新聞で、永住者等の参政権について賛否両論が掲載されていた（産経新聞21.8.29オピニオン）。
アンケート結果によると、外国人永住者等への参政権を認めるべきと考える立場がわずか５％、認めるべきでないとする立場が９５％で、正直安心した。
詳しく知らないが、「外国人」に参政権を与える国がどれだけあるのだろうか。
永住者といえども、国籍は外国人であり、日本人ではない。
参政権を望むなら、帰化すべきであろう。
世界中には、極めて人口が少ない国家もある。
バチカン市国は約千人、ナウルとツバルは約一万人、パラオが二万人だ。
もし仮にこれらの国が、「外国人」に参政権を与えたらどうなるだろうか。
最悪のシナリオとして、「ある国」から多数の「永住者等」が住み着き、選挙等によって国会の圧倒的過半数をある国の外国人たちが占め、そして「ある国」と合併する、ということも考えられるからだ。
つまり、外国人に参政権を認めた結果として、国を失う可能性もあるといえる。
もちろん日本の人口から考えてこのようなことにはなりにくいとは思われるが、国益に反する法律等が今まで以上に簡単に作られることになるのではないかと強く懸念する。
日本の政治は、日本人が日本人のためにするもので、外国人への参政権付与について議論になることすら奇異な感じがする。
ちなみに、これまで民主党、公明党、共産党等が詳細は微妙に異なるものの外国人への参政権付与法案を出しているらしい。