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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年05月21日[日])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。（琉球新報社説）《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》
　　　　《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。
　　　　　辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。
　　　　　訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。
　　　　　「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
　　　　　ＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
　　　　　振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
　　　　　やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　　「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
　　　　　カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…
　　　　　アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
　　　　　まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　 　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　　《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
　　　　　踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）
　　　　　中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
　　　　　番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
　　　　　反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
　　　　　して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
　　　　　差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
　　　　　沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辛淑玉さんの勝訴確定に思う】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b）。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したＤＨＣテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことか。それに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイト」がはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイト」がまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる。決して許してはならない》。

　散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか？　有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔？　この不始末、どう責任を取るつもりか。
　琉球新報の【＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html）によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
　(https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
《デモクラシータイムス》
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア　レイシストデモを圧倒
・ウクライナ　戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論　
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審　合法判決
・マツダ社従業員　障がい者差別動画投稿
・新宿区　差別アート全開　スロープ閉鎖
・デマ放送FOX　1000億円支払い》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html】

＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

　嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。

　沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

　辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

　「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした。

　辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構（BPO）は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損（きそん）を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

　控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗（ひぼう）、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

　この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

　問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に「土人」と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない。

　こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ。

　県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない。
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に？　小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか？　数々の公約、一体どれが達成？　坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」と。

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　 　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか？　（リテラ）《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
　リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html）／《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

　　　　　（坂本龍一Twitterより）

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）
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※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年09月01日[木])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞防災の日】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1575805.html）。

　《東日本大震災で父と妻、次女の汐凪（ゆうな）ちゃんを亡くした福島県の木村紀夫さんの言葉が記憶に残る。「自分たちは貞観地震を全く知らなかった。知っていれば救えた命があったのではないか」…▼きょうは防災の日。1923年の関東大震災から99年となる。木村さんは地域団体「大熊未来塾」を設け東日本大震災を「千年後にも伝える」と言う。命をつなぐ記憶でもある。風化させてはならない。あらためて誓う日を迎えた》。

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』

　《東日本大震災を「千年後にも伝える」》。
　わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。一方、99年目の史実・消すことができない歴史の事実・朝鮮人虐殺も無かったことにしたい小池百合子「ト」知事…。ニッポンで「千年後にも伝える」ことのなんという難しさ…。

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●＜金口木舌＞《「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」…
　 　　　77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ。戦争体験を…》』
　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
　　　 　惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》（デモクラシータイムス）』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1575805.html】

＜金口木舌＞防災の日
2022年9月1日 05:00
金口木舌 東日本大震災 関東大震災

　東日本大震災で父と妻、次女の汐凪（ゆうな）ちゃんを亡くした福島県の木村紀夫さんの言葉が記憶に残る。「自分たちは貞観地震を全く知らなかった。知っていれば救えた命があったのではないか」

▼貞観地震は平安時代の貞観11年、西暦869年に発生した。三陸沖を震源に推定マグニチュード8超の揺れと津波が宮城県などを襲い、多くの死者が出た

▼台風や噴火など自然災害の頻発する島しょ国の有する危険と備えが史実に残る。東日本大震災は貞観地震から1142年後に発生している

▼隔世の史実とはいえ、汐凪ちゃんが今も行方不明なことを考えれば、いくらさかのぼっても後悔は尽きない。交流が続くガマフヤーの具志堅隆松さんが今年1月に汐凪ちゃんとみられる遺骨の一部を現地で見つけたものの、多くが戻らない

▼きょうは防災の日。1923年の関東大震災から99年となる。木村さんは地域団体「大熊未来塾」を設け東日本大震災を「千年後にも伝える」と言う。命をつなぐ記憶でもある。風化させてはならない。あらためて誓う日を迎えた。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年07月10日[日])
【＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html）。

　《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている　▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』

　アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？

　東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448）《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
　沖縄タイムスの【社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199）によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された》。
　さらに、琉球新報の【＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html）によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

　最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606）によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　　《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
　　　　　なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを
　　　　　先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
　　　　　前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』
　　　　《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
　　　　　「…もう、殺してあげたい！　いつまでも調子にのっとったら
　　　　　南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」》

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ヘイトクライムを生まないために】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html）によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年８月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。２０１６年には障がい者が殺傷される事件も起きた　▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われる。こんな理不尽なことがあろうか　▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷。偏見。ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html】

＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

　中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー（置き換え理論）といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448】

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

　　　　　（控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
　　　　　　＝３日、東京都内で）

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉（シンスゴ）さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

　判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

　番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

　番組は東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

　判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある。平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。（小嶋麻友美）

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明　荒唐無稽な主張次々
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199】

社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

　大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

　テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

　問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された。

　高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした。

　事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた。

　また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動（せんどう）しているとは認められない」とした。

　司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

　判決を受けＤＨＣテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁（きべん）だ。番組構成全般に瑕疵（かし）が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■　　　　■

　判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満６年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

　解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して２０１６年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

　しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京ＭＸテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

　判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

　ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる。

■　　　　■

　表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

　しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない。

　個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

　沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もある。ヘイト根絶は社会の使命だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html】

＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

　東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が制作会社ＤＨＣテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償５５０万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

　判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

　番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

　辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり、自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

　番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損（きそん）されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

　ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

　問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もＤＨＣテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。ＤＨＣテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている。

　裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606】

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

　　　　　（「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
　　　　　　＝５日、那覇市久茂地のブックカフェ＆ホール「ゆかるひ」）

　ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

　安田さんは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。２０１６年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

　昨年３月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

　また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言を擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」と訴えた。

（社会部・平良孝陽）
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［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］


(2022年04月24日[日])

【森達也監督【焦点インタビュー】初めて劇映画を作る理由　関東大震災の惨劇をいま世に問う】（https://www.youtube.com/watch?v=nRadMmKyqJ0）
《デモクラシータイムス》
《ご存知ですか？　森達也さんが監督になって初めて劇映画を撮ろうとしています。その構想段階の話を、監督と脚本家、プロデューサーにうかがいます。テーマは、歴史の向こうから今につながる「差別」。関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません。讃岐の行商人の集団15人のうち、9人が虐殺された「福田村事件」を取り上げます。なぜ、彼らは襲われ、殺されなければならなかったのか、その構造をダイナミックに提示する映画、それを実現するのは、制作費を支えるあなたの力です。
　まずは、森さんたちの心意気をお聞きください。
　ゲストは、
　　森達也さん（映画監督）
　　佐伯俊道さん（脚本家）
　　井上淳一さん（プロデューサー）
　　小林三四郎さん（プロデューサー）
　聞き手は、
　　鈴木耕（編集者・ライター）
　収録は、2021年1月26日》

　森達也さん《歴史って何のためにあるか、僕たちは何のために歴史を学ぶのか、やっぱり同じ失敗をしないために学ぶんだと思うんですよね。でも今、特にこの国では、自分たちの失敗みたいなことに対して目を背けたがる傾向がとても強くなってて》。《記憶の澱》を封じ込め、歴史を美化し、暴走…。《加害者性》は無視され、《被害者性》ばかりが強調される。森監督は、さらに、《本当は加害の記憶をしっかり持たなきゃいけないと思う》《歴史修正主義は進み、かつて考えられなかったような発想が、現在の日本社会の主流になりつつある》とも。

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●＜金口木舌＞《「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」…
　 　　　77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ。戦争体験を…》』

　昨年末のKSB瀬戸内海放送の記事【【特集】語り継がれなかった悲劇…森達也監督が「福田村事件」を映画化へ　香川】（https://news.ksb.co.jp/article/14027855）によると、《いま、97年前に起きたある事件が映画化に向けて動き始めています。関東大震災の直後、香川県から千葉県に行商で訪れていた一行が村の自警団に襲われて9人が殺害されました。福田村事件です。この事件を、発生から100年の節目となる2023年に映画化しようと、映画監督らが香川県を訪れました》。

　2019年09月18日 のKSB瀬戸内海放送の映像記事【【特集】関東大震災後の悲劇　「福田村事件」が問いかけるもの】（https://www.youtube.com/watch?v=TgC6HDj_QCw）によると、《ksb5ch　「福田村事件」をご存知でしょうか？　関東大震災直後の混乱の中、千葉県で、香川県から行商で訪れていた一行が朝鮮人に疑われたことをきっかけに殺されるという事件が起きました。それから96年の月日がたちました。事件を風化させないためには。そして、「福田村事件」が、現代に問いかけるものを考えます》。




　望月衣塑子さんつぶやき：

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1515835532173262849】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

【取材、執筆】今こそ作って欲しい映画。

来年は関東大震災から百年。
多くの在日朝鮮人がデマで虐殺され、福田村では朝鮮人と間違われた、被差別部落の出身の行商団9人が殺害された。2歳の子どもや妊婦も巻き添えに。

森達也監督らがクラウドファンディングを開始

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tokyo-np.co.jp

デマと誤解で9人殺害…「福田村事件」を映画にしたい　森達也監督がクラウドファンディング：東京新聞 TOKYO Web

１９２３（大正１２）年の関東大震災の直後、広がったデマをもとに朝鮮人虐殺が相次ぐ中、香川県の被差別部落出身の行商団９人が千葉県福田村（...
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午前8:32  2022年4月18日
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　《瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》。
　望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【デマと誤解で9人殺害…「福田村事件」を映画にしたい　森達也監督がクラウドファンディング】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/172370）によると、《１９２３（大正１２）年の関東大震災の直後、広がったデマをもとに朝鮮人虐殺が相次ぐ中、香川県の被差別部落出身の行商団９人が千葉県福田村（現野田市）で自警団に殺害された。ドキュメンタリー作品で知られる映画監督の森達也さん（６４）は、この「福田村事件」を題材に初めての映画づくりに挑む。震災から１００年となる２０２３年の公開を目指し、映画製作の資金をクラウドファンディングで募っている。（望月衣塑子）》。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》
　　　　《あの回の監督は東條昭平が務めたんだけど、彼が僕の意をくんで、
　　　　　演出をどんどん強めていくんだ。例えば、『日本人は美しい花を作る手を
　　　　　持ちながら、いったんその手に刃を握ると、どんな残虐極まりない行為を
　　　　　することか…』という隊長のセリフは僕の脚本にはなく、東條が付け加えた。
　　　　　そういう意味では、３０歳前後の若者が血気盛んに作ったんだね》
　　　　《でも当初、メイツ星人は群衆に竹槍で突き殺されていた。これも僕の
　　　　　シナリオではなく、東條が演出で変えた部分。さすがにこのシーンは
　　　　　生々しすぎて子ども番組の範疇を超えると…。それでこの場面は撮り直して
　　　　　拳銃に変わり、オンエアされた》

