求人

経営者の最大の悩みは、「人」の問題だ。
そして、人の問題の一つに、「採用」の問題がある。

弊所では、先日から事務職員を募集している。
主任職員が面接担当者であるが、既に8人ほど面接を行った報告を受けた（実は安藤は面接が苦手・笑）。
結果としてすべて不採用としたのだが、誰一人として決して問題のある方々ではない。

弊所では（というよりも所長たる安藤は）、採否決定の重要事項として、次の事項を重視している。

①漢字が正確に書けるか
②事務処理が早いか
③字を丁寧に書くか
④過去の職歴で、短い期間での退職を重ねていないか
⑤挨拶や返事がきちんとできるか
⑥その他

応募者のほとんどの方が、ほぼ問題のない人材でありながら、上記①～⑥の１つだけに？がつくような状況が続いている。
判定が厳しいとの声もあるが、法律を扱う業務で、守秘義務等も課せられるわけで、安易に雇用するわけにもいかない面がある。

ところで、ハローワークの求人票は、性別や年齢が記載できないため、事実上面接しても採用となる可能性が極めて低いケースがある。
今回の採用は、弊所の女性職員の寿退職（7月末予定）にともなう、欠員補充採用だ。
正直なところ、男性の採用は念頭にない。
絶対にないとまでは言わないが、ほぼないと言って問題ない。
それから、弊所の長老である安藤が、今年で42歳だ。
安藤より年上の場合、多少なら構わないかもしれないが、大幅に上では使いにくいと感じている。

どなたか奇特な方がいないだろうか。

石平氏と国益

今日は、日本会議福岡の総会だった。
総会後に石平氏の講演会と懇親会があり、この部分に参加させていただいた。
石平氏は、中国四川省のお生まれで、昭和６３年に来日。
ついに昨年日本人に帰化された。
留学生の頃、日本の風景や伝統に興味を持ち、そのまま日本の研究を続けられた方である。
ちなみに、四川省は現在地震で大変な地域であるが、身内の方については大丈夫だったとのことである。

石平氏が書かれた文章を引用する。
『いまの日本の政府は、国益と国民の安全を守る責任を放棄してしまっているようにしか私には見えません。（中略）
日本人は国家意識をしっかり持て、といいたい。国家意識を支えるものが日本民族の意識であり民族の歴史観であり伝統であり愛国心ですが、残念ながら、いまの日本人にはそれらが欠如してしまっているのではないですか。（中略）』

一般的な日本人以上に、日本の現状を憂いている。
一つだけ、残念なことが、この講演会の参加者の平均的な年齢層が高いことである。
幕末に憂国の志を持って活動した吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作などは、２０代から３０代前半であった。

職業柄、労働法制のあり方を考えることが多い。
労働法制についても、「国益」にかない、「国民の安全と生命」を守るものでなければならない。
労働者の安全と生命を守る、という観点からは、かなり法整備がすすみ、逆に過保護なほどになっている。
国益、という観点からは、企業に高いハードルの義務を課すばかりで、その利益を抑制し、諸外国との国際競争力を削ぐばかりで、国益に反している。
従業員は、イヤならいつでも退職できるのに対し、企業はイヤでも辞めさせることが極めて困難なのが現状である。
「雇用継続」を中心に据える法制度とするのなら、雇用継続を容易にならしめる法制度としなければ均衡を失する。
このような法制度であるがために、パートや派遣のいわゆる非正規雇用が増加するのは当然の結果である。

経営者に過度の義務を課さず、誠実に働く従業員に安心を与えてこれを保護する。
悪質な経営者は厳しく罰し、悪質な従業員は当然のように企業から排除できる。
労働法制の根底には、以上のような当たり前の大前提が必要だと考える。

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）

セクシュアルハラスメント（以下、「セクハラ」）は、最早誰でも知っている言葉である。
法的な具体的な中身、となると、やや難しい。
男女雇用機会均等法に関する労働省告示（平成10年当時）によると、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動におｙり女性労働者の就業環境が害されること」を「職場におけるセクシュアルハラスメント」と位置づけている。

現在は、女性のみでなく男性も被害者となりうる。
セクハラが難しいのが、「被害者の主観」を尊重することである。
同じ事をされても、被害者の主観は一方を許し、一方を許さないことは人間感情としてよくあることである。
即ち、「何をしたらセクハラになるのか」というよりも、「誰がしたらセクハラになるのか」と考えた方が現実的であるといっても過言ではない。
もちろん、言動の内容があまりにも酷ければ、誰がしてもセクハラである（残念ながら「例外有り」）。

類似の問題として最近注目されている問題が、パワーハラスメント（以下、「パワハラ」）である。
こちらは、法的な定義は未だないが、おそらく近年中に定義されるであろう。
ちなみに、昨年10月には、初めてパワハラを原因とする労災を認める判決が出た（東京地裁）。

パワハラは、おそらくセクハラ以上に厄介な問題となっていくことが予想される。
何故なら、被害者の主観として「不快」に感じればパワハラとなる可能性が否定できないからである。
業務上の注意・指導は、当然合法である。
しかし、この注意・指導の中に、不適当な言動があれば、被害者感情的にもパワハラに直結しやすい。
最終的には、「部下をしかれない」という状況が普通になってしまう可能性すら否定できないのである。

もしそうなれば、わが国の産業はどうなるだろう？？
現在の企業は、世界を相手として経営努力をせざるを得ない時代であるが、「内なる敵」が大きな障害となる可能性がある。
現在でも労働保護法制によってかなり高い障壁を乗り越えなければならない実情があるが、これ以上障壁の高さが高まれば、最早日本国内の「内戦」で諸外国と競い合う前に弱体化しかねない。
将来が心配である。