こどもの日

２０１８年５月５日（土）曇　21.6℃～5.3℃
「人口減少歯止めの方策はないのか」

　県は５日の「こどもの日」に合わせ、県内の４月１日現在の子どもの（１４歳以下）の数を発表した。人数は２１７，３３１人で、昨年同期より４，６３７人減少し、基準日が同じ比較可能な２０１１（平成２３）年以降最小となった。減少率は昨年と同じ2.1％だった。一方、大玉村、川内村、桧枝岐村、三島町、金山町は子どもの数が増加し、子育て世帯向けの定住促進など少子化対策に一定の成果が表れている。
　この発表記事を読んで人口減少に歯止めがかかったとは思えない。少子化対策に、県は「子育て世代支援センター」を各市町村に設置するほか、保育士の確保を強化する。施策をすすめるている。



　人口減少の歯止めは県、市、町、村などの地方自治体が、工場誘致、移住者優遇、子育て支援、補助金などでは一時的で根本的な解決になっていない。

　国立・私立を問わず日本の有名な大学を出た高級官僚・政治家・大企業のトップが日本をどのような国にするか高邁な理念をもち共通理解してかじ取りをしてほしい。国会で記憶がないと答弁する官僚、任命責任をとらない政治家、原発事故の責任をとらない企業家など毎日のニュースでがっかりする。北朝鮮問題ではかやの外と揶揄される外交。沖縄の地位協定の見直しもままならぬ現状。

　このような国政の貧困では日本は三流国であり、貧富の差が広がる国になってしまった。

　人口減少の歯止めには、政治家は与党・野党の対立だけでなく国民に目を向けた政治をする。企業は利益の内部留保をを止め正当に分配をする。各界のリーダーは自覚を持ち、責任をとる。
　いろいろと人口減少の施策はあるだろうが、戦後復興した時のように、働けばそれなりの賃金がもらえれば、国民は将来に明るい希望を持ち、結婚、子育てができる。人口が増えれば、消費が増え、生産が増える。経済効果はよくなる。働き方改革？より、　終身雇用などの復活はどうだろうか。
　年よりの独り言・・・笑って。