外資系企業の政治献金解禁で、キャノンがさっそく再開

今までは、政治資金規正法の規定により、外国人による持ち株比率が50％を超える企業は政治献金ができなかったが、これが先の国会で「改正」され、外資系企業も政治献金ができるようになった。
国会では、教育基本法や防衛庁の昇格法案などがずいぶんと話題になり、この法案については、新聞などでもあまり話題にもならなかったが、大変な問題である。
経団連会長の御手洗氏が会長を務めるキャノンは、外資系企業であるため、今まで政治献金ができなかったが、今後は大手を振って献金ができるようになり、さっそく、献金を再開することを決定したようだ。
これまでは、経団連会長として政治献金の旗振り、斡旋を推進する立場でありながら、自らが会長を務める企業は献金ができないという「負い目」を抱いていたわけである。しかし、政治的な圧力によって、自民・公明両党に政治資金規正法という法律まで改正させ、献金に道を開いたことは、この国の法律や政治が財界の意向によって動いていることを如実に示している。
もう一つの問題は、今回の「改正」によって、外国資本の政治献金によって、日本の政治が動くことになりかねないということだ。海外の企業が日本に進出する場合に、法的な障害がある場合、政治献金によって、自社に都合の良い法律を作らせることができるようになる。極めて売国的な内容である。
企業は社会的存在である。日本という国において、企業は日本の法律を守り、その社会的責任を果たすことと引き換えに、日本国内において企業活動を行うことが認められている。しかし、企業に参政権は与えられていない。
企業献金というわいろによって、日本の政治が動かされることはあってはならないことである。
参政権は、国民一人一人に、貧富や職業などの違いによらず、均等に与えられている。個々の企業家が自腹を切って支持政党にいくら献金しようと何も異存はない。しかし、個人ではなく、企業として献金を行うことは、参政権の根本に関わる問題である。また、株主に対する背信行為である。
以前にも本紙に書いたことだが、企業献金は、公然たる政党の買収である。これを完全に禁止し、政党への献金は個人献金に限ることなくして、日本は政治的な後進性から抜け出すことはできないだろう。