生活者の目線でと言うならば。

　統一自治体選挙を目前にして、民主党が自民党との対決姿勢を明確にしようとして、生活者の目線でと言っているが、これがどこまで本気なのか分からない。生活維新なんて今時の有権者にどれだけ理解されるのか分からない言葉を持ち出すこと自体、いいかげんだと思う。
　さて、明日、１３都道県で知事選挙が告示になるが、その一つ佐賀県では民主党が擁立を模索していた候補が原発問題一つで自主投票になった。民主党と支持団体である連合が反原発を色濃く出したがらないのでこうなったとのこと。
　ここ１ヶ月ほど原発をめぐっては事故隠蔽などの不祥事が相次いで暴露されており、原発のある地元の住民はどこも「うちも・・・」と疑心暗鬼になっている。その疑心暗鬼をはらす、昨日も書いたが、常に原発の状態をガラス張りにして住民の安心を保障する政治が求められているはずだ。隠したり、無理矢理安全を強調したりすることではないはず。
　なぜ、こうなってしまうのか。つまり、民主党や連合の支持団体・構成組織の中に原発推進の人々がいるからである。Ｎ○○や富○○といった電機●合、九○電○のような電力●連は、革新の仮面をかぶったウルトラ保守の人々だ。
　結局は党利党略、信頼関係の維持を大義名分にした組織間の均衡とりが優先されてしまった結果である。これは佐賀県にとどまらない。原発をかかえる自治体の選挙ではどこでもその影がある。
　鹿児島県薩摩川内市の県議選予定候補の運動においても同じだ。連合加盟の九州●力は「選挙はできない」としつつも自民党候補の支援態勢を作っているではないか。関連企業も実働部隊として運動している。連合かごしまとして初めての県議選のとりくみだが、既に、運動のほころびは顕現している。
　県民の不安感の受け皿になる候補の擁立・運動が、こんな政党・労働組合の思惑で決められてはたまらない。政党の党員・党友の数、労働組合の組織率(民間企業では否応無しに加入だが)を考えた時に、あまりにもおこがましいのではないか。
　今や第一野党である民主党には、そのあたりのオープン性を持たせた運動は模索できないのか問いたい。条件整備ができないままに与党気分でいてもらっては迷惑だ。私たちが本気で燃えることのできる野党であってほしい。
　もちろん、「(選挙にかかった分は)在任期間中に取り返す」なんて気持ちでいる与党議員の支援などとてもじゃないができない。政策をカネと取引するという腐った発想は論外だ。