ウェッジ「「史上最強」韓国と日本はどう付き合うか」

私の意見は下記。

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「史上最強」韓国と日本はどう付き合うか
2020年3月8日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18912

　「歴史的にみると、今の韓国は最強」。毎日新聞外信部長で『反日韓国という幻想』を上梓した澤田克己氏は語る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、購買力平価で比較した2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は世界12位で、１人あたりでは日本を抜いた。サムスンやLG、現代自動車といった世界展開する企業もあり、潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めるなど国際機関で活躍する人材もいる。最近では、映画『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞で外国語の映画として初めて作品賞を受賞した。数十年前に今の韓国を想像した日本人はほとんどいなかっただろう。

　先進国となり、国力を伸長させ、新たな国際秩序を志向して動いている、という韓国を日本は見えなくなっている。日本と韓国が相互理解できなくなっている要因を本著は紐解いている。「日本と中国の間にある朝鮮半島という立ち位置から、1990年代以降、変わってきている。世界に認めてもらい、それに見合った扱いを受けたいという思いが韓国にある」と解説する。

　本著は1965年の日韓国交正常化以降の韓国の変化を概説する。冷戦時代は、朝鮮戦争で全土が焦土となり、最前線として緊張が強いられてきた。中国やソ連（当時）をはじめとする社会主義圏とは敵対せざるを得なかった。しかし、冷戦が終結へ向かう中で「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を果たし、民主化も達成した。

　こうして韓国が〝変化〟していく中で、外交相手も大きく変わっていった。冷戦時代は「韓国にとっての世界は日本と米国」と言えるほど、日米との関係が最重要案件だった。冷戦が終結し、中国とソ連（ロシア）が足され、４か国に。韓国が経済成長を遂げるとともに、世界へと広がっていった。韓国の貿易相手国としてのシェアは1970年が日米で７割を占めていたところから、91年以降は５割を切り、2018年は２割を切っている。

　朝鮮戦争後の1950年代には世界でも最貧国の一つとされてきた韓国が発展途上国の雄を経て、先進国の一角へと頭角を現すようになり、経済での日本への依存度は低くなった。これに加えて国内の民主化が進み「正しい歴史」というのを追求する動きが強くなった。これにより、従軍慰安婦や元徴用工の問題が再熱してきているという。また、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の論調が盛り上がるのも、日本との国力差が縮まったことによる民族ナショナリズムの高揚と「自主外交」を進めたいという願望の現れだと主張する。これは、文在寅（ムン・ジェイン）政権独自の姿勢ではなく、保守派と進歩派ともにあるという。

「国際的な立ち位置に見合った扱いを受けたいという思いは理解できる。ただ、洗練されたやり方で行うべき」と澤田氏は日韓で軋轢が起きている要因を解説する。「65年に基本条約を結んで国交正常化した当時、日本と韓国の外交力・国力の差は今とは比べ物にならなかった。だから不平等な条約だったという悔しい思いが韓国側にはある。ただ、それを修正したいと考えたとしても、国家間合意の重みを無視して自分たちの思いをぶつけてくるだけでは話にならない」と韓国側の交渉手法再考を呼びかける。

　また、本著では、日本と韓国でともにベストセラーとなった『反日種族主義』を、進歩派への強い敵意のもとで生まれた著書で、史料の一方的な解釈が目立つと批判している。特に、東南アジアの慰安所で働いた朝鮮人男性の日記については、良い状況だけを取り上げて悪い状況には言及していないのだ。詳細は本著を読んで、各自で検証していただきたい。

理解できない中でも共有できる課題

　日本が韓国を理解できないだけでなく、日本国内での韓国への評価も大きく分断されている現状も本著は示す。日本の若者にとって今、韓国は「あこがれ」の存在となっているというのだ。『冬のソナタ』を契機に起きた第一次韓流ブーム、K-POPが注目された第二次韓流ブームと異なり、現在到来している第三次はSNSにより化粧品や食品が人気を呼ぶデジタル時代ならではのものとなっている。話題を集める場所もこれまでのマスではなく、女子中高生といったピンポイントとなっている。

　これに対し、中高年の男性が「嫌韓」と言われるようなヘイトスピーチをネットに書き込み続ける行動も起きている。ヘイトスピーチは若者が憂さ晴らしのために行っているのではなく、定年退職後の男性がウェブ上で嫌韓的な言動に触れ、そうした考えに染まっていってしまっていることが多いと指摘する。「中高年以上の日本人が『上から目線』を捨てきれないのではないか」と本著で分析している。

