけです。」

「賃貸マンションよりも安く済むでしょ。」

なんて、銀行や不動産屋の口車にのせられて、マイホームを買ってしまう人がいます。

 

 

毎月の返済を可能にするためには、仕事による収入が、今後３５年間、安定しているからできることです。

 

これまでも、バブル崩壊などで景気・不景気に経済が上下してきたことを鑑みれば、今はどんなに景気が良くても「将来、不景気がやってきて、雇用が失われる日が来るかも…」と用心して生きることが常識です。

 

 

 

家なんて、安い団地でいいんですよ。

 

人生の中で、不動産にお金をかけると、多くの財を失うことになります。

 

不動産は一番高額なものですので、できるだけ、少額に抑えたいところです。

 

 

昭和の時代には、団地が多く建てられました。

 

ファミリータイプの間取りなら、部屋数もありますから、家族で十分住めます。

 

鉄筋コンクリートですので、台風の時、木造の一軒家より安心かと思います。

 

 

政府は、国民のために安い団地をもっと作るといいですよ。

 

政府が安い住まいを提供して、国民に仕事がしっかりできるような環境を与えるのが良いのではと思います。

 

危険な円安！どうしても円安に誘導する日本政府

日本政府は、円安だと、日本経済は安泰と考えているようです。

 

自動車メーカーなど、輸出企業を庇うためでしょうか。

 

 

一方で、円安になると、輸入には不利です。

 

日本は、多くの食料やエネルギーを海外からの輸入に頼っています。

 

または、コロナウィルスのワクチンも、海外企業からの購入で、輸入しています。

 

 

 

３月に入り、円安への動向が激しくなってきました。

３月上旬には、１ドル１０９円台に入りました。

 

１月下旬は、、１０３円台でした。

 

約１か月半で６円も円安になりました。

 

 

このまま円安になると、輸入品が高くなってしまいます。

日本国民は、スーパーなどで食品の買い物をする時、バターなど乳製品、小麦粉、大豆など、値上がってくることを実感することになるでしょう。

 

そして、ガソリン・灯油など、エネルギーも値上げとなります。

電気代やガス代も高くなるでしょう。

 

NY原油がじわりと堅調ですので、実際に灯油やガソリンも、値上がってきています。

 

 

「円安になっても関係ない」のではなく、円安で消費者は、悲鳴を上げることになるのです。

 

 

雇用が悪化していて、失業していたり、給与や賞与が大幅にカットされ、収入が減っている最中に、食品や光熱費の値段が上がるなんて、地獄です。

 

 

うんと昔、戦後まもなくの頃、日本円は、１ドル３５０円だった時代がありました。

 

現在の１００円台前半が通常であることを考えると、１ドル３５０円なんて、すごい円安っぷりです！

 

円安というのは、円が安いということです。

円に信用がないということです。

 

 

コロナウィルスの影響で、世界各国、経済がズタズタですが、日本も、ズタズタです。

 

そんななかで、円が売られ、ドルが買われている現象です。

 

 

アメリカの債券の利回りが上昇し、金利差が生じたことにより（安い金利の円よりも、高い金利のドルを持つ方が得）、ドルが買われる現象が起こっています。

 

と、表向き、そうなっていますが、実は、円（日本）の信用がないので、円が売られているような気もします。

 

 

よく「円が、紙っぺらになる」と、経済評論家などが、予想しているのを見聞きします。

 

大袈裟ではなく、将来現実に有り得るかもしれません。

 

 

借金大国の日本は、国債を発行することで賄っています。

 

国債を買っている人、国債を持っている人は、主に、金融機関や日本国民だそうです。 

 

ところが近年の実態はというと、国債の半分を、日銀が保有しているのです。

 

日銀は、大量に自分で国債を発行して、自分で大量の国債を買って保有しているのです。

 

融通手形みたいな感じでしょうか…

 

こんな国、日本だけですよ。

 

 

日本も、欧米のように、債券の利回りが上昇したら…

 

住宅ローンの金利が上がるので、返済できなくなる人が増加するでしょう。

 

住宅の競売など増加すると思われます。

 

 

もはや購入した新築の家の欠陥や不具合なんて、苦情を言ってられない状況です。

 

「毎月の住宅ローンの支払いが、困難」

「マイホームを失う」

という問題にぶち当たることになります。

 