　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…上原正三さん「琉球人の俺も、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　《「そうだ、やられる前にやってしまった方がいい」
　　　　　「やっちまえ」－。ト書きはこう続く。（集団の暴徒になっている）
　　　　　…「帰ってきたウルトラマン」…「怪獣使いと少年」…ただ自分の
　　　　　星へ帰ることだけを願う宇宙人と、それを手助けする少年にデマに
　　　　　扇動された一般市民が襲いかかる▼脚本は上原正三さん。一つの
　　　　　事件を題材にしている…▼その追悼文は日本人にとっての「お守り」
　　　　　だったかもしれぬ。それが失われ、かつての過ちを忘れたとき、
　　　　　「やっちまえ」のあの怪物がこの世に再び現れまいか。それを恐れる》

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

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【https://news.ksb.co.jp/article/14027855】

【特集】語り継がれなかった悲劇…森達也監督が「福田村事件」を映画化へ　香川
2020/12/17 19:38

　いま、97年前に起きたある事件が映画化に向けて動き始めています。関東大震災の直後、香川県から千葉県に行商で訪れていた一行が村の自警団に襲われて9人が殺害されました。福田村事件です。

　この事件を、発生から100年の節目となる2023年に映画化しようと、映画監督らが香川県を訪れました。

（森達也　監督）
「歴史って何のためにあるか、僕たちは何のために歴史を学ぶのか、やっぱり同じ失敗をしないために学ぶんだと思うんですよね。でも今、特にこの国では、自分たちの失敗みたいなことに対して目を背けたがる傾向がとても強くなってて。このテーマで一本映画を撮れれば、とは思ったことは確かですね」

　そう語るのはオウム真理教の信者たちを撮影した「A」など、多くのドキュメンタリー映画を世に送り出してきた森達也監督。

　福田村事件の映画化に向けて森監督や脚本家プロデューサーらが丸亀市にある香川人権研究所を訪れました。


大震災後に起こった“悲劇”…香川県からの薬売りの一行15人を自警団が襲撃

　1923年9月1日、関東大震災が起こり、被災地では大きな混乱が広がりました。

　朝鮮人による略奪や放火を伝えるデマが広がり、警戒を強めていた自警団などによる虐殺事件が相次いだのです。

　　　　　（【資料画像】埼玉県の自警団）

　9月6日、千葉県北部にある福田村でも香川県からの薬売りの一行15人が朝鮮人と疑われ、地元の自警団に襲われました。そして、妊婦や幼児を含む9人が殺され、遺体は利根川に流されたのです。

　　　　　（妊婦や幼児を含む9人が殺され、遺体は利根川に流された）

（森達也　監督）
「福田村の彼らは、残虐で冷酷な人たちなのか、絶対違うんですよ。家族思いの、あるいは村思いの、でもそんな人たちがなんかのきっかけで豹変する」

　　　　　（香川人権研究所／喜岡淳　理事長）

（香川人権研究所／喜岡淳　理事長）
「被差別部落の場合は、地元で差別を受けやすいからよそへ行ったり、仕事に就きづらいので、自営業になる…」

　　　　　（朝鮮人による略奪や放火への警戒啓発を伝えるポスター）

　犠牲者は香川県内の被差別部落出身者でした。部落問題に詳しい人権研究所理事長の喜岡淳さんは、行商の形態や当時の香川県の状況について説明しました。

　事件には、部落差別から行商に出た一行が朝鮮人差別によって被害に遭うという、複合的な差別の問題がありました。


「被害者が“被差別部落出身”だから…」語り継がれることがなかった事件

　翌日、監督らは事件の被害者の出身地の被差別部落を訪れました。

　この地区出身で、千葉福田村事件真相調査会・元会長の中嶋忠勇さん（82）の案内で、被害者が住んでいた家などを見て回ったり、墓に手を合わせたりしました。

　福田村事件が世に知られるようになったのは、1980年代に香川県内で真相解明の動きが起こってから。事件から半世紀以上も経ってからです。

（千葉福田村事件真相調査会　元会長／中嶋忠勇さん[82]）
「親父も何も言わなかったですね。誰も福田村に関しては、私たちの部落で発言した人はおりませんね」

　中嶋さんは18歳頃に兄から話を聞くまでは、この事件について全く知らなかったと言います。

（千葉福田村事件真相調査会　元会長／中嶋忠勇さん[82]）
Q.被差別部落であったこと。それが（語り継がれなかった）原因の一つとしてあったとお考えでしょうか？
「あったと思います。僕の考えではね、あると思いますね」


加害の記憶をしっかり持たなきゃいけない

（森達也　監督）
「極論すれば、被害の側って偶然なんですよ、たまたまその場にいた人たち。でも、加害の側は、実は僕たちと一番つながっている部分で、100年前に僕が、関東にいて震災があって、村に住んでて、『朝鮮人が井戸に毒投げ入れてるよ』っていうふうな声を聞いたら、僕もくわかすき持って立ち上がってるかもしれないし、本当は加害の記憶をしっかり持たなきゃいけないと思う。そういう映画にしたいです」

　福田村事件を題材にした長編劇映画は、関東大震災からちょうど100年後の2023年9月1日公開を予定しています。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/172370】

デマと誤解で9人殺害…「福田村事件」を映画にしたい　森達也監督がクラウドファンディング
2022年4月18日 06時00分

　１９２３（大正１２）年の関東大震災の直後、広がったデマをもとに朝鮮人虐殺が相次ぐ中、香川県の被差別部落出身の行商団９人が千葉県福田村（現野田市）で自警団に殺害された。ドキュメンタリー作品で知られる映画監督の森達也さん（６４）は、この「福田村事件」を題材に初めての映画づくりに挑む。震災から１００年となる２０２３年の公開を目指し、映画製作の資金をクラウドファンディングで募っている。（望月衣塑子）

　　　　　（映画製作の資金を募るクラウドファンディングは１５日から
　　　　　　始まった（『福田村事件』（仮）製作運動体提供））


◆赤ん坊を抱き命乞いする母親まで

　１９２３年９月１日に関東大震災が起き、火災などが相次ぐと「朝鮮人が井戸に毒薬を投げた」といったデマが広がった。同４日、千葉県に戒厳令が敷かれ、朝鮮人らを取り締まる自警団が結成された。

　生存者の証言などによると、香川県の行商団１５人は福田村にある利根川の渡し船の料金所で「言葉が変。朝鮮人ではないか」と疑われ、隣村含む数百人の村人が集まった。行商団は「いろはにほへと」と繰り返し言わされたり、「君が代」を歌わされたりしたが、疑いは晴れなかった。

　その場にいた警察官が上司の指示をあおぐために現場を離れると、村人たちは一斉にすきや鎌で襲いかかり、赤ん坊を抱き命乞いする母親を竹やりで刺し、川を泳いで逃げる人を小舟で追いかけて日本刀やとび口で襲ったという。２、４、６歳の３人の子供と妊婦を含む９人が殺害された。

　しかし、事件を巡る逮捕者は８人のみで、昭和天皇即位の恩赦ですぐに釈放された。生き残った被害者の６人は数十年間、沈黙を貫いたという。


◆「ナイーブ過ぎる」テレビでは断られ

　森さんは二十数年前、新聞で福田村事件の慰霊祭の記事を読んだ。村人が口を閉ざし、世間に知られていなかったことに衝撃を受け、テレビ番組で取り上げようとさまざまなプロデューサーに持ち込んだが、朝鮮人虐殺と部落差別の問題が重なり、「ナイーブ過ぎる」と断られた。

　　　　　（クラファン開始前夜祭「中川五郎ライブ＋シンポジウム
　　　　　　『なぜ日本映画は負の歴史を描いてこなかったか』で、
　　　　　　映画製作への思いを語る森達也監督＝３月３１日、渋谷区の
　　　　　　ロフトヘヴンで（樹よう子さん撮影・提供）」

　森さんは２年前、映画監督の荒井晴彦さんと井上淳一さんらが福田村事件を題材に映画製作に取り組んでいることを知る。その後、井上さんから提案があり、森さんが監督を務めることになった。

　東京都の小池百合子知事は２０１７年から、関東大震災での朝鮮人犠牲者を追悼する式典への追悼文の送付を取りやめた。政府は昨年４月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」と表現するのも不適切とした。これを受ける形で、複数の教科書会社が教科書での表現を「従軍慰安婦」を「慰安婦」に、「強制連行」を「動員」などに変えた。

　交流サイト（ＳＮＳ）上では「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はいなかった」などのデマも拡散している。森さんは「歴史修正主義は進み、かつて考えられなかったような発想が、現在の日本社会の主流になりつつある」と話す。


◆「熱狂する集団心理の危うさと、個を貫く大切さ」

　それでも「映画はあくまでエンタメ。教条主義的なものや啓発的なものにする気はない。韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』のようにエンタメとして楽しませながらも社会派の映画を作りたい」と意気込む。

　描きたいのは「被害者よりも加害者の側の視点。彼らは、恐らく普通のよき父であり、よき母であったかもしれない。リーダーやその場の空気に流されこうなってしまったのかもしれない。オウム真理教を描いたドキュメント映画『Ａ』 『Ａ２』でも描こうとしたのは、熱狂する集団心理の危うさと、個を貫く大切さだ」と強調する。

　ウクライナ侵攻についても「プーチン大統領に理は全くない。しかし、なぜ、冷静な政治家プーチンがこんな暴挙を犯したか、検証しようと言うだけで『プーチン支持か』と批判が来る。かつて『オウムを応援するのか』と批判された時の声と重なる。ロシア軍機がウクライナの砲弾で撃ち落とされると歓喜に酔う群衆の声にぞっとする。一色にものごとをみるな、と言い続けたい」　

