カリフォルニア大学サンフランシスコ校調査やFDAからの勧告など、このところのCT検査などに関する低線量医療被曝に関する記事が増加する中、Journal of the American College of Radiology (JACR)誌2月号報告に基づき、米国立衛生研究所（NIH）が医療被曝によるがんリスクとの関連調査を開始すると発表しました。
【2月9日追記：FDAニュースもでました・・（
FDAトップページに掲載されています）
2010年2月1日 画像診断の際の放射線被曝に関しては議論されるところである。米国の癌の1.5～2％がCT検査単独によって引き起こされるという。しかし、疫学的検証はなされておらず、CT検査と癌死亡率との関連性を日本の原爆被爆者から割り出すしかなかった。
NIH臨床センターの放射線・核医学科は、機器製造業者と共に放射線報告制度を設け、まずCTとPET/CTから報告義務化を開始する。NIH臨床センター同科に画像機器を卸しているすべての業者には、日常の検査被曝量を電子カルテに記録することができるような手段の提供が義務化される。また、各患者においても記録され、各自が自身の被曝量を追跡可能となるように義務化される。これについては、American College of Radiologyおよび北米放射線学会（Radiological Society of North America）の推奨である「患者はＸ線検査履歴の記録をもつこと」 に則っている。これらのステップ自体は、低線被曝による国民レベルの癌リスクを正確に評価するには不十分ではあるが、この決定を実現してデータ収集に踏み出すことは不可欠である。何百万、何千万人の米国民の一人一人が、最終的に長い年月をかけて検査による放射線量を蓄積していくことは必至であり、われわれはすべての放射線画像検査施行施設が放射線関連医療機器製造元に対して同様の放射線量報告制度の義務化を要求することを勧める。原文記事
1
UCSF記事
CT検査時における被曝線量のばらつきによる安全上の問題
2 FDA勧告
CT灌流画像診断での過剰な放射線照射の懸念に関するFDAの臨時勧告（一部抜粋）
3 NCIキャンサーブレティン1月26日号
画像診断のリスク
近年の画像診断は医学に革命をもたらした。CT（コンピューター断層撮影）装置は、体のあらゆる部分のきわめて詳細な画像を一瞬にして撮ることができる。また、放射性医薬品による検査、たとえばPET（陽電子画像診断）や、テクネチウムを用いた心血管負荷試験などによって、医師は細胞や組織内部の働きを見ることができる。
しかし、CTや放射性医薬品を用いた検査にはマイナス面も伴う。これらの検査で使用される電離放射線量は胸部X線撮影やマンモグラフィーなどの標準的なX線検査の50～500倍以上である。専門家らは、このような高線量の放射線が広範囲に照射され、さらにそれらの検査回数が増加することで、一般国民において、低レベルであっても発癌リスク上昇の可能性が著しく拡大しつつあることを懸念している。
職業で認められない被曝量が、医療では認められる？
米国では業務上の被曝は監視されており、実効線量限度は5年間で100ミリシーベルト（mSv）（年間平均20mSvかつ、1年間の上限50mSv）である。実効線量およびmSv単位は、既知の放射線被曝量から人体における全般的な障害を推測するための概念である。
しかし、画像診断によって被曝したほとんどの患者は、職業被曝のような監視や線量限度による制限がなされていなかったことが、現存のエビデンスによって示唆されている。The New England Journal of Medicine誌2009年8月号に掲載されたエモリー大学医学部のDr. Reza Fazel氏らの研究では、2005年から2007年にかけて米国の4つの州における952,420人の診療記録を元に、画像診断によって職業安全上問題とされるレベルの線量を被曝したと思われる人数を概算している。
この研究によれば、対象者が3年間で受けた放射線被曝をともなう画像診断数
は3万回を超えた。そして毎年、1,000人中約194人が中線量の放射線（3～20mSv）を被曝しており、1,000人中約19人は高線量（20～50mSv）、1,000人中約2人は非常に高線量（50mSv超）を被曝していた。この結果から、本研究の著者らは、毎年4万人の米国人が画像診断により20mSvを超える放射線被曝をしていると推測した。・・・
