現在、進められている辺野古沿岸域への土砂投入に使われている土砂（岩ズリ）の単価の疑問については、１月15日のブログでも指摘してきた。
防衛局は、単価決定にあたって12社に見積依頼を行なった。 しかし、11社が辞退、１社だけの回答だったにもかかわらず、防衛局はその価格を採用して工事費を決定した。先日のブログでは、そのために価格が異常に高くなっていると指摘したが、今回、以前に防衛局から公文書公開請求で入手した資料を見直していると、その事実をさらに裏付ける事実が見つかった。
それが、今日の東京新聞１面の報道である。
今回の埋立工事では、岩ズリの単価（岸壁渡し）を5,370円/㎥としている。下が、「シュワブ（H29)埋立工事（３工区）」の内訳書の該当部分である。
ところが、防衛局が2014年度に発注した「シュワブ（H26）ケーソン新設工事（１工区）」などでは、同じ「岸壁渡し」の岩ズリ単価は、1870円/㎥で、今回の埋立工事の単価よりも3500円/㎥も安かったのである。これが本来の岩ズリ価格の相場であろう。
ケーソン護岸の腹付材として使う岩ズリも、埋立材の岩ズリと全く同じものである。 １㎥当り3500円も単価が異なると、今回の辺野古側の埋立の総土量は129万㎥であるから、総額にして45億円も過大に積算されていることとなる。
防衛局はこの問題について、何故、このような高額の岩ズリ単価を採用したのか、明確に説明しなければならない。
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