　クラウドファンディングの詳細は、「Ａ―ｐｏｒｔ」内のプロジェクトページで確認できる。

【関連記事】森達也監督のテレビドキュメンタリー4作品、異例のDVD化　業界の自主規制に一石
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月27日[日])
琉球新報【＜社説＞大阪ヘイト条例合憲　実効性ある県条例制定を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html）。

　《ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした》。

　《差別を抑止する必要性》があり、《ヘイト根絶へ向けた…条例》は必要でしょう。

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
　　　　　　　　　　　そして「歪んだ社会」ニッポン』
　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした
　　　　　暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか？』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●【＜金口木舌＞島人のこころ】《沖縄出身の脚本家、上原正三さん
　　　　　　　…沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点に》』
　　　　「「怪獣使いと少年」を、《今回上原さんを偲（しの）び、
　　　　　円谷プロがネットで特別公開している》。リンクはこちら
　　　　　（https://galaxy.m-78.jp/tv_9-6.html）。」

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「翁長雄志さん「那覇市長として…
　　　　　東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に
　　　　　「衝撃を受けた」という」」

　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』

　大阪でそういう条例が出来たことは素晴らしいのだけれど、《メディアコントロール》下の大阪でお維への批判が抑制される方向に向かわないか？　《大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合》…《専門家らでつくる審査会》がお維から独立したものとなり得るのか、お維の《市長》がまともな判断をするのか、できるのか？
　《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》…そんなお維については頭の隅に入れておくべきである。お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないのだろうか？　結果として、お維が悪用しはしないのか…。《大阪府警…機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題…〈…出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定》…そんな大阪市長がねぇ？

　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　　《その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められて
　　　　　いた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた
　　　　　機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた
　　　　　暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、
　　　　　大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが
　　　　　わかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」という
　　　　　あからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにも
　　　　　かかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという
　　　　　差別の肯定と受け止められる言動に出た》

　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
　　　　　　　　　オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』


　大阪繋がりで。ブログ主が初めてヘイトスピーチを意識したのはこの件だ。反吐が出そうなヘイト者。在りもしない特権には大騒ぎしてヘイトをまき散らし、一方で、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する卑怯者たち。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如として
　　　　　この朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも
　　　　　その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という
　　　　　差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。
　　　　　　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》


　最後に…、お維《創設者》初代大阪「ト」知事は《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね？　市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。
　【れいわ新選組　衆議院議員　大石あきこ　橋下徹に訴えられたってよ　記者会見】（https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8）#れいわ新選組 #大石あきこ #山本太郎 …是非、ご覧ください。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html】

＜社説＞大阪ヘイト条例合憲　実効性ある県条例制定を
2022年2月22日 05:00

　ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。

　ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。

　大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、２０１６年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。

　判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした。

　県内でも那覇市役所前などでの外国人を対象にしたヘイトスピーチが問題になった。このため現在、県はヘイトスピーチを規制する条例制定作業を進めている。検討過程で「差別的言動」を外国人に向けられる発言に限定し、県民向けなどは対象外となった。当初案にあった差別的言動をした人の氏名を公表する措置も削除した。

　これでは実態にそぐわず、実効性に疑問がある。なぜなら外国人にとどまらず、沖縄が標的にされているからだ。13年に東京都で県内首長たちがデモをしてオスプレイ配備撤回を求める中、「おまえら中国人の手先か」「死ね」などの言葉を浴びせかけられた。

　16年10月、北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に大阪府警の機動隊員が「土人」と、差別的発言をして問題になった。ネット上では差別的な沖縄ヘイト投稿がたびたび問題になる。

　今回の最高裁判決は「特定の個人」だけでなく、「人種または民族全体等の不特定かつ多数」という表現で、集団に対するヘイトスピーチの規制は合憲だと判断した。

　この最高裁判例に従えば、「不特定かつ多数」には沖縄県民に対する差別も含まれると解釈できるのではないか。県は対象の幅を広げるべきだ。

　現在、大阪市を含め２都府６市区町で条例が制定されている。このうち川崎市は全国で初めて刑事罰を定めたが、ネットの投稿は対象外になっている。短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されているという。

　ネットへの対応を含め、県は、差別を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢で条例制定に取り組んでもらいたい。
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[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088）。

　《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。

　《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
　でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
　　　 　デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』

　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。


　さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは？

　ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101）によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第194回：小さな記事から見えるもの（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220119-3/）によると、《極小記事②　NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ！　それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日：2022/01/19 06:00　更新日：2022/01/19 06:00
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　　　　　（映画監督の河瀨直美氏とNHK（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。

　だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。

　またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。

　そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。

　稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。

　いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。

　さすがにBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。

　BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／”企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484）。

　《会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。…すべて悪質なデマである。DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。…》
　《制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか？　原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ》。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　ヘイト・差別をまき散らす…悍ましい。
　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。

　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』

　2017年2月のリテラの記事【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（前編）／アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する】（https://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html）と【経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編）／JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち】（https://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html）。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297358】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。


佐高信「この国の会社」
“企業再建の神様” 早川種三をDHCの吉田嘉明は理解できるのか
公開日：2021/11/16 11:15　更新日：2021/11/16 11:15

　　　　　（DHCの吉田嘉明会長（1996年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　会長の吉田嘉明がヘイトスピーチをまきちらすDHCがまだ存続していることが私には理解できない。

　吉田は2016年2月の「会長メッセージ」で、政府に批判的な言動をする在日コリアンを「似非日本人」と呼んで中傷し、政界や法曹界、そしてメディア等にいる在日が「国民の生活に深刻な影響を与え」ていると非難した。すべて悪質なデマである。

　DHCは化粧品やサプリメントの製造販売業の大手だが、消費者はそれを知った上で買っているのだろうか。

　さすがに問題になっても、吉田はまったく反省することなく、2020年11月には自社サイトに「ヤケクソくじについて」という呆れるような一文を掲載した。こうである。

　「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です」

　このDHCの子会社のDHCテレビジョンが吉田の意を受けて、さらにひどい番組をタレ流している。

　MXテレビがDHCテレビジョンが制作した番組をそのまま流し、被害を受けた辛淑玉に訴えられた。それが「ニュース女子」事件である。

　女性のための「ニュース＆時事問題トーク番組」と謳って始まった「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を中傷し、北朝鮮支持の辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作をしたのである。

　それで辛は番組の司会者の長谷川幸洋とDHCテレビジョンを訴えた。

　途中、MXテレビが辛に謝罪する場面があり、辛に頼まれて私と弁護士の宇都宮健児がその場に同席した。

　しかしMXは座敷を貸しただけとも言える。もちろんデマを流した責任は免れないが、とんでもないのはDHCである。

　辛が『世界』の12月号に書いているように、9月1日に東京地裁の判決が出て、DHCテレビジョンは550万円の賠償金を払えと命じられた。しかし、長谷川と吉田には批判の切っ先が及んでいない。

　ここで私は”企業再建の神様”といわれた早川種三を思い出す。実に魅力のある人だったが、早川は日本特殊鋼の再建に行った時、大森警察署から、同社には100人余りの共産党員がいると言って、そのリストを渡された。

　しかし、早川は「僕は働いてさえもらえば共産党でも大本教でも何でもいいと思っています。企業は教育の場でもなければ政治の場でもない。組合は更生に協力すると言っているんですから、それだけで十分です」と答え、そのリストを突き返したという。この意味が、吉田はもちろん、長谷川にも終生わからないだろう。（敬称略）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297484】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
美化されたドラマ「アンという名の少女」は歴史修正ではないか
公開日：2021/11/17 06:00　更新日：2021/11/17 06:00
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　　　　　（「赤毛のアン」原書の初版本（Ｃ）共同通信社）

　NHKが日曜の夜に放送している「アンという名の少女」（原題は「Anne　with　an“E”」）の評判がいい。カナダの公共放送CBCとNetflixが共同制作した連続ドラマだ。

　放送中のシーズン2は、原作の「赤毛のアン」（モンゴメリ）にはないストーリーや登場人物が目立つ。ジョセフィン大叔母さまやフィリップス先生が同性愛者だったり、船で働いていたギルバートが友人になった黒人バッシュをアボンリーの村に連れてきたり。きわめて今日的かつ政治的な問題提起の連続なのである。

　しかも、それらを積極的に受容し、フェミニズムを叫ぶのは、アンばかりではない。同級生やマリラやマシュー、少なからぬ大人たちが、差別や偏見の旧弊から解放されていく。好評のゆえんだ。

　制作者の意図はよくわかる。多くの部分で共感もできる。しかしーー。

　私には違和感が払拭できない。このようなドラマ作りは、ある種の歴史修正主義にも通じかねないのではないか？

　原作が書かれたのは1908年だ。1世紀以上も前のプリンスエドワード島で、本作のような状況があり得ただろうか。当時の現実に基づいて描かれた「空気」を後世の人間が勝手に改変して構わないとは思えない。

　歴史修正主義においては、南京大虐殺や従軍慰安婦、ホロコーストまでもが“なかったこと”にされている。同様に、アンのドラマが、制作者の思いとは裏腹に、あの時代は差別も偏見も大したことがなかった、という認識を招いてしまう危険を、私は恐れる。

　どれほどの悲惨も陰惨も、歴史は歴史として正視しなければならない。その上での議論なのだ。

　「こうだったらいい」あるいは「こうあるべきだ」という物語には、新たな創作こそがふさわしいのではないか。広く知られたキャラクターをベースにしたければ著作権の保護期間が過ぎた後であっても、「異説」とか「PF（ポリティカルフィクション）」とか、何でもよいから元の作品とは別物であることを明示しておく必要があるように思う。

　CBCは一昨年、Netflixを「文化帝国主義」だと評して、同社との共同制作を中止。「Anne with an“E”」もシーズン3を最後に打ち切られた。

　近年は歴史修正主義以外にも「キャンセルカルチャー」だの「ディープフェイク」だのという、よく似た概念や技術が台頭している。何も信じられなくなりつつある時代だ。メディアを担う側も、使う側も、ゆめゆめ警戒と自制を怠るまい。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年08月09日[月])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html）。

