「消費者の便益は二の次」は日本にもあった
粗大ごみをまとめて処理するために、区役所（東京都港区）が指示するコンビニで、有料粗大ごみ処理券（Ｂ）を10枚買いました。
合計3,000円になるのでクレジットカードを出すと、キャッシャーが“申し訳ありません。処理券は現金だけです”と言います。それから、支払いが終わって私が“レシートを下さい”と言うと、“すみません。レシートは控えに添付しなければなりません。領収書を発行しますか？”と言うので、“いいです”と言いました。
そして、“区役所の指示なんだね。ひどいね”と言って帰りました。彼（キャッシャー）は“ハイ”とうなずきました。
役所のやることはこんなものなのだと、改めて感じました。
９月に旅行したドイツで、「消費者や国民の便益は二の次の国だな」と感じて帰国しましたが、何とそれは日本にもありました。
民営化の必要性を感じる
小泉元首相の「民営化改革（郵政、高速道路など）」には賛否両論が巻き起こりましたが、身近な役所の傲慢に接すると、私も「民営化の必要性」を感じます。民営化できる仕事は、全部民営化すべきだと思います。
そうしないと、「消費者の便益、消費者の満足が第一」という当たり前のことが、役人連中には永久に理解できないと思います。
そして、その体制をそのまま、しかも長年放置したから、社会保険庁のような理解できない愚行、トラブル、社会的事故が発生したのだと思います。
間違っても、“こらっ、そんな物をいい加減に粗大ごみ置場に捨てるな！”などと「オイ・コラ」呼ばわりの過去に引き戻されることは、絶対になしに願いたいです。
しかし、権力を放置すると、それはあり得ることです。
そんなことのないように、そして、もっと便利な自治体サービスが実現するように、粗大ごみ処理も民営化したら良いと思いました。