本日9月29日は、安藤事務所開設記念日だ。
平成7年9月29日開設、今日から15年目となる。
平成7年当時の弊所は、「保険代理店」だった。
損害保険、生命保険の代理店だが、なぜ民間保険が必要かというと、国家保障が十分でないからだ。
そのため、労災保険や公的年金を勉強しようとしたことから始まり、社会保険労務士試験を受験した。
平成9年の国家試験に合格し、平成10年に社会保険労務士業を開業した。
それから約１年半後には、従来の保険代理店業務を譲渡し、社会保険労務士業専業となり、現在に至る。
厳密に言えば、平成15年3月に行政書士業を追加開業したことくらいだ。
気付くと長い年月が過ぎている。
もっと頑張らなくてはならない。
今週は２回ボランティア活動をした。
１回目は９月１７日、福岡市中央区役所の「花いっぱい運動」だ。
これは行政書士会福岡中央支部が団体として引き受けているもので、年間３回ボランティアで花の植え替えを行っている。
福岡中央支部では、だいたい少ないときでも６～７人は集まるのだが、予定時刻前あたりで３人しか集まっていなかった。
そんなとき、偶然通りかかったのが若手弁護士・小川先生。
そのまま手伝ってもらうことになった（笑）。
有り難うございました。
それでも足りないと思い、弊所から職員２名を応援にかり出した。
結果的には行政書士が５人集まったので、小川先生と応援職員２名とあわせて８人となり、いつも通り花の植え替えはすぐに終えることができた。
次は９月１９日、太宰府天満宮崇敬会の清掃奉仕だ。
朝１０時までに太宰府天満宮集合なので、せっかくの「朝寝坊の土曜日」を返上して西鉄電車で太宰府に向かった。
清掃奉仕は、実に多くの人が集まっていた。
私は心字池周辺の草刈り等を担当したが、天満宮境内の素晴らしい空気につつまれた清掃活動は実に気持ちが良い！
約１時間半であっという間に境内がきれいになりました。
話は変わるが、またまた「リスク法務実務研究会」行事のご案内。
９月１７日に開催した実行委員会で、セミナーの内容等がおおまかに決まったので、あわせて紹介したい。
相談会もセミナーも無料なので、ぜひぜひお気軽に足を運んで欲しい。
日時 平成21年10月4日（日）
場所 福岡商工会議所3Ｆ
＜無料よろず相談会＞
10:00～15:00
相談員は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーの予定。
秘密厳守、予約不要。
＜無料セミナー＞
15:30～16:30
①「離婚の法律問題」 講師：堀繁造弁護士
②「税制のゆくえ～民主党マニフェストを読む～」 講師：鵜池隆充税理士
予約不要。
今日は、「無料よろず相談会＆無料セミナー」の紹介をしたい。
＜日時・場所＞
日時 平成21年10月4日（日）
場所 福岡商工会議所3Ｆ
＜無料よろず相談会＞
10:00～15:00
相談員は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーの予定。
秘密厳守、予約不要。
相談等が可能な範囲は広く、次のような事案が考えられる。
無料なので、この機会にお気軽に！
①多重債務相談（サラ金、ヤミ金、自己破産など）
②相続相談（遺言、相続、贈与など）
③会計相談（税務、帳簿など）
④労務相談（採用、退職、解雇、残業、セクハラなど）
⑤許認可相談（建設業、運送業、飲食業など）
⑥起業相談（法人設立、事業運営など）
⑦社会保険相談（年金、健康保険など）
⑧生活相談（交通事故、離婚など）
⑨保険相談（生命保険、損害保険など）
⑩各種相談（その他可能な範囲で何なりと）
＜無料ミニセミナー＞
15:30～16:30
講師は、弁護士と税理士（各30分のミニセミナー）
予約不要。
講演内容が未定だが、担当講師はいずれもベテラン弁護士・税理士。
通常無料で受講できないセミナーなので、この機会をお見逃し無く！
＜主催＞
リスク法務実務研究会
リスク法務実務研究会は、小職が主宰する専門家を中心とする異業種研究会。
無料相談会の相談員は、すべて本会のメンバーだ。
専門職であるメンバーは、単に専門家としての有資格者というだけでなく、少なくとも３年以上の実務経験者に限られる。
ほとんどのメンバーが、専門士業登録10年前後のプロといえる。