　《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』

　この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

　《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
　《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

　（琉球新報）《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
　沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119）によると、《２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
　琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》」

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ
　　　　　「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
　　　　　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
　　　　　顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
　　　　　そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
　　　　　こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html】

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

　　　　　（東京都HPより）

　この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

　本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。

　改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。

　1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。

　朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

　しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった。

　たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉
〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

　歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。


■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

　本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。

　ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

　実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

　「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　詳しくは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。

　「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。

　「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。

　繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。

　小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。

（編集部）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119】

テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

　【東京】２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

　　　　　（記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
　　　　　　と訴える辛淑玉氏＝１日、都内）
　　　　　（判決骨子）

　辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

　番組は１７年１月に２回、東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを付けた。

　判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

　辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

　司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

　ＤＨＣテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連：「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連：「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

　　　　　（東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
　　　　　　反対団体の辛淑玉共同代表＝１日午後、東京都千代田区）

　沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが１日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

　「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

　会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

　弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「５５０万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

　佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌（しんしゃく）した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

　辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

　「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

　訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

　「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯（しんし）に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年08月12日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668）。
本田コッペ氏による、リテラの記事【スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html）。

　《新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。…東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。…バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。…菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
　《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。　■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》。

　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　     　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　　　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者』【「原発
　　　　　　　 事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』

　見失われた「社会ファースト」（有森裕子氏）。《悪が人類に打ち勝った日》を経て、《スガさんの生命維持装置》、《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行…宴の後、祭りの後、ニッポン全国でCOVID19感染が爆発。12日(木)には福岡では1000人を超え、大阪は1600人超え、東京では先週木曜日の5042人に次ぐ4989人。

　せめてニッポンが《普通の国》になることを目指そう。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政府を信じなくなった時に、国民はどう対応するのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107310000038.html）によると、《★東京都の感染者が2800人を超えた27日、首相・菅義偉は東京五輪を中止する選択肢はないかと問われ「人流は減少している。そうした心配はない」と否定したばかり。政府幹部は全国のコロナ感染者1万人超えは想定していたこととは言うものの、ここに至るプロセスで政府は五輪の開催を堅持しながらワクチン接種に頼っていたにすぎず、「言うことを聞いてくれない国民が感染を拡大させた」とでも言いたげだ。結局、専門家会議が踏み込めば批判し、都合のいいところだけ専門家会議の答申を待つという演出を国民はぼんやりと眺めているしかないのだろうか。　★今こそ政治家の劣化を問うべきではないか。年配のベテランが牛耳れば経験豊かな政治ができるという幻想も捨てねばならない。国会議員や政治家と呼ぶべき人材が与野党の中に圧倒的に足りない。政治のプロとしての経験、予見性や想像力、永田町と霞が関の役割の差別化ができず、理屈は立派だが融通が利かず、都合のいい側近や都合のいいデータだけでものを進めようとする。見たいものだけ、見えるものだけで判断するのは五輪開催の是非、コロナ禍と多くの人災を経験していれば国民は嫌でも感じる。政府を信じなくなった時、国民はどう対応するのか、間もなくわかる時が来る》。

　《パンケーキ政権》とソックリな「ご飯論法」。
　東京新聞の記事【五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121125）によると、《無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼）》《◆＜ケース２＞弁当4000個が…　７月２４日、前日の開会式でボランティアの弁当が大量廃棄されたと、民放テレビ局が報じた。記者会見で事実確認を求められた高谷氏は２８日、廃棄分は「４０００食」と明かし、組織委の公式声明を出した。メールの声明は以下のような内容だ。「余剰により、多くの会場で食品ロスが生じていたことを組織委内でも確認した。特に開会式当日のオリスタ（オリンピックスタジアム＝国立競技場）においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多かった。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたことも、食品ロスが大きくなっていたことの一因と考える。今週に入ってから、各会場において発注量の適正化措置が順次とられ始めている。多くの食品ロスが生じていたことについてはお詫び申し上げたい。なお、余剰は廃棄ではなく、飼料化リサイクル・バイオガス化している」　謝っているにもかかわらず、再資源化されることで「廃棄ではない」と独自に解釈し、ごみを「余剰」と表現した。そもそも開会式は６０００人の選手以外に関係者、出演者と運営スタッフだけで約４０００人が参加。さらにボランティアも大量に配置された。持続可能性をうたうなら、もっとコンパクトにすべきだったのではないのか？》

　なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ！　何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
　週刊朝日のコラム【意外にも菅氏の敵はパンケーキ？　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021080400103.html）によると、《映画『パンケーキを毒見する』…しかし、それでもなお、「パンケーキ」は、いきなり新宿ピカデリーなどの大規模施設での公開となった。私は、当初からこの映画の企画に携わっていたが、河村光庸（みつのぶ）プロデューサーは、昨年9月の発案段階から「新宿ピカデリーで公開」と断言していた。その時は、私でさえ半信半疑だった。ちなみに、河村氏は映画「新聞記者」、「i－新聞記者ドキュメント－」の生みの親としても有名だ。さて、公開初日の様子はと言えば、予想外の大反響だった。大きな映画館で完売が続出し、学生や20代の社会人も結構目に付く。先日は、私の親戚の社会人1年生の若者からラインで、「見たよ。面白かった」という連絡が入り驚いた。…菅内閣がどんなに支持率を落としても、なす術のない立憲民主党だが、SNSの力でこの映画が大ヒットし、「何かが起きる」という『ワクワク感』が高まれば、投票率が上昇し最大の援軍となる。この夏は、「パンケーキ」に要注目だ》

 《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？
　日刊ゲンダイの記事【東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293092）によると、《「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」　８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。…IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。…都や政府、組織委がつくった借金の肩代わりをさせられるなんてまっぴらゴメンだ》。

　金（カネ）色の五つの輪強行と感染爆発は無関係！？　正気？
　日刊スポーツの記事【丸川五輪相「感染拡大の原因にはなっていない」五輪との因果関係を否定】（https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000404.html）によると、《「9日時点で、組織委員会によるとコロナ陽性者は151人、入院した人は4人、重症者は出ていないと伺っている」などと、感染拡大の原因になっていない理由を説明した。また、競技会場20カ所で弁当13万食が廃棄されたとの食品ロス報道についても言及。パラリンピックも控えているだけに「組織委にしっかりと説明していただきたいと思っている」と話した》。

　五輪貴族らは「ご本人が判断」…金（カネ）色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。また、今後は「本人の判断」によって行動可ということで、感染拡大必至。
　日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】（https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html）によると、《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。

　金（カネ）色の五つの輪強行と感染爆発は無関係！？　正気？　いまさら「デルタ株の猛威ということに尽きる」！？　小池百合子「ト」知事に3,661,371票も投じて…。
　東京新聞の記事【小池知事、五輪関連の新型コロナは「全て想定の中」　都内の感染拡大とは関連付けず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123294）によると、《東京都の小池百合子知事は１０日、東京五輪が安全安心な大会として実行できたか問われ、「大会に関してのコロナは、全て想定の中に収まっている」と述べた…東京五輪・パラリンピック組織委員会の発表によると、大会関連の新型コロナ検査の陽性者数は７月１日以降の累計で４６０人を超え、このうち３００人超を国内在住者が占めた。小池知事は「海外から来る方よりも、むしろ（五輪関係の業務を委託した）国内からの業者の方々をどうするのかだろうと思います。そこを一度整理した方がいい。間違ったイメージを与えてしまう」と語った。また、大会期間中に都内の感染が急拡大したことは、五輪と関連付けずに「デルタ株の猛威ということに尽きる」と発言。入院先が見つからずに自宅にいる感染者らの増加に触れつつ、「エビデンスベースでしっかりと対応していきたい」と述べた》。

　自分は副首相であり、財務相として内閣の一員であることをお忘れのようだ。
　東京新聞の記事【麻生財務相、内閣支持率低迷「別にそんなもんだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123293?rct=politics）によると、《麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、報道各社の調査で約３割程度に低迷する内閣支持率について、「まあ、そんなもんじゃない。それが驚くかっての？　別にそんなもんだと思ってます」との認識を示した。東京五輪を開催することで内閣支持率が上昇するとの見方もあった。麻生氏は他党の政党支持率を記者に尋ねた上で、「少なくとも、自民党が減ったなら野党は伸びてなくちゃね。それが実感です」と述べた。麻生氏は、東京五輪の報道姿勢を１９６４年の大会と比較し、「やる前はみんな反対。５７年たって、今回も全く同じ傾向だったんじゃないかな。ころっと手のひら返して変わるんじゃないかなと思ってたら、今回も同じだった。それが感想です」と話した》。

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…《菅パンケーキ政権》は批判されるべき
　週刊朝日のコラム【室井佑月「だからじゃないの」】（https://dot.asahi.com/wa/2021081000066.html）によると、《民主主義社会において、デマやフェイクでなければ、政治家の批判は自由にされていい。というか、それが出来てこその民主主義社会である。そしてもちろん、東京五輪後、JOC、組織委員会、国、都、メディアの検証は、すぐ徹底的になされるべきだとあたしは思っている。ぐだぐだな開催であったから、いわれる方は耳が痛いものになるに違いないが。こちらはアスリートへの誹謗中傷とは違う。このことを恐れるあまり、オリンピック関係者が今、アスリートへの誹謗中傷はいけないというキャンペーンをおこなっているんじゃないかとすら疑う。あたしや多くの人が苦しんでいたときには、なにもしてくれなかったくせして。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに
公開日：2021/07/31 06:00　更新日：2021/07/31 06:00

　　　　　（東京五輪柔道の試合で来場したIOCのバッハ会長
　　　　　　（Ｃ）真野慎也／JMPA）

　新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。

　開会式が行われた国立競技場では、上空に約1800台のドローンが地球を描き、ジョン・レノンの曲「イマジン」が流れたそうな。

　一体なんのブラックジョークか。想像力が完全に欠如しているから、世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、国民の７～８割が反対する中、一部の利権団体や関連企業のために、国民や選手の生命を危険に晒したのではないか。