 

 

日本政府は、もしコロナウィルスでさらに借金をして、借金が増えすぎて返せなくなれば…

 

「ご和算に願いましては…」

 

と、借金をチャラにする可能性も出てきました。

 

そうすると、国債を持っていても、何の価値もなくなります。

そして、今の円を紙っぺらにして新しい紙幣を作る、なんて、日本政府はやらかすのではないかと予想されます。

現金を持っていても、紙幣がただの紙になることもあり得ます。

 

実は、日本は過去、戦後、一度、やっているんですよね。

ハイパーインフレによる預金封鎖です。

 

 

疫病（コロナ禍）の混乱に生じて、またやる可能性もあります。

 

 

「日本政府が国民を守ってくれる」と、悠長なことを考えていると、財産をみんな失うという悲劇に見舞われることになります。

 

自分の身は自分で護る。

 

 

この一年、コロナウィルスの感染拡大で、日本政府の対応を見てきましたが、利権にまみれた不平等な対応に、日本国民が失望するばかりでした。

 

 

コロナ禍を生き残れるか。

 

国民の一人一人の考え方次第です。

 

日銀の操作もいつまで続くかな

長期間、日銀による低金利が継続しています。

その間、「今こそ、住宅ローンがお得だ」という銀行や不動産販売の企業の口車に乗せられた消費者が、住宅を購入し、２０年や３５年といったローン返済（借金）を負いました。

 

先日、日銀が金利幅を拡大すると発表しました。

現在の、-0.2〜+0.2の金利幅を、拡大するということは、確実にこれまでよりも、金利が高くなることを意味します。

 

日銀は、金利を上げるとは言わず、金利幅を拡大すると言いましたが、実質的に金利は上がることを意味します。

 

コロナウィルスの感染拡大で、世界中、経済が下降しています。

世界の各国が、金利を下げている時に、日本は金利を上げるんです。

 

国民の収入が減り、生活が苦しくなっている時に、景気がいい時みたいに、金利が上がるなんて…

 

 

金利を上げれる時に上げておかないから、こんな不景気へ真っ逆さまの時に、苦肉の策で、金利をじわっと上げる政策に出なきゃならないのです。

 

日銀は失敗しましたね。

 

これまで、アベノミクスで好景気になったと、自画自賛していた日銀です。

この“好景気の時”も、低金利を維持してきました。

 

低金利にすることで、銀行の融資、住宅ローンなど、借りやすくなります。

 

住宅ローンが借りやすくなるということは、住宅が売れることになります。

住宅関連の、住宅建築会社、住宅設備会社、不動産屋などは、さぞ儲かったことでしょう。

 

これらの企業は、儲かって良かったでしょうが、住宅を購入し、ローン返済を組んだ消費者は、金利が上がると地獄です。

 

 

国には、もうお金がないんです。

 

先日、日銀は、「今後、ETFの購入を検討する」と言いました。

 

ETFにより、日銀は莫大な資金で株を買っています。

 

 

本来なら、コロナウィルスによる不景気で、株価が下がるはずなんですが、なぜか2020年の日経平均は堅調でした。

 

それは、日銀が大量に株を購入し、株価を下支えしていたからです。

 

日銀が株価を操作しているからです。

 

 

『市場』というのは、自由に、需要と供給に任せるべきなんです。

 

ところが、日銀は、「株が下がってはまずい」と、必死に株が下がらないようにと、株を大量に購入して操作しているのです。

 

従いまして、実体経済と乖離した株価の値動きが続いています。

 

ドルを購入して円安に誘導したり、ETFで株を大量に購入して株価を上げたり…

 

日本がやっていることは、まるで共産国のようです。

 

しかし、いつまでも、日銀や政府に、資金があるわけではありません。

 

いつか、資金が尽きて、『買い支え』することができなくなります。

 

国の税収入も減りました。

 

こんな時、たいていは、国は国債を発行するという手段を取ります。

戦後、日本はこれ、やりましたよね。

 

でも誰が、リスクの多い日本の国債なんか買うでしょうか？

 

 

今後、株価（日経平均）の値動きと、ドルの値動きがポイントです。

 

値が落ちていったら、日銀が支え切れていないということです。

 

その日が近いかもしれません。