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「統一教会叩き」から
「国葬つぶし」にシフトした朝日新聞
「統一教会叩きで自民党も叩く」という朝日新聞の各メディアに対する指令が、ここにきて盛り上がりを欠き始めたように見えます。
原因は、集中豪雨、コロナの感染爆発、五輪がらみの汚職と統一教会以外の報道ネタが多いことも理由のひとつではあるでしょうが、根本には、統一教会の問題を深堀していけばいくほど、凶弾に倒れた安倍元総理と統一教会の「関係性」から遠ざかり、本来の目的である安倍元総理の名誉や功績を地に落とすこと忘れさせてしまうからです。
しかも、統一教会問題は最終的に嫌韓に直結します。異常な額の献金は韓国に送金されるだけでなく、合同結婚式の問題を掘り下げると日本人女性が貧しい農村部の韓国人男性に嫁がされていて奴隷のような悲惨な目にあっているという実態が浮かび上がれば、当然、いま以上の嫌韓感情が巻き起こるのは当然です。
半島出身者が多くいる新聞社やテレビ局にとっては絶対に放送したくないタブーです。それゆえにこそ、報道は自民党批判だけにとどめておきたい、この中途半端な気持ちが、統一教会報道のジレンマになっているのです。
これが顕著になっているのがテレ朝のモーニングショーでツイッターには「統一教会に火をつけたのだから、ちゃんと報道するべきなんだけどねー？腰が引けちゃったんだね！：などの書き込みが多く見られます。
結果的にメディアの情報操作でうまくいったのは、安倍元総理の銃撃事件を利用して、1）犯人の家族が統一教会信者、2）犯人の境遇が可哀想、3）統一教会が悪い、4）社会が悪い、5）自民党が悪い、という筋書きだけです。メディア情報だけが頼りの人はこの話を全面的に信用していますが、狙撃犯と同じ心境になるだけです。
しかも、この話、自民党叩きに夢中になって、安倍元総理への称賛を地に貶めるという機能を喪失させるという皮肉な現象を起こしています。
実際、統一教会の信者が教団に全財産を教団に巻き上げられても、それは教団内部の問題であって安倍元総理との直接の因果関係は説明できません。また、自民党の議員が教団とかかわっていて、自民党の選挙運動をしているのが統一教会だと決めつけて癒着を糾弾したところで、安倍元総理の名誉を貶める決定打にはなりません。どうも司令塔の朝日新聞の知の劣化が原因のようです。
もしこれ以上、統一教会と政治の癒着話を追求すれば、野党議員にも影響がでてきます。鳩山元総理でさえ弁明に必死な状態で、過去には、統一教会現役幹部を公認候補に擁立した立憲民主党は党ぐるみで関係者と言えますし、現在も地方議員の中に統一教会関係者がいます。立憲民主党にとってもタブーになっているのです。
そのため、立憲民主党は信者の救済に絞って「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げましたが、カルトの教義にはまった信者に対して政治は無力ですし、説得力はありません。しまも、巻き上げられたお金の返還は弁護士に任せておけばいい問題なので、パフォーマンスで話が終わりそうです。
余談ですが、日本共産党は、「旧統一“協”会の正体と歴史を暴く」として「問題追及チーム」立ち上げました。その際、「なぜ“協”会なのかと」いう突っ込みが相当数あったもようですが、これに固執しているようです。それだけにプラカードでこの字を見れば、掲げた人は共産党系とわかります。
一方、メディアでは、NHKが最も統一教会と関係が深いと言われています。報道ステーションの大越キャスターはNHK記者時代に統一教会と強い親交のある団体のアドバイザリー会議委員の現職にありますし、Eテレでは「100分de名著」という番組で、教祖の文鮮の著作『平和を愛する世界人として』が展示されていました。
脛に疵持つ（すねにきずもつ）人が多い中で、なぜか、統一教会シンパと報じられる安倍元総理が、「霊感商法」をピンポイントで狙って、法規制の対象にする法改正を行なっています。2018年、「消費者契約法改正」に「霊感」という文言が規定され、統一教会の霊感商法をできないように規制したのです。この背景には、統一教会が北朝鮮に膨大なカネを送っている事実を安倍元総理が知ったからだと言われています。
ここにきて、安倍叩きに統一教会叩きをこじつけても効果がない、ということを朝日新聞は気づき始めためたのかもしれません。いまは、「国葬」つぶしにシフトしています。
当初は「国葬に反対しない」と表明していた立憲民主党の泉代表もねじをまかれたのか、いまでは反対論に転じています。そして、立民の馬淵澄夫国対委員長は「臨時国会で国葬の説明を求める」一方、野田佳彦元総理の追悼演説は拒否しました。しかも、追悼演説に自民党の甘利明氏の名前が挙がると、「立民が行うべき」と西村幹事長が反発しています。まるで、駄々っ子ですね。
余談ですが、馬淵さん、安倍元総理が銃撃された奈良市の選出だけに「国葬反対」を言い続けると比例復活もできないほどの惨敗になると思います。
それはさておき、なぜ彼らが国葬に強く反対するのか。それは国葬の場に世界の首脳が結集し、安倍元総理が提唱した中国包囲網が世界的規模で完成形をみるからです。したがって、中国が国葬に反対しているのは明らかで、中国の機関紙朝日新聞がいま日本国内のメディアと政治家に指示をだしているわけです。しかし、国葬後には安倍元総理の栄光は不動なものとなります。（『国葬を境に安倍元総理の評価の潮目が変わる』ご参照。）
同時に、安倍元総理の名誉を貶めにかかった朝日新聞は世間から大きな批判をあびるだけでなく、狙撃犯に「安倍元総理を狙え」と教唆したと言われることになると思います。
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