　東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。

　国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。

　菅義偉も頭の悪さを露呈。開幕直前には「感染者が増える中で開催することで国民の命を本当に守れるのか？」との質問に対し、「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです」などと無責任なことを言っていた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版では、菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」というが、残念ながらこれは当たっている。

　官房長官時代を含め、菅は政府の不祥事の数々を徹底的に時間稼ぎすることでうやむやにしてきた。今回の五輪で感染が拡大しても、国民が忘れるまで放置する算段だろう。それどころか周辺メディアが「五輪は大成功」とプロパガンダを垂れ流せば、簡単に騙される人々が一定数いる。

　人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」（安倍晋三）と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。

　日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html】

スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」
2021.08.02 05:00

　五輪選手に対するSNSでの誹謗中傷問題がクローズアップされている。たしかに、選手の出自やルーツを攻撃するヘイトスピーチや容姿をあげつらう差別・ルッキズムなどは断じて許されない。また、負けた選手に対して、人格否定や個人攻撃をするような発言もつつしむべきだ。

　ただ一方で懸念されるのは、東京五輪やアスリートに対する正当な批判までもがタブー化することだ。

　実際、東京五輪開催をめぐる議論ではその傾向がある。開催前から、五輪の強行開催への反対が高まるとともに、スポーツ選手やスポーツ界に対して、五輪強行に疑義を抱かないことへの批判、社会状況を考えずに五輪開催を無自覚に喜んでいることへの疑問、医療逼迫の実態を認識するよう求める声が向けられていたが、こうした批判についても「選手に向けるべきではない」などという声がまかり通り、「誹謗中傷」と混同・すり替えられてきた。

　しかし、「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」などというのは、本当にそうなのだろうか。

　五輪は通常のスポーツイベントより単に規模が大きいだけでなく、公共性も極めて高い。ましてや今回の日本のように開催国ともなれば、莫大な予算・インフラ・人的資源が注がれ、「興味がなければ見なければいい」では済まされず、反対している人も含め多くの人の生活が否応なく巻き込まれる。

　ましてや、いまは世界的パンデミックの真っ最中だ。新型コロナウイルス対策に割かれるべき人的・物的資源が五輪に投入され、国民の生活や健康が危機にさらされているのだ。

　そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。

　実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。


■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」

　スポーツ界で声を上げているひとりが、マラソン五輪メダリストの有森裕子氏だ。有森氏といえば、コロナ以前から、五輪の被災地置き去りや膨れ上がる費用などに異を唱え、「アスリートファーストである前に、社会ファーストであるべき」と組織委の五輪至上主義を批判してきた。

　コロナ下での開催強行についても疑問を呈してきた。たとえば今年3月、NHKの討論番組で開催の是非が議論された際、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏やIOC委員の渡辺守成氏、組織委の中村英正氏らスポーツ関係者が開催に前のめりな意見を主張するなか、毅然と異を唱えた。

　オリパラ感染対策をめぐる議論では、「こっちは『（医療が）逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『（医療体制を）確保している』と言えちゃうの？という。これが（ニュースとして）一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない」と指摘。

　さらに増田氏が開催の意義について「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」といった能天気な主張をしたのに対して、有森氏はこう反論した。

「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」

「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」

「（社会に対する）愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」

　また、今年2月にNHKのラジオ番組『増田明美のキキスギ？』にゲスト出演した際も、反対世論が高まるなかでの五輪の意義について問われ、こう語っている。

「競技者だったから競技者寄りのことを言うってみんな当たり前に思われてると思うんですけど、私自身は今まさに、だからこそ、外に目を向けたり思いを向けた時にやっぱり考えなきゃいけないかなっていう。だから、最悪のケースを考えた上で、それをじゃあどうやったらその最悪にならないように、これは強引に進めるものでもないですし、っていうのは何か思ってますね」

　有森氏は元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」ときっぱり明言。そして、スポーツは社会の一部であり、スポーツ界もスポーツのことだけを考えるのではなく、社会に対する意識と言葉を持ち発するべきだということを真正面から主張していた。


■ラグビー元日本代表の平尾剛「人生がかかっているのは、アスリートだけじゃない」

　また、ラグビー元日本代表の平尾剛氏も、同様の視点で、ツイッターなどで五輪開催に反対する発言をしている。東京スポーツ（7月24日配信）のインタビューでも、こうした問題について平尾氏は丁寧に語っている。

「できるだけ感染拡大を抑えるために、僕は今からでも中止にするべきだと思う。ほぼ無観客になったけど、有観客の試合もまだある。社会で住むということは他者との共生なのに、そのために必要な倫理観みたいなものがどんどん壊されている」
「五輪を巡ってのさまざまな動きの中で浮き彫りになっているのが人命の軽視です。どう考えても優先順位が違うだろうと」

「アスリートや元アスリート、競技関係者は当事者として自分の意見を述べないといけないと思う。意見を発しにくいのは分かるが、ほとんど「無風状態」なのはいかがなものか。社会を生きる人間としての責務を果たしてほしい。」

「アスリートは「人生をかけてやってきた」と言うが、それこそ人生が立ち行かなくなっている人たちがアスリート以外にもたくさんいる。飲食店の経営者をはじめ、市井を生きる人たちもまた「人生がかかっている」。他の文化的イベントも相次いで中止になっているのに、五輪だけが特例を重ねてまでやるべきなのかということに対して、当事者の意見を発しないまま開催に突き進むのは違うと思う」

　有森氏の主張も、平尾氏の選手への苦言もまさしく正論だろう。

　しかし、現実には、ほとんどの選手はだんまりを決め込み、政権が決めた方針に嬉々として従っている。そのことを批判すると、政権応援団だけではなく、多くの国民が「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」と選手を擁護する。

　そして、大坂なおみ選手や女子サッカー日本代表の人種差別への抗議行動に対するバッシングが象徴するように、社会の問題点を指摘したり、現状への疑問を述べただけで、「スポーツ選手が政治に口出しするな」「スポーツに政治を持ち込むな」などとバッシングに晒される。

　こうした状況の背景にあるのは、日本社会のスポーツに対する歪んだ神聖視だ。スポーツ選手を擁護し批判を封じる際に、彼らは「スポーツ選手は無垢で純粋な存在である」という大義名分を持ち出す。

　しかし、実のところ、スポーツは純粋どころか、政治との距離が極めて近い。東京五輪が、より現実的な2年延期ではなくリスクの高い1年延期となったのは、当時の安倍晋三首相の政治的野心のためだし、世界中で感染が収束せず安全も公正さも担保されないにもかかわらず開催が強行されているのも、菅自民党政権の選挙対策のためだ。


■河村元官房長官の五輪政治利用発言を平尾剛は「これがスポーツウォッシング」と批判

　実際、自民党の河村建夫・元官房長官は、7月31日におこなわれた会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と発言。あからさまに五輪を政治利用する発言をした。

　前出の平尾氏は、この河村元官房長官の政治利用発言について、ツイッターでこう強く批判した。

〈これが「スポーツウォッシング」です。ここまであからさまなのに憤りも危機感も感じないスポーツ関係者は、取り込まれてるんですよね、もう。スポーツを守ることより強者の側に立つことを選んだんです。〉（8月1日）

　スポーツ選手が沈黙を保つことは、中立でも無垢でもなく、それこそが政治や権力につけ込まれ利用されることにつながるのだ。

　今回のオリンピックをめぐっても、体操の内村航平選手をはじめ「選手が何を言おうが世界は変わらない」と言う選手もいたが、誰か一人でも勇気を持って「再延期をして有観客で万全な大会を」と主張していれば、少なくない世論が味方しただろうし、状況は変わっていただろう。

　先日、政治学者の中野晃一・上智大学教授が「スポーツ選手をバカと誹謗中傷した」と炎上していたが、中野教授はスポーツ選手全体をバカと言ったのではない。中野教授はそれ以外にも、こんなツイートをしている。

〈こんな状況でも「アスリート・ファースト」とか言ってオリンピックが開催されて、選手たちが何も言わずに済んでることの政治性は意識しておいたほうがいいと思いますよ。オリンピックと権力と金とマスコミの親和性の高さ、ようは都合がいい。ライブハウスや居酒屋は声を上げざるを得ない。無視される。〉（7月28日）

〈ひたむきな選手に罪はないって、ひたむきな飲食店はどうすんのってだけじゃなく、その中から山下泰裕や橋本聖子が出てきてこんなことになってんだぞ。政治性がないわけ（ない）でしょ。
　最近日本スポーツ協会に改称した日本体育協会って組織があって森喜朗みたいなのが歴代会長やってて詳しくはググってくれ。〉（7月11日）

　これも明らかに正論だが、しかし、こうしたツイートまでもが、「誹謗中傷だ」と非難されるのがいまの日本の状況なのだ。

　あらためて言うが、スポーツが政治に都合よく利用されないためにも、そして、国民生活を圧迫する隠れ蓑に使われないためにも、スポーツ選手やアスリートを聖域にしてはならない。社会状況を認識していないスポーツ選手、自分たちが関わる五輪の是非という問題にまで沈黙するスポーツ選手には、きちんと批判の声を上げていく必要がある。

（本田コッペ）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年06月06日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289784）。

　《いつもの維新の会のやり方だが、今回の吉村洋文の手のひら返しもすごかった。愛知県のリコール署名偽造事件で、運動団体事務局長の元愛知県議・田中孝博が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知５区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない。不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。》

　《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》《署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である》…。
　大阪のお維支持者の皆さんを除けば、多くの人がそう思いますよねぇ？、組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維。大阪マスコミやお維支持者の大阪府民の皆さんのご意見を聞いてみたいものです？ 《新型コロナが大阪で猛威を振るう中、他県のリコール運動に夢中になっていた吉村という異常な人物を大阪府民は早急にリコールすべきである》。
　《高須は過去に脱税事件やナチス礼賛で物議をかもしたいかがわしい人物だが、彼を「先生」と呼び、心酔しているのが吉村である》《リコール運動に誘われた際は、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう」とツイート。高須の顔写真がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情を浮かべる姿もツイートしている》。
　それにしても、《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続く》のでしょうねぇ？
　《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか？
　いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
　　　　　　　　　組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
　　　『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
　　　　　　通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』
　　　『●《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。
　　　　　　　サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289784】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを
公開日：2021/05/29 06:00　更新日：2021/05/29 06:00