【2月9日追記：FDAニュースもでました・・（
FDAトップページに掲載されています） 2010年2月1日 画像診断の際の放射線被曝に関しては議論されるところである。米国の癌の1.5～2％がCT検査単独によって引き起こされるという。しかし、疫学的検証はなされておらず、CT検査と癌死亡率との関連性を日本の原爆被爆者から割り出すしかなかった。NIH臨床センターの放射線・核医学科は、機器製造業者と共に放射線報告制度を設け、まずCTとPET/CTから報告義務化を開始する。NIH臨床センター同科に画像機器を卸しているすべての業者には、日常の検査被曝量を電子カルテに記録することができるような手段の提供が義務化される。また、各患者においても記録され、各自が自身の被曝量を追跡可能となるように義務化される。これについては、American College of Radiologyおよび北米放射線学会（Radiological Society of North America）の推奨である「患者はＸ線検査履歴の記録をもつこと」 に則っている。これらのステップ自体は、低線被曝による国民レベルの癌リスクを正確に評価するには不十分ではあるが、この決定を実現してデータ収集に踏み出すことは不可欠である。何百万、何千万人の米国民の一人一人が、最終的に長い年月をかけて検査による放射線量を蓄積していくことは必至であり、われわれはすべての放射線画像検査施行施設が放射線関連医療機器製造元に対して同様の放射線量報告制度の義務化を要求することを勧める。原文記事
1
UCSF記事 CT検査時における被曝線量のばらつきによる安全上の問題
2
FDA勧告 CT灌流画像診断での過剰な放射線照射の懸念に関するFDAの臨時勧告（一部抜粋）
3
NCIキャンサーブレティン1月26日号画像診断のリスク
近年の画像診断は医学に革命をもたらした。CT（コンピューター断層撮影）装置は、体のあらゆる部分のきわめて詳細な画像を一瞬にして撮ることができる。また、放射性医薬品による検査、たとえばPET（陽電子画像診断）や、テクネチウムを用いた心血管負荷試験などによって、医師は細胞や組織内部の働きを見ることができる。
しかし、CTや放射性医薬品を用いた検査にはマイナス面も伴う。これらの検査で使用される電離放射線量は胸部X線撮影やマンモグラフィーなどの標準的なX線検査の50～500倍以上である。専門家らは、このような高線量の放射線が広範囲に照射され、さらにそれらの検査回数が増加することで、一般国民において、低レベルであっても発癌リスク上昇の可能性が著しく拡大しつつあることを懸念している。
職業で認められない被曝量が、医療では認められる？
米国では業務上の被曝は監視されており、実効線量限度は5年間で100ミリシーベルト（mSv）（年間平均20mSvかつ、1年間の上限50mSv）である。実効線量およびmSv単位は、既知の放射線被曝量から人体における全般的な障害を推測するための概念である。
しかし、画像診断によって被曝したほとんどの患者は、職業被曝のような監視や線量限度による制限がなされていなかったことが、現存のエビデンスによって示唆されている。The New England Journal of Medicine誌2009年8月号に掲載されたエモリー大学医学部のDr. Reza Fazel氏らの研究では、2005年から2007年にかけて米国の4つの州における952,420人の診療記録を元に、画像診断によって職業安全上問題とされるレベルの線量を被曝したと思われる人数を概算している。
この研究によれば、対象者が3年間で受けた放射線被曝をともなう画像診断数
は3万回を超えた。そして毎年、1,000人中約194人が中線量の放射線（3～20mSv）を被曝しており、1,000人中約19人は高線量（20～50mSv）、1,000人中約2人は非常に高線量（50mSv超）を被曝していた。この結果から、本研究の著者らは、毎年4万人の米国人が画像診断により20mSvを超える放射線被曝をしていると推測した。・・・
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