２０１３年５月３日（金)くもり１２．１℃～５．２℃
晴れたかと思って外に出ると小雨、家の中に入ると晴れるというお天気だったので戸外の仕事は止めてテレビを視聴した。
自由民主党は自主憲法制定は立党以来の党是としており、衆議院選の圧勝に次いで参議院選でも圧勝を狙い選挙の争点としようとしている。今なぜ憲法改正なのだろうか。常識となっている日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は世界に誇れるものである。第９条の戦争放棄はいろいろと解釈され自衛隊の国外派遣など行われてきている。しかし忘れてならないのは言論統制などで当時の政党と軍の暴走を阻止することができず太平洋戦争が勃発し、多くの犠牲者をだして終戦となった。安倍内閣の９６条の改正はその先にある第９条の改正（国防軍や徴兵制など）が大きな目的の一つである。「教え子再び戦場に送らない」という活動に賛同している者としては第９条の改正は看過できない。このことを皆さんはどう考えられますか。ＮＨＫの憲法記念特集番組の要旨や世論調査を借用して載せてみました。
ＮＨＫの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、自民党や日本維新の会、みんなの党、新党改革などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で 憲法改正について世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。
世論調査によると「改正必要がある」と答えた人が42パーセント「改正必要ない」と答えた人が16パーセントであったことが分かった。6年前の調査と、改正必要があると答えた割合はほとんど変わらなかったのに対して、改正必要ないと答えた人が8ポイント低くなった。
また、憲法9条について改正する必要があるかどうかの調査では自衛力を持てることをはっきりと書くべきなどという理由で、「必要ある」と答えた人が42パーセント、平和憲法としてのもっとも大事な条文などという理由で「必要ない」と答えた人が16パーセントであった。
国会が憲法改正の発議の用件を定める憲法96条についての、会議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に努めるべきとの主張を知っているかどうかの調査では、「知っている」と答えた人が53パーセントであるのに対し、「知らない」と答えた人は45パーセントであった。また、会議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきとの主張に「賛成」と答えた人は26パーセントであったのに対し、「反対」と答えた人は26パーセントであった。
世論調査の結果について、憲法改正を求める慶應義塾大学の小林節教授は憲法改正は避けて通れないという認識が広まっている、タブーなき論争をすることは民主主義の成長のためよいことだと思うと話した。一方早稲田大学の水島朝穂教授は安全保障政策や外交政策について日本が周辺諸国とうまくいっていないことを指摘、憲法問題ではなく安全保障政策の欠陥だと議論し立て直すべきだと話した。
晴れたかと思って外に出ると小雨、家の中に入ると晴れるというお天気だったので戸外の仕事は止めてテレビを視聴した。
自由民主党は自主憲法制定は立党以来の党是としており、衆議院選の圧勝に次いで参議院選でも圧勝を狙い選挙の争点としようとしている。今なぜ憲法改正なのだろうか。常識となっている日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は世界に誇れるものである。第９条の戦争放棄はいろいろと解釈され自衛隊の国外派遣など行われてきている。しかし忘れてならないのは言論統制などで当時の政党と軍の暴走を阻止することができず太平洋戦争が勃発し、多くの犠牲者をだして終戦となった。安倍内閣の９６条の改正はその先にある第９条の改正（国防軍や徴兵制など）が大きな目的の一つである。「教え子再び戦場に送らない」という活動に賛同している者としては第９条の改正は看過できない。このことを皆さんはどう考えられますか。ＮＨＫの憲法記念特集番組の要旨や世論調査を借用して載せてみました。
ＮＨＫの憲法記念日特集で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条について、自民党や日本維新の会、みんなの党、新党改革などが、改正して要件を緩和すべきだという考えを示したのに対し、民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの党は、反対の方向で党内の意見をまとめる考えを示しました。一方、連立与党の公明党は、具体的な改正の中身と合わせて議論すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で 憲法改正について世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。
世論調査によると「改正必要がある」と答えた人が42パーセント「改正必要ない」と答えた人が16パーセントであったことが分かった。6年前の調査と、改正必要があると答えた割合はほとんど変わらなかったのに対して、改正必要ないと答えた人が8ポイント低くなった。
また、憲法9条について改正する必要があるかどうかの調査では自衛力を持てることをはっきりと書くべきなどという理由で、「必要ある」と答えた人が42パーセント、平和憲法としてのもっとも大事な条文などという理由で「必要ない」と答えた人が16パーセントであった。
国会が憲法改正の発議の用件を定める憲法96条についての、会議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に努めるべきとの主張を知っているかどうかの調査では、「知っている」と答えた人が53パーセントであるのに対し、「知らない」と答えた人は45パーセントであった。また、会議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきとの主張に「賛成」と答えた人は26パーセントであったのに対し、「反対」と答えた人は26パーセントであった。
世論調査の結果について、憲法改正を求める慶應義塾大学の小林節教授は憲法改正は避けて通れないという認識が広まっている、タブーなき論争をすることは民主主義の成長のためよいことだと思うと話した。一方早稲田大学の水島朝穂教授は安全保障政策や外交政策について日本が周辺諸国とうまくいっていないことを指摘、憲法問題ではなく安全保障政策の欠陥だと議論し立て直すべきだと話した。