リスク法務実務研究会の初めての特別行事として企画したもので、できるだけ多くの方にご参加いただきたい。
来日中の台湾の元総統・李登輝先生が、本日福岡国際空港から帰国された。
私は日華（台）親善友好慰霊訪問団の団員として台湾に慰霊訪問したことがあるが、そのご縁でお見送りに誘っていただいた。
１１時過ぎ頃、専用車で奥様とご一緒に空港に到着され、見送りの私たちの所まで来られて多くの方と握手をしていただいた。
私もちゃっかり握手をしていただいた。
元とはいえ『国家元首』との握手は生まれて初めてで、とても感激した。
李登輝先生は、戦前の台湾のお生まれなので、当時は「日本人」だった。
戦後の中国で共産党に破れた国民党は台湾に逃げ込み、今日に至っている。
台湾では、今でも孫文が建国した「中華民国」が続いている。
蒋介石、蒋経国と続いた国民党政権は、ちょうど日本がバブルの頃、李登輝先生に引き継がれた。
その頃及びその後の台湾の発展・民主化はめざましく、アジアＮＩＣＳ（台湾、香港、シンガポール、韓国）として注目された。
ＮＩＣＳという語が「新興経済国家」の意で、中国（中華人民共和国）が台湾、香港を国家と認めていないことから、ＮＩＥＳ（新興経済地域）と変更された、と当時聞いたことを思い出す。
今では台湾は経済的にも発展した「国家」と言いたいところだが、国連にも加盟できず、日本も国家として承認していない。
中国共産党（大陸）と中国国民党（台湾）は、双方が「唯一の中国政府」を主張して相手方の存在を認めなかったことが原因だ。
現在も中国共産党は台湾を自国領土の一部と主張し続けている。
逆に台湾側は、中国唯一の政府とする主張はしなくなったようだが、台湾独立派、現状維持派、中国統合派等が存在し、個人個人の環境や立場で異なる考え方があるようだ。
台湾では、戦前から台湾に住んでいた者を本省人、戦後台湾に来た者を外省人と区分する。
この他に、原住民である13部族が存在する（戦前は総称して高砂族と呼ばれた）。
しかし、本省人でも、終戦時に20歳だった者は、現在84歳だ。
本省人の子は本省人だろうが、やがては厳密に区分できない又はする必要もない時代がくるだろう。
そして、それはそれで一つの民族といえるだろう。
そのときに、中国との統一を望むのか、別の国家として並立を望むのか、このあたりが将来の台湾の鍵になるだろう。
先日の選挙では、予想通りとはいえ、民主党の大勝利というか自民党の自滅というか、そんな結果だった。
小職の仕事の関係上、やはり気になるのは労働法制に関することだ。
民主党のマニフェストによると、最低賃金１０００円を目指すと言うことらしい。
いきなりは難しいから、まずは平均８００円くらいにもっていくという。
今年の改定はまだ民主党政権下でないため、福岡の場合でプラス５円の６８０円くらいになるようだが、来年以降はどうなるのだろうか。
それから、派遣労働をどうするつもりだろうか。
製造派遣をなくそうとしているようだが、既に働いている人をどうするのだろうか。
抵触３年があるから３年間の移行措置をとれば問題ない、という議論に流れそうな気はするが、現場はそんなものでないように思う。
非正規雇用を正社員化したいようだ。
これが「弱者救済」らしいが、非正規雇用を望む労働者が多く存在することは無視されている。
それから、正社員として雇用するのはあくまでも事業所であり、政治家ではない。
これらの諸問題のすべてのネックとなっているのが、現行労働法制である。
労働法制は事業所の雇用リスクを高め、雇用意欲を限りなく抑制する役割を果たしているのが現状である。
この部分について事業所への配慮ある改定がなされないのであれば、力ある事業所は海外に出て行くし、力のない事業所は市場から排除されるだろう。
即ち、雇用環境はさらに悪化し、その結果治安が乱れ、今よりもさらに悪い世の中となってしまう可能性が高いのである。
政治は、未来の日本を良くすることであり、今だけの場当たり的なものであってはならない。
課題は表面的にとりつくろうのではなく、根本的な問題を解決する必要がある。
国家として救済すべき者は、働かない者ではなく働けないものである。
法律で保護すべき者は、誠実な労働者だけであって不誠実な労働者ではない。