　経済的にも、政治的にも「史上最強」とも評される韓国に日本はどう付き合っていくべきか。その一つのヒントとして、少子高齢化に伴う外国人労働者の受け入れや介護といった社会的な問題が日韓で共通していることを挙げている。「韓国は90年代半ばまで日本式のシステムの上で社会を構築してきた。戦前からの骨格が残る法律ならば、韓国語がわからなくても六法全書には漢字が多いので読んでなんとなくわかるほどだった」と澤田氏は話す。同様の社会システムを取り入れたからこそ、同じような課題に直面しているというのだ。さらに、少子化のペースは韓国の方が早いという。

　「日本は『唯我独尊』のような構え方をする傾向があるけれど、韓国は世界の流れに合わせてすぐに新しい施策を導入する。もちろん、失敗することもある。スクラップアンドビルドで進めている。日本からしたら、失敗も含めて参考にしやすい」。これまで、韓国が日本を研究材料にしてきたことが多かったが、これからは日本が韓国の取り組みから研究する良い材料となるのだ。自国の社会政策を考えるために韓国を研究することで、韓国という国の今を知ることができるのであろう。

　ただ、ここで注意が一つ。韓国語を日本語に直訳すると、本来の意味以上に重いニュアンスになることが少なくないという。「漢字語の使用は、韓国語の方が日本語よりはるかに多い。たくさん使うから日常化していて、ニュアンスが弱くなるのだろう。それをそのまま日本語に移すと、日本人には実際以上に重く受け止められる」。典型的なのは「歪曲」という言葉で、韓国語の方が明らかに気軽に使われているという。また言葉による政治闘争で宮廷内の権力を争った朝鮮王朝の歴史のためか、言葉による攻撃には敏感だという。「日本が竹島についての防衛白書や教科書での記述を強めるだけで、『挑発だ』と強く受け止める」のだそうだ。

　韓国からの発信や主張を目にする時には少し心に留め置いた方が良いかもしれない。
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・いくつかの視点がある。
・まずは「お隣の国」と言う意味において、我々がご近所さんの国と言うものが発展すると言うことについては喜ばしいことと考えるような一般論がある。
・一方において、韓国から見た日本は、そうした友好的な「お隣の国」と言う観点で接してはいない。朝鮮半島を傷つけても尚、歴史からの倫理的反省点の無い国で、あまつさえば東京までの爆撃機を米国から買おうとしていたと言うことである（アエラドット2019.9.2）。
・マキャベリも、「国家に真の友人はいない」と言う。
・それであるならば、日本もマキャベリと他国に倣い、周囲の国家を警戒しておく必要があるだろう。
・タイトルの「史上最強」とかっこ（「」）がついたのはどういう理由か。
　元々この名詞に対するかっこ書きは外交文書でのヒントとして登場するもので、「ここは相手がこう言ってはいるものの、言っているのはその人だけで現実的には実態が乖離してますよ」と言うサインである。
　ちょっとだけここは偽物ですよ、と言っているわけだ。
　英語のジェスチャーでよく見る、あのカニの真似である。（ダブルクォーテを表して、俗に言ういわゆる”〜”だよと言う皮肉で使うあれ）
・韓国側コメントも一義的な支持をしていなかった。賞賛するコメントもあれば懐疑的なコメントもある。
　「購買力平価」と言うのがひっかかり、実態の一人あたりGDPと異なるという点が怪しいと言う。するどいね。
・私からもコメントしておくが、仮に一人あたりGDPを基準にする場合、それは大雑把な指標にはなるものの、一方において実態の経済を反映していないのではないか、と懐疑的である。
　と言うのも、平均値と中央値が異なるというのは一般的な議論の土台になると思うが、一人あたりGDPにしろ購買力平価にしろ、それは平均値を基準にしているだろうからだ。
　その国が本当に富んでいるのかどうかというのは中央値を見るべきである。
　その意味で、国家の富と国民の富が乖離しているのがアメリカだ。

世界の富、中央値で見るとアメリカはトップ10圏外、日本は？ | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-179185

・ただ、韓国人が努力して自分の富を蓄える分にはまだ良いように思う。
・そこからの税収によって日本へ向ける爆撃機を購入することは韓国国内の世論的に何の問題もないだろう。


>典型的なのは「歪曲」という言葉で、韓国語の方が明らかに気軽に使われているという。
ちょっとした嘘と言う意味で使われているんかな。