　　　　　（全力で支持していたのに？（大阪の吉村洋文府知事と逮捕された
　　　　　　元リコール事務局長の田中孝博容疑者）／（Ｃ）共同通信社）

　いつもの維新の会のやり方だが、今回の吉村洋文の手のひら返しもすごかった。愛知県のリコール署名偽造事件で、運動団体事務局長の元愛知県議・田中孝博が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知５区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない。不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。

　田中は佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる昨年１０月下旬に「佐賀でのことは高須（克弥・リコールの会会長）さんも知っている」と周囲に話していた。これまで高須から運動団体に１２００万円の貸し付けと１５０万円の寄付があったことが判明しているが、さらには高須の女性秘書が押印のない署名簿に自身の指印を押し、署名偽造に加わっていた。県警は名古屋市内の高須の関係会社を家宅捜索（５月２４日）。高須は「彼（田中）が総指揮を執るように僕が全権委任したので、結局僕が命令したのと同じ」「最終的な責任は全て僕にあるので全ての責任を取ります」などと言ってきたが、一方で「全く知らない」と言い、なんとか逃げ切ろうとしているようにも見える。逮捕前、田中は「否認はしない。僕はカンモク（完全黙秘）です」と語っていたが、そうすれば出所後、ご褒美があるのだろうか？

　高須は過去に脱税事件やナチス礼賛で物議をかもしたいかがわしい人物だが、彼を「先生」と呼び、心酔しているのが吉村である。

　リコール運動に誘われた際は、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう」とツイート。

　高須の顔写真がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情を浮かべる姿もツイートしている。貢物も欠かさない。カレーパン、「先生の好きな今治タオル」、ペアの部屋着……。新型コロナが大阪で猛威を振るう中、他県のリコール運動に夢中になっていた吉村という異常な人物を大阪府民は早急にリコールすべきである。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年05月23日[日])
中沢佳子記者による、東京新聞の記事【公然わいせつ、北方領土で暴言…維新の不祥事なぜ相次ぐ？ 署名偽造容疑の田中事務局長は衆院選の公認予定も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105431）。

　《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）》。

　《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》《署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である》…で、ようやく逮捕者。それにしても、スッゲェなぁ、お維。《維新関係者の不祥事は目に余る》《不祥事のデパート》。《田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くの》でしょうねぇ？

　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、「やめたらアカン」
　　　　　　　　　　　　　　……なんて許されない、すっぱり政界引退を』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　　《高江に派遣された大阪府警の機動隊員が県民を「土人」とののしった時、
　　　　　松井一郎府知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか」
　　　　　と言った》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において
　　　　　　公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』

　《「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法》というよりも、「支離滅裂なスタイルによる…お維の手法」。それを支持する大阪の人たちを理解できない。《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）のに。《大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い》…あぁ。お維非支持の大阪の皆さんが、ホントにお気の毒。《政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下》…《紛れ込む》というよりも、《政治家の資質に欠ける人材》でない人材を探す方が大変。誰か居たら、教えて下さい。《党の質》が高かった時期などあっただろうか？

　お維の不正への組織的関与は？
　大村秀章知事「河村氏と高須氏が（リコール運動の）首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」。そして、次の焦点はお維の不正への組織的関与だ。（リテラ）《実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ》。次の焦点として、お維の組織的関与の徹底的解明を。
　東京新聞のコラム【筆洗／映画の「太陽がいっぱい」でアラン・ドロン演じる若者トム・リ…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105368?rct=hissen）によると、《…トム・リプリーが他人のサインを練習するシーンがある▼自分が殺害した大富豪の子息のサイン。サインを覚え、その人物にまんまとなりすまそうという魂胆である。大きな紙にプロジェクターでその人物のサインを投影し、何度も何度も上からなぞり、筆跡を覚えていく。リプリーの必死さが伝わってくる▼こちらの稚拙な署名偽造には太陽ではなく「愚か者がいっぱい」というタイトルをつけたくなる。大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で愛知県警は運動団体事務局長で元県議ら四人を地方自治法違反の疑いで逮捕した▼リコール署名が思うように集まらない焦りからアルバイトを使って有権者の氏名を署名簿に書き写させていたとされる。発覚しない方がおかしいほど乱暴で子どもじみた手口である。提出した署名簿の八割が偽造だったとはでたらめにもほどがある▼どこまで罪の重さを認識していたか。署名偽造によって容疑者が殺そうとしたのは長年大切に育ててきた民主主義である。署名が集まらないのなら偽造してしまえ。それは選挙でわれわれの投票用紙を奪われ、支持できない候補に知らぬ間に投票されてしまうことと同じである▼再発防止は無論、黒い企ての全貌を明らかにしたい。かかわった人物はまだ「いっぱい」いるかもしれない。》

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
　　　　　　　　　組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』
　　　『●大村秀章知事「河村氏と高須氏が首謀者。人ごとのような言い逃れは
　　　　　　通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/105431】

公然わいせつ、北方領土で暴言…維新の不祥事なぜ相次ぐ？ 署名偽造容疑の田中事務局長は衆院選の公認予定も
2021年5月20日 12時35分

　　　　　（リコール活動団体の事務局長を務めた田中孝博容疑者）

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）

【関連記事】県議任期中に負債を抱え、俳優業にも挑戦…田中容疑者の波乱の人生


◆「不祥事のデパート」の声も

　田中容疑者は地方自治法違反容疑で逮捕された。昨年１０月、アルバイトを集めて署名を偽造した疑いが持たれている。次の衆院選に維新公認で出馬予定だった。問題発覚後に辞退したものの、記者会見などでは繰り返し不正への関与を否定していた。

　維新関係者の不祥事は目に余る。今年４月に知人を車ではねた日本維新の会の国会議員の男性公設秘書が大阪府警に逮捕された。なんと殺人未遂容疑で、世間を驚かせた。その後、容疑名は傷害に切り替わり、起訴猶予になった。

　大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。大阪維新の会の公認で２０１９年４月に初当選した。問題発覚後に離党し、辞職する考えも表明した。

　他にもある。昨年８月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金１５万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。１９年５月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に「戦争で島を取り返すのは賛成ですか」などと言い、除名された。

　これでもまだ一部。「不祥事のデパート」とまで言い出す人がいる始末だ。なぜ続発するのか。


◆「けんかスタイル」

　「維新は党として不祥事と正面から向き合おうとしない。原因究明も再発防止策の検討もせず、除名などでお茶を濁す。自浄作用が働かない」とは、大阪政治ウオッチャーのジャーナリスト吉富有治氏。根底には、橋下徹氏が率いた地域政党「大阪維新の会」時代から続く、支持者の期待が根強いことも一因と見る。

　「かつて大阪は市職員の厚遇や不祥事などが大きな問題になった。そこへ府知事に就任した橋下氏が改革を唱え、喝采を浴びた」と吉富氏は振り返る。

　０８年の府知事選で当選した橋下氏は１０年に「大阪維新の会」をつくり、翌年の統一地方選で府議会単独過半数に。１２年には国政政党「日本維新の会」を発足させた。「大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い。それが維新の強さであり、不祥事への甘さにつながった」

　吉富氏は「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法も問題視する。「既存政党や公務員、マスコミなどを敵に仕立てて攻撃し、現状に不満を抱く人を取り込んできた。公認候補も、学歴や経歴など、『見栄え』を重視しがちだ。それで政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下させた」

　政治評論家の小林吉弥氏は「維新は関西でこそ強いが、全国で見れば勢力が伸びていない、過渡期の政党。集まってくる人間の資質を見極められていない面がある」とみる。そして小林氏は「党内を引き締める存在もおらず、緩みも目立つ。内部統制をきかせなければ、本格政党として国民の信頼を得られない」とくぎを刺す。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年05月22日[土])
東京新聞の二つの記事【署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136）と、
【高須院長、関与否定も「捜査に全面協力、全責任は私」、河村市長「犯罪に気づけず情けない」　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105203）。
リテラの記事【愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者！ 2億円選挙資金が不正の動機の見方も】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html）。

　《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す》。
　《◆大村知事「河村氏と高須氏が首謀者、責任取るべき」　リコールの対象とされた大村秀章知事は取材に「捜査当局には事件の全容解明と関係者の厳正な処断をお願いしたい」と期待。さらに「河村氏と高須氏が（リコール運動の）首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」と強調した》。
　《さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた》。

　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』

　大村秀章知事「河村氏と高須氏が（リコール運動の）首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」。そして、次の焦点はお維の不正への組織的関与だ。

　河村たかし氏を選んじゃったよ、この前の名古屋市長選で…。氏に投票した皆さん、何をお考えなのでしょうねぇ？

　一方、高須克弥氏も「私は全く知らなかった」？　ふ～ん。
　東京新聞の記事【高須氏の女性秘書、指印不正関与か　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105311）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も参加していたという》。

　《実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ》。次の焦点はお維の組織的関与なのですが、お維の関係者の皆さんはよく逮捕されるねぇ。不祥事だらけじゃん、どうなってんの？

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》―――
　　　　　　　　　組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
　　　　　署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136】

署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕　愛知県知事リコール不正
2021年5月19日 07時40分

　　　　　（逮捕され、捜査車両へと歩くリコール活動団体の
　　　　　　田中孝博事務局長）

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す。

【関連記事】田中事務局長の妻らも逮捕へ
【関連記事】田中事務局長次男も逮捕　愛知県知事リコール不正
【関連記事】一転、田中事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」

　田中容疑者は昨年１０月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを動員して大量の署名を偽造させた疑いが持たれている。

