今日（９月２０日・火）は、島ぐるみ宗教者の会と沖縄平和市民連絡会が、沖縄県教育委員会や県議会に、安倍元首相の国葬問題について要請した。
まず、教育委員会に行き、先日、提出した申入書（①国葬の際、学校での弔旗の掲揚をしないこと、②教員や児童・生徒に黙祷などをさせないこと）について、総務課長と面談した。
私たちの申入れに対して、総務課長は、「教育委員会として県立学校に対して、（弔旗や黙祷を）働きかけることはない」と明言した。
（上下の写真は、本日夕刻のOTVニュースより）
すでに知事は、「県庁舎に弔旗の掲揚や黙祷を求めるなどの対応は考えていない」と表明しており、教育委員会としても当然の対応であろう。
しかし各地の教育委員会では、従前から、文部科学省から出された通知文をそのまま学校現場に送付し、現場では通知文のとおりに弔旗を掲揚する等のケースもよくあったので、そのようなことのないよう強く申し入れた。総務課長によると、「まだ、国からの通知はない」とのことだった。
その後、県議会へも行った。赤嶺県議会議長が国葬に参加すると報道されているので、赤嶺議長との面談を求めたが、議長は出張で不在だった。総務課長は次のように説明した。
「先週、全国議長会から国葬の案内が来た。議長は、『国の行事なので、これまでどうり出席する』と回答された。ただ、その後、状況も変わってきているので、県議会各会派の意見を聞かれている。今夜、出張から帰沖されるが、明日以降、改めて判断されると思う」
その後、県議会与党各会派の部屋を回り、２７日の県庁前広場での国葬反対集会への各議員の参加を要請した。与党４会派は全て、赤嶺議長の国葬出席には強く反対している。過半数の県議が反対しているのだから、議長も出席するわけにはいかないだろう。
帰宅すると、国葬問題についての私のブログを見たという方からメールが来ていた。教育委員会に出した要請文を、是非、高校生にも読んでほしいので、近くの県立高校の前で高校生に配布されるという。
やはり多くの方が、安倍元首相の国葬に反対しているのだ。
教育委員会への申入れについては、テレビ各社が夕刻のニュースで報道しているので参照されたい。
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