自民党が山崎拓氏らに対し、参院選の公認をしないことを伝えた。
70歳定年制のためだ。
片山虎之助氏は「高齢者排除」として反対しているという。
法律上は70歳を過ぎても被選挙権はあるのだから、党の看板に頼らずに立候補することは可能だ。
どうしても出馬したければ、無所属ですればいい。
ところで、民間企業では、求人に際して性別による差別、年齢による差別等が禁止されている。
以前は「２０代男性募集」は合法だったが、２０年くらい前だったか、「女性差別」が禁止されることになった。
この時点では、「２０代男性募集」は違法で、「２０代女性募集」は合法だったことが今では奇妙に思える。
その後、やっと「男女平等」に修正された。
弊所では、将来はわからないが、現在は求人においては女性職員を求めている。
求人広告等に「女性職員募集」と記載できない。
だから、無駄な書類選考や面接が生じることにつながる。
お互い本当に無駄な時間と労力だ。
だから、ハローワーク等から求職申込の連絡があっても、「男性を採用する可能性はほぼゼロである。どうしても面接を、というならそうせざるを得ないが、本人はそれで良いのか？」と尋ねてみることにしている。
次に年齢差別。
これはかなり最近だ。
しかし、抜け道も多い。
若年者トライアル雇用に限定して求人票を出せば、事実上40歳未満のみを狙うことも可能だ（39歳でも「若年者」らしい。ちなみに、45歳以上で「中高齢者」の対象となる。なんかおかしくないか。）。
ただ、トライアル雇用（試行就業）は、３カ月間の契約雇用であり、応募する側からすれば正社員等を望むのは当然で、応募者の質が保てない面もあるという。
確かに、中高齢者と比較すれば、若年者の方が正社員として雇用される可能性も高いのが実態だ。
いい人材から先に正社員に流れるのは頷ける。
弊所では、新規雇用の対象として、年齢的には３０代くらいがベストと考えている。
新卒を教育するほどゆとりはないし、所長より年上もいかがなものか、という理由だ。
求人を年齢条件不問としなければならないことはネックとなる。
採用面接の理想は、できるだけ少ない面接で採用を決めることだ。
面接は疲れる。
また、不合格者を量産しても、何もいいことはない。
そのためには、求人における性差別、年齢差別の禁止は、何とも不合理な存在だ。
といことで、実は弊所は求人中。
弊所のポリシーとして、『知人や紹介はＮＧ』だ。
何故なら、労働法の専門家として、懲戒解雇するときはする、からだ（笑）。