　リコール活動団体は同年１１月、約４３万５千人分の署名を県内の各選管に提出したが、８３・２％に当たる３６万２千人分が無効と判断された。同一の筆跡や指印が多数確認されたほか、故人の署名も含まれており、県選管は２月、被疑者不詳で県警に刑事告発した。その直後、本紙などの報道で署名偽造疑惑が発覚。アルバイトを動員した大規模な偽造は過去に例がなく、県選管が偽造防止策を踏まえた改善案を総務省に提出するなど制度のあり方も問われる事態となった。

　田中容疑者は当初、不正への関与を否定していたが、逮捕前の本紙の取材に、広告関連会社に署名の書き写しを依頼したことは認めた。ただ、「違法性の認識はなかった」などと話していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/105203】

高須院長、関与否定も「捜査に全面協力、全責任は私」、河村市長「犯罪に気づけず情けない」　愛知県知事リコール不正
2021年5月19日 14時23分

　　　　　（田中事務局長らの逮捕を受け報道陣の質問に答える河村たかし市長
　　　　　　＝１９日午前９時１５分、名古屋市東区で）

　リコール活動団体の会長として事務局長の田中孝博容疑者（５９）とともに運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は田中容疑者らの逮捕を受け、本紙に「真実が明らかになるのを見守りたい。捜査には全面的に協力する」と語った。署名偽造について「全く知らなかった」と改めて関与を否定したうえで「偽造したとすれば彼のやったことに怒りを感じるが、自分が任命した事務局長を見捨てるようなことはしない。全責任は会長の私にある」と話した。

【関連記事】署名偽造容疑で田中孝博事務局長ら４人を逮捕、全容解明へ　愛知県知事リコール不正
【関連記事】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」
【関連記事】高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け
【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」

　運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は、同市東区の事務所前で報道陣に対し「逮捕は予想通り。これで全容が明らかになり、（自身の）関与がなかったことがはっきりする」と述べた。署名集めに協力した人や市民に対し「犯罪に気づけなかったことは申し訳ないし、情けない」と謝罪した。


◆大村知事「河村氏と高須氏が首謀者、責任取るべき」

　リコールの対象とされた大村秀章知事は取材に「捜査当局には事件の全容解明と関係者の厳正な処断をお願いしたい」と期待。さらに「河村氏と高須氏が（リコール運動の）首謀者。人ごとのような言い逃れは通用しない。河村氏はすべて事実を明らかにして責任を取るべきだ」と強調した。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html】

愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者！ 2億円選挙資金が不正の動機の見方も
2021.05.19 06:11

　　　　　（日本維新の会HPより）

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件で、19日、運動団体事務局長で元愛知県議の田中孝博容疑者とその妻と次男、事務局スタッフだった女性4人が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで愛知県警に逮捕された。

　田中容疑者については、事務局で田中氏の指示のもと動いていた山田豪・元常滑市議（4月15日辞職）が中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたうえ、田中事務局長に偽造を相談されていたことを証言するなど、不正を主導していたことを物語る情報が次々出てきていたため、逮捕は時間の問題だろうといわれていた。

　あとは河村たかし名古屋市長や高須克弥院長がどこまでかかわっているか、だ。

　田中事務局長は逮捕前の4月21日に会見を開いているが、そのなかで、昨年10月中旬に河村氏に「署名が思うように集まらない」ことを相談したところ、河村市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」と語っている。

　また、リコール活動にかかった費用5920万円のうちクラウドファンディングや寄附では足りなかった分を高須氏が立て替えたといわれているが、田中容疑者には、それ以外にも巨額の金が渡っていた可能性がある。

　「AERA dot.」によると、田中容疑者はリコール活動の最中、周囲に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」と語っていたというのだ。

　現在、河村市長も高須院長も関与を否認し、お互いに責任をなすりつけあっている状態だが、今後の捜査の進展によっては新事実が出てくる可能性がある。

「田中容疑者だけでなく、妻子や事務局員も逮捕されているので、そこから切り崩され、指示や金銭に関する証言が出てくるかもしれない」（全国紙社会部記者）

　さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。

　田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。

　そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。


■不正発覚時も、吉村知事は評論家のような他人事コメント、松井市長は「知らんわ」

　これらを総合すると、リコール運動に、維新が深く関与していたことは明らかなのだ。しかし、呆れるのは、党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長の無責任な態度だ。

　いまさらいうまでもないが、リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。

　そして、繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。そんな人間が、戦後政治史上に大きな汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、説明し、謝罪する必要がある。

　ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んできた。

　吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。

　また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。

「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」

　松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。

　というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。

　実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。


■河村市長、高須院長は「口だけの責任」だけでなく、金の流れやメールの公開を

　作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。

　しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。

　もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。田中事務局長は逮捕されたが、今回のリコール不正には、前述した河村市長による市議会リコールの例を出しての指南問題や、2億円ともいわれる金の流れだけでなく、高須院長は、なぜ自身の健康問題を理由に突然署名運動そのものを打ち切ったのか、なぜボランティアからの不正の告発を受け調査するのでなく逆に攻撃したのか、など、説明することは山ほどある。

　にもかかわらず、両者は「責任は自分にある」などと言いながら、説明責任すら果たしていない。それどころか、お互い責任をなすりつけあいながら、陰謀論めいた疑惑否定を繰り返すばかりなのだ。

　「責任を取る」などと啖呵を切るなら、ここまで上がっている疑惑にきちんと説得力のある説明をし、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支などをすべて公開べきだろう。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年05月03日[月])
リテラの二つの記事【愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html）と、
【名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html）。

　《愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ》。
　《河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない》。

　［もたもたしている間に…5月19日、《愛知県警は…地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕》しました。］

　時機を逸しましたが、結局、河村たかし氏が再選されました。《信任》されましたとさ。支持者の気が知れないですねぇ...。直ぐに再選挙ではないのかね？　
　《そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。…名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。》

　（予想通りだけど）お維の「ト」なファクトが次々に…「デマだ」と喚き散らすことも出来ず……で、こちらも　あ～ぁ、やっぱりねぇ。
　東京新聞の記事【【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った》。

　烏賀陽弘道さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/hirougaya/status/1386478153623752704】

烏賀陽　弘道@hirougaya

「投票率は衆院北海道2区が30.46%、参院長野選挙区が44.40%でいずれも過去最低を記録した。参院広島選挙区は33.61%だった」ってひでえな。
有権者の6〜7割が投票に行かない。恥ずべき数字だ。

北海道2区で立民勝利　衆参3選挙が投開票（写真=共同）
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票された。北海道2区では立憲民主党が擁立した元職の松木謙公氏が当選を決めた。3選挙は2020年9月の菅義偉内閣発足後、初の国政選挙で、今年秋までにある衆院選の前哨戦となる。長野、広島は事実上の与野党対決の構図だった。北海道2区補選は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の議員辞職に伴う。自民は候補を…
nikkei.com

午前9:32  2021年4月26日


【https://twitter.com/hirougaya/status/1386621591782498311】

烏賀陽　弘道@hirougaya

はっきり言いますが、国政選挙の投票に行かない人は有権者として最低限の権利すら放棄しているのですから、国政がいかなる悪政を敷いてその不利益を受けても、文句を言う権利すらありません。ただ労働し、税金を吸い上げられ、無駄遣いされるだけの「権力の寄生対象」でしかない。

午後7:02  2021年4月26日
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　《命をかけさせられるのはまたも大阪府民》…そして、滋賀の皆さんもいい迷惑だなァ…。
　リテラの記事【大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html）によると、《無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日（金）のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という（京都新聞20日付）》。

　《他人事のよう》な大阪「ト」知事に《安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局》。
　日刊ゲンダイの記事【大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288331）によると、《こうした状況に対し、府民から「いっつもテレビに出とって何してんねん」と怒りの声が上がっているのが、吉村知事のテレビ行脚だ。連日のようにテレビに出演し、神妙な顔で府内のコロナの感染状況を説明するものの、感染防止のための具体策が見えてこないからだという。「なんかテレビ見とっても、評論家みたいなことば～かりいうて。知事でなくて、コメンテーターにでもなったんとちゃうか」（府民のひとり）　■各局まんべんなく出演？　なるほど、大阪府が公表している「知事の日程」を見ると、４月だけでも吉村知事のテレビ出演（収録）は目を引く多さだ。…おそらく、吉村知事は「府民にコロナ感染対策を呼び掛けるための広報活動」などと言うのだろうが、結果として今のような深刻な医療崩壊状態を招いたのだから、テレビ行脚に効果はなかったということ。安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい》。

　大阪「ト」知事三代ときたら…。
　リテラの記事【吉村知事が“批判逃れ”に必死！ 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5867.html）によると、《だが、こんななかにあっても吉村洋文知事はテレビ出演をつづけ、25日に出演した『Mr.サンデー』（フジテレビ）では「誰かが（ウイルスを）家庭に持ち込んだら、だいたいその家庭内感染は一家全滅みたいな状況」などとコメントした。「家庭に持ち込んだら一家全滅」って、いま大阪では「自宅療養」ならぬ「自宅放置」の状態となっている患者が1万人を突破しており、自宅内で二次感染が起こっているのが現実だ。また、SNS上では大阪府内で家族を相次いで亡くした人の悲痛なツイートも投稿されている。にもかかわらず、吉村知事は「一家全滅」などと口にしたのである。「一家全滅」と言ったあと、すぐに「全滅というのは全員感染（という意味）」だと言い直していたが、こうした無神経な言葉が出てくること自体、神経を疑わざるを得ない》。

　最後に、すっげぇなぁ、お維。
　日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500）によると、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者（３１）…は、２０１９年の参院選で初当選した「日本維新の会」（以下維新）の梅村みずほ議員（参院・大阪）の公設第１秘書で、「大阪維新の会」（以下大阪）の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年５月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた…■サウナ市長も元大阪維新だが…　それにしても、維新は問題議員ばかりだ。…丸山穂高衆院議員（維新）…下地幹郎衆院議員（維新）…東京１区の支部長・赤坂大輔港区議会議員（維新）…。今回、とうとう、公設第１秘書が殺人未遂事件まで起こしてしまった。「日本維新の会」の代表である松井一郎大阪市長と、「大阪維新の会」代表の吉村洋文大阪府知事は、エラソーなことを語る前に、仲間の教育を徹底すべきだ》。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
　　　　　　―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html】

愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任
2021.04.16 11:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。

　リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ

　大量の不正署名をめぐっては、アルバイトを動員して署名を偽造させていたことまで判明し、不正が組織ぐるみだったことを示唆する証拠や証言が相次いでいたが、リコール活動団体代表として運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や事務局長の田中孝博氏は、関与を否定。実態解明が求められていた。

　今回、偽造署名への関与を認めた山田氏は、昨日15日に市議会議長に辞職願を提出したばかり。団体事務局関係者が不正への関与を認めたのははじめてだが、山田元市議は自身の関与とともに、「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」として、田中事務局長からの指示があったことを証言。さらに山田元市議によると、田中事務局長は山田氏が支援している高校を中退した球児たちに目をつけ、署名偽造を「やらせれんか」と言い出したこともあったという（東海テレビ16日付）。

　一方の田中氏は、名古屋テレビの取材に対し「不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」と反論。

　また、名古屋テレビの取材に対して高須院長と河村たかし・名古屋市長も関与を否定。さらに高須院長は「責任を取る」と言いながら「山田市議を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていた」と、田中事務局長に責任を押し付ける発言をしている。

　高須院長や河村市長らの関与についても解明が待たれるが、山田市議の告白で明白になったのは、維新の責任だろう。

　山田市議は日本維新の会所属であり、田中事務局長も、不正事件が明るみになって辞任したが、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。

　そして、吉村洋文・大阪府知事も、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

　本サイトでは、今年2月アルバイトによる署名偽造が発覚した際、リコール不正における維新の責任について報じたことがある。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

………。（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855_2.html）
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html】

名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言
2021.04.24 10:34

　　　　　（名古屋市公式HPより）

　明日25日、ついに菅政権の今後を占う補選が北海道・長野・広島でおこなわれるが、同時に忘れてはならない選挙がある。同じく明日投開票の、名古屋市長選だ。

　この市長選は、現職の河村たかし氏と元市議会議長の横井利明氏による事実上の一騎打ちとなっているのだが、河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない。

　だが、さらに驚いたことに、メディアによる選挙情勢では、河村氏が「やや先行」（読売新聞18日付）、「優勢」（中日新聞20日付）となっており、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏と「激しく競り合う」状況となっているらしいのだ。

　疑惑の渦中にあるというのに、まさかの「優勢」。河村氏はこれまでも「減税」を掲げて選挙で圧勝し「選挙モンスター」と呼ばれてきたが、この状況でも「優勢」とは……。

　しかし、河村氏に市政をこのまま任せていいのだろうか？　それは、河村氏がその不正が発覚したリコール運動にかまけた結果、コロナ対策をおろそかにしていたとしか思えないからだ。

　愛知県のなかでも名古屋市は人口約230万人の大都市で、当然ながら新型コロナでも感染の中心地となり、第1波でも病床逼迫などの問題に直面した。だが、肝心のコロナ対策の陣頭指揮をとる河村氏は、第1波の反省もなくコロナ対応そっちのけでリコール運動に邁進してきた。

　実際、6月28日には名古屋市中区の大須商店街でおこなわれた街頭活動ではノーマスクでフェイスシールドを装着した河村氏のまわりに人だかりができ、地元メディアの東海テレビも「河村市長が「密」の中での大村知事リコール活動」と報道。また、大村知事が新型コロナの感染状況を上から2番目の「厳重警戒」としていた8月25日から9月17日の期間中にも、河村氏は自身が街頭に立つ様子を写真つきでTwitterに投稿していた。

　しかし、この間にも名古屋では感染者が急増し、8月初旬から下旬にかけては病床が逼迫。入院調整中となっていた人が計171人にも達し、〈なかには、70代感染者が自宅待機中に意識を一時失い救急搬送を要請したが、2時間半のうちに12病院から受け入れを断られ、ようやく入院できた〉というケースもあったという（朝日新聞デジタル2020年11月16日付）。さらに、7月にも第1波のときと同じように「症状があるのに検査してもらえない」という声が続出し、この事態を受けて大村知事は会見で「言っていただければ県でいくらでもやる」と述べた。だが、〈市はそれに応じていない〉（東海テレビ2020年7月30日付）という事態となっていた。


■田中事務局長が河村氏から「市議会リコールでも多数の不正署名」を聞かされていたと証言

　つまり、医療提供体制や検査体制の強化をすべきときに河村氏はリコール運動に精力を傾け、市民の健康と安全を最優先に県と連携をはかるべきときにもそれをやろうとしなかったのである。

　しかも、信じられないことに、このリコールの主張を河村氏は「公務」と呼んでいた。実際、河村氏と氏の支持団体「ネットワーク河村市長」の連名で出していたリコール署名「受任者のお願い」の文面には、はっきりと〈名古屋市の公務として主張しているのです〉と書かれているのだ。

　緊急かつ最大の「公務」であるコロナ対応を放り出し、同じ県の知事をリコールする運動に熱をあげる──。これだけでも絶句するほかないが、さらなる問題の核心はもちろん、リコール不正署名への河村氏の関与についてだ。

　すでに報じられているとおり、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が「偽造署名に深く関与した」ことを認め、事務局長である田中孝博氏から「ミスター、こうやってやるんだ」と手本を見せられ、同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したことを証言。一方、田中事務局長は今月21日に開いた会見で山田氏への指示を否定したが、同時にこの場で重大な証言をおこなった。

　田中事務局長によると、昨年10月25日ごろに河村氏から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされたと言い、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」というのだ。

　2010年におこなわれた市議会リコールでも「多数の不正署名があった」……!?　 河村氏は昨年6月にCBCテレビの取材に対して「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」などと語っていたが、田中事務局長の証言が事実ならば衝撃と言わざるを得ないだろう（ちなみに、河村氏はこの田中事務局長の発言に対し「選挙妨害の恐れがあり、悪質な名誉毀損」と指摘し、〈「12年前の市議会リコール」において、結果として「無効署名」がまぎれ込んでいたことを話したことはあるが、「不正署名」があったという言葉使いはしていない〉というコメントを公表している）。


■「連日、河村市長と焼肉屋に行っていたのか」と問われた田中事務局長が「そういう時期もありました」

　だが、田中事務局長の会見では、もうひとつ、気になる問題が取り上げられた。田中事務局長はこの日、ある物を記者に配布した。それはリコール運動中に河村市長と会食をした際の領収書のコピーだ。

　というのも、田中事務局長によると「数社のメディアの方から『河村市長と私が深夜いろんなところで飲み食い、どんちゃん騒ぎをやっていたのではないか』というような質問を受けている」らしく、「早々にこの案件が紙面に載るというような噂も聞いた」ことから今回、領収書の公表に至ったといい、「どんちゃん騒ぎ」はしていないと田中事務局長は否定。「初期のころはリコールの日程などを協議していた」「クラウドファンディングや受任者がどれくらい集まっているか、発送作業や活動計画がおもな話だった」と言うが、なぜ事務局内での打ち合わせではなく会食だったのか。田中事務局長はこのように語った。

「市長のほうから、秘書の方を通じてリコール活動前、期間中に私がアドバイスを聞きに行くときには（領収書の）お店に呼ばれ、お話をした」
「本来であれば重要な話っていうのは事務所とかそういうところでお話しするんですが、なんか、えー、わりとそういう場所が（河村氏は）お好きというようなことでですね、そのようなところでお話をさせていただいた」

　また、この領収書のなかには数日つづけて同じ焼肉店のものがあることから「毎回毎回、わざわざ連日、焼肉屋に行っていたのか？」と記者から質問が飛んだのだが、田中事務局長は「そういう時期もありました」と回答した。

　コロナ対応そっちのけで連日の焼肉三昧というのもどうかしていると思うが、田中事務局長といえば、名古屋テレビの取材に対して「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか」「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」などと自ら語っているような状態。この田中事務局長と会食を重ね、報告を受けていた河村氏は、ほんとうに不正署名について何も知らなかったというのだろうか。


■名古屋市民の命と健康を守ることよりリコール運動に血道を上げてきた人物が市長選で優勢に

　今後、捜査の進展によっては河村氏の関与についても新たな事実が判明することもあるかもしれないが、それ以前に、このように名古屋市民の命と健康を守ることよりもリコール運動に血道を上げてきたという事実は重大なものだ。

　そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。

　投票はいよいよ明日。名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年05月08日[土])
佐藤直子･榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934）。

　《◆「救える命が救えていない」　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた》。



［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］

　「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池百合子「ト」知事でよかったの？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？　「救える命が救えていない」と言っているのは誰？　五輪貴族を批判しているのは誰？

　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　 　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』

　《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かっているのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサーだから。漸くの真っ当な指摘。どこからどう見ても《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》です。無為無策無能な政権、自公お維。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。

　《五輪開催の目的は「カネ」と断じ》るべきで、まさに、金（カネ）色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》！

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934】

東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
2021年5月8日 18時00分

　　　　　（ＪＲ新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板＝７日、東京都港区で）

　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）


◆「救える命が救えていない」

　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

　　　　　（宇都宮健児氏）

　今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。

　　　　　（元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の
　　　　　　開催中止を求める署名活動のページ（一部画像処理））

　署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります　早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
　長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
　「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
　東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
　署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。


◆バッハ会長の来日も暗雲

　日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。

　　　　　（東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の
　　　　　　橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝
　　　　　　４月２８日夜、東京都中央区で）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
　そのバッハ会長は１７～１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。


◆遅れが目立つ国内のワクチン接種

　一方、ＩＯＣは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。５月末にも供給が始まり、７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す。
　ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者４８０万人のうち２回の接種を終えたのは１１０万人ほどで、全体の２割にとどまる。高齢者も３６００万人のうち、初回の接種が済んだのは０．７％程度の２４万人だけ。２回目は「０」と記されていた。
　３度目の緊急事態宣言が７日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。

　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
　さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
　長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で１億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」


◆中止のシナリオも政局を念頭？

　これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、６月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
　そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。


▽デスクメモ　菅首相は７日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、ＰＣＲ検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。　（